【国と地方の役割分担 参考人質疑】自治体は命守る防波堤 医療、災害対策について質問
参院行政監視委員会は１７日、「国と地方の行政の役割分担」について参考人質疑を行いました。日本共産党の吉良よし子議員が質問に立ち、医療や災害対策をめぐり、住民の意思を尊重し暮らしを守るために、国が病床削減などの悪政の押し付けをやめ地方自治体へ必要な支援を行うよう主張しました。吉良氏は、厚生労働省が昨年、病床削減のため４２４の公立・公的病院を再編・統合するよう医療機関の実名を公表したことに触れ、...
就活セクハラ７割相談せず 実態把握と対応要求
日本共産党の吉良よし子議員は５日の参院文教科学委員会で、就職活動中の学生が深刻な被害を受けている「就活セクハラ」について実態把握、対応を徹底しておこなうよう萩生田光一文部科学相に強く求めました。吉良氏は「ビジネスインサイダージャパン」の調査で、回答者数７２３人のうち、約半数の３５９人が就活セクハラの被害にあったと答え、うち７割がだれにも相談していない実態を告発しました。一方、文科省の調査では...
【給特法改定案 反対討論】変形労働時間制導入は長時間労働を助長
日本の農林水産業や地域経済に大打撃を与える日米貿易協定承認案と、公立学校教員に１年単位の変形労働時間制を導入する公立学校教員給与特別措置法（給特法）改定案が４日、参院本会議で自民、公明、維新などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党と参院会派「立憲・国民.新緑風会・社民」、沖縄の風、れいわ新選組、碧水会などが反対しました。給特法改定案の採決では、日本共産党の吉良よし子議員が反対討論。教員...
【給特法改定案質疑】変形労働制 学校管理職も負担増 文科省認める
日本共産党の吉良よし子議員は３日の参院文教科学委員会で、政府が教員給与特別措置法（給特法）の改悪で公立学校に導入しようとしている１年単位の変形労働時間制が、教員とともに管理職の負担を増大させることを告発しました。文部科学省の丸山洋司初等中等教育局長は「（変形制で）新たな業務が生じる」と認めました。学校に変形制を導入するには、校長など管理職が一人ひとりの教員から事情を聞き取って変形制の対象教員...
【給特法改正案参考人質疑】変形労働 教員望まず
参院文教科学委員会は２８日、安倍政権が導入を進める、公立学校教員に対する「１年単位の変形労働時間制」についての参考人質疑を行い、郡司隆文・全日本教職員連盟委員長、西村祐二・岐阜県公立高校教諭、東川勝哉・日本ＰＴＡ全国協議会顧問、相原康伸・日本労働組合総連合会事務局長が意見陳述しました。日本共産党の吉良よし子議員の質問に対し、４人中３人の参考人が、変形労働時間制は総労働時間削減のための優先課題...
【給特法改定案質疑】時間外勤務是正せよ 教員変形労働制 導入前提なし
日本共産党の吉良よし子議員は、２６日の参院文教科学委員会で、安倍政権が公立学校教員に対する「１年単位の変形労働時間制」を導入しようとしていることについて、「恒常的な時間外労働がない」ことを前提としたものでありながら、時間外勤務をそのままにしていることを強く批判しました。文科省は導入の前提として月４５時間、年間３６０時間以内の時間外労働を可能とした「上限ガイドライン」の順守を挙げています。文科...
【給特法改定案 本会議質疑】教員変形制 前提崩れる 「総労働時間縮減こそ」
公立学校の教員に対する「１年単位の変形労働時間制」の導入を盛り込んだ「公立学校教員給与特別措置法（給特法）改正案」が２２日、参院本会議で審議入りし、日本共産党の吉良よし子議員が質疑に立ちました。同制度は、恒常的な時間外労働がないことを前提とした制度だと厚生労働相が通知しています。吉良氏は、「教員勤務実態調査」（２０１６年）を示し、長時間労働や休日出勤が恒常化し、精神疾患による休職や過労死...
【参考人質疑】大学入試改革について
日本共産党の吉良よし子です。参考人の皆様には、本日は貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。では、早速伺っていきたいと思うんですが、この間、英語のみならず、記述式に関しても当初から問題点、疑問点等は指摘されてきたと思うんです。とりわけ、先ほど来御指摘のプレテストの試験問題等が公開されるに当たって、様々な意見、疑問が更に声が高まってきたと考えているんですが、私自身もこの大学入...
大学共通テスト 記述式導入断念せよ（動画は10分45秒頃〜）
日本共産党の吉良よし子議員は７日の参院文教科学委員会で、大学入学共通テストへの英語民間試験導入の延期による今後の制度の見直しについて、高校生、英語教育に関わる専門家から幅広く意見を聞くことを求めるとともに、実施が予定される大学共通テストの記述式の導入断念を迫りました。吉良氏は、民間試験ありきではない白紙からの議論をするのかと追及。萩生田光一文科相は「あらかじめ延期した試験について、使うか使わ...
トリエンナーレ補助金 不交付の撤回要求
日本共産党の吉良よし子参院議員は７日の参院文教科学委員会で、文化庁が国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」への補助金を不交付とした問題を取り上げました。吉良氏は、芸術活動への助成を行う際、その内容に口を出さないことが原則であることを確認。萩生田氏は「その通り」と否定はしませんでした。吉良氏は、一方で「あいちトリエンナーレ」では補助金の不交付を決定していると批判。展示の内容や起こり得る...
【学校教育情報化推進法案】
日本共産党の吉良よし子でございます。ＩＣＴ機器を活用して子供たちの学びを充実させていくことは大切な取組です。本法案は、学校でのＩＣＴ環境整備を進めるものであり、賛同できるものであるということを初めに述べた上で、以下、質問をしたいと思います。まず、提案者に伺いたいと思います。昨年、デジタル教科書をめぐっての質疑の中でも、私は、コンピューター、無線ＬＡＮなど、ハード、ソフト、ネットワークと...
夜間中学でも充実を 日本語教育推進法案成立
日本共産党の吉良よし子議員は２０日の参院文教科学委員会で、日本語教育推進法案について質疑し、夜間中学での日本語教育の充実を求めました。同法案は全会一致で可決・成立しました。吉良氏は、同法案は日本語教育の機会を最大限確保し、教育水準の維持向上を図るものだとし、「多くの外国籍、外国につながりをもつ人が通う夜間中学での機会確保、水準の維持向上も必要だ」と指摘。法案提出者の馳浩議員（自民党）は「夜間...
日本共産党議員の国会質問／希望ある暮らしへ具体的対案を提示／読書バリアフリー法案可決／拡充支援は国の責任
参院文教科学委員会は１８日、障害者等の読書環境の整備を進める読書バリアフリー法案を全会一致で可決しました。吉良よし子議員は同法案について、障害者が読書を通じ情報を得る権利の保障と拡充を趣旨としているかと質問。提案者の自民党の大野泰正議員は「当然（権利を）認めるために努力している」と答えました。吉良氏は、公共図書館での障害者サービスの遅れについて「全国での実施率は２割にとどまっている。サービ...
政務官の行動 検証体制を 白須賀氏の「当番」不在 追及 参院文科委
日本共産党の吉良よし子議員は参院文教科学委員会で２８日、白須賀貴樹文部科学政務官（自民党、衆院千葉１３区）が緊急事態に備えて閣僚の代わりに東京で待機する「在京当番」の日に自身の選挙区を訪れていた問題などについて追及しました。白須賀氏は、在京当番の日に「おおむね１時間以内」で官邸などに参集できる範囲とした同省の「ルール通りやった」と居直りながら、「これからは私のルールとして２３区内にいる」と弁明...
婦人相談員「専門職」化を／参院委で吉良議員が要求
日本共産党の吉良よし子議員は２３日の参院総務委員会で、婦人相談員を安定的に相談・支援ができる「専門職」に位置づけるよう求めました。吉良氏は、ＤＶ・性暴力被害や生活困窮など女性が抱える困難について相談を受け、生活再建への支援を行う婦人相談員の役割が重要になっていると指摘。石田真敏総務相は「婦人相談員は広い範囲にわたり役割を果たしており重要な役割を担っている」と認めました。吉良氏は、市区におけ...
横田基地／オスプレイ訓練、パラシュート降下訓練中止、横田空域返還を
日本共産党の吉良よし子議員は２０日の参院決算委員会で、在日米軍横田基地（東京都多摩地域）に配備されているＣＶ２２オスプレイが機関銃の銃口を下に向けて住宅地上空を飛行している写真を示し、「こういう訓練はただちにやめさせるべきだ」と主張しました。吉良氏は、２０１８年６月以降、写真で確認されただけでもＣＶ２２が１８回も銃口を出して飛行していたと指摘。岩屋毅防衛相はこの訓練について、「詳細は把握してい...
就活セクハラ深刻 法律での禁止を要求
日本共産党の吉良よし子議員は１６日の参院厚生労働委員会で、セクハラ被害から守るために女性活躍推進法等の改定案の対象に就活生も入れ、ハラスメント行為を法的に禁止するよう求めました。この間就活セクハラに関する報道が相次ぎ、就活生の半数がセクハラ被害にあったとの調査結果が明らかになっているにもかかわらず、政府は就活生を同改定案の対象としていません。根本匠厚労相は、法成立後につくる指針の中に就活生へ...
大学不祥事問題／自浄作用の仕組み必要／吉良氏が追及
吉良よし子議員は１６日の参院文教科学委員会で、大学不祥事に責任を負わない理事会が横行している実態を示し、理事長などによる専横的、独裁的な法人運営をただす仕組みを設けるよう強く求めました。留学生の行方不明や医学部での入試差別など大学での不祥事が相次いでいます。吉良氏は「不祥事が起きた場合、各学校法人が自浄作用を発揮して、自ら問題を解決するのが基本だ」と指摘し、柴山昌彦文科相も認めました。しかし、...
大学等修学支援法案 反対討論
私は、日本共産党を代表し、大学等における修学の支援に関する法律案に反対の討論を行います。本法案に反対する第一の理由は、修学支援の財源に消費税一〇％への増税分を充てると法案で明記をしていることです。本法案は、真に支援が必要な低所得者世帯、一部の学生を対象に学費の減免、給付型奨学金の支給を行うものですが、この財源を前提にするならば、その支援対象者を拡大するとき、更なる消費税増税が押し付けられる...
消費税増税前提の修学支援法案／反対表明／参院文科委で可決
参院文教科学委員会は９日、消費税１０％への増税を前提とした大学等修学支援法案を、与党などの賛成多数で可決しました。日本共産党、立憲民主党は反対。共産党の吉良よし子議員は、低所得世帯の学生への「支援」をいいながら、消費税増税で重い負担を押し付けることになると反対しました。吉良氏は質疑で、支援対象となる学生について、経済的条件に加えて、特に優れたとする成績要件も課されると指摘。アルバイトに追われる...