学校給食無償 今こそ 「国もかつて目標に」
日本共産党の吉良よし子議員は６日の参院文教科学委員会で、国も小・中学校の給食費無償化を目指していたことを明らかにし、今こそ学校給食無償化の実現に踏み出すよう求めました。吉良氏は、戦後文部省（当時）が“学校給食費も無償化することが理想”（１９５１年３月１９日、参院文部委員会）と述べていたことを紹介。また、学校給食法で保護者負担とされている食材費について、自治体等が全額補助することも否定されない...
原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案 反対討論
日本共産党の吉良よし子です。私は、日本共産党を代表し、原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。二〇一一年三月十一日に始まる東京電力の福島第一原発事故により、放射能汚染という巨大かつ深刻な事態が引き起こされ、多くの方々がふるさとの喪失を押し付けられました。現在、福島第一原発は、収束には程遠く、事故の真っただ中にあります。溶け落ちた核燃料の位置や状態はいま...
原発賠償、加害者任せ／改定案の問題指摘／参院委可決
原子力損害賠償法改定案が４日、参院文教科学委員会で自民党、公明党、国民民主党、維新の会などの賛成で可決されました。日本共産党、立憲民主党、希望の会（自由・社民）は反対しました。採決に先立つ質疑で、日本共産党の吉良よし子議員は、同改定案が原子力事業者に新たに賠償実施方針の作成・公表を義務付けながら、実施方法は白紙委任となっていることを指摘。「加害者が一方的に方針を決めて、押し付ける懸念を抱かざる...
原発事故、国は責任を／参考人陳述／参院委
参院文教科学委員会で１１月２９日、原子力損害賠償法改定案の参考人質疑が開かれ、参考人４氏が意見陳述し、日本共産党の吉良よし子議員が質問しました。ＦｏＥジャパンの満田夏花事務局長は「原賠法で守られているのは原子力事業者とその株主や銀行ではないか」と批判。福島原発訴訟津島被害者原告団の佐々木茂副団長は「一日も早く平穏な生活に戻してほしいだけだ」と訴え、国の対応を求めました。「生業（なりわい）を...
学校事務、職員増こそ／「ジタハラ」の実態指摘／参院文教科学委
日本共産党の吉良よし子議員は１１月２７日の参院文教科学委員会で、教員の労働時間の適正な把握を求め、学校事務職員に負担増を強いるなとただしました。吉良氏は、教員も勤務時間把握が義務化されタイムカードの導入がすすむ一方で、出勤時の打刻ができても、出張やシステム上の制約で退勤時の打刻ができない場合があるほか、業務があるのに帰宅を強要するなどの「時短ハラスメント（ジタハラ）」の実態を指摘。柴山昌彦文部...
変形制は長時間労働助長／教員増と授業数上限を／参院文教科学委
日本共産党の吉良よし子議員は１５日の参院文教科学委員会で、公立学校の教員への１年単位の変形労働時間制（変形制）の適用が長時間労働をいっそう助長する危険を明らかにし、「変形制ではなく、教員の授業の持ちコマ数の上限設定と、それに見合う教員増こそ本当の『働き方改革』だ」と迫りました。変形制は業務の繁閑に応じて労働時間を調整するもの。文部科学省は変形制によって総労働時間を短縮するとし、夏休みなどの労働...