スポーツ基本法改定案
○吉良よし子君日本共産党の吉良よし子です。今回、スポーツ基本法の改正案では、人種、性別、年齢、障害の有無等にかかわらず誰もがスポーツを楽しめる機会の確保が明記され、また、指導者による体罰や観客による盗撮行為、ＳＮＳでの誹謗中傷などによってスポーツをする者の環境が害されないよう、必要な措置を講じることを国、地方公共団体に義務付けることとしており、こうしたことから、日本共産党もこの法案に賛成をす...
学校の施設整備／学用品負担ゼロへ
○吉良よし子君日本共産党の吉良よし子です。それでは、初めに学校の施設整備について伺っていきたいと思います。学校の施設整備、つまり学校施設の耐震化とか老朽化の対策、また防災対策など、これらは着実に進めていく必要があるものだと思うわけです。特に特別支援学校などでは教室不足ということが長年言われて、これがなかなか解消できない問題もあるわけです。また、今暑い夏が近づく中、体育館などでの空調設備の...
世論無視し悪法成立 参院選で審判を 改定給特法 教員「働かせ放題」温存 反対討論
改定教員給与特別措置法（給特法）が、１１日の参院本会議で自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党とれいわ新選組などは反対しました。日本共産党の吉良よし子議員は反対討論で、教員の時間外勤務を労働時間と認めない政府に長時間労働はなくせないと批判。「使命感をもって働いている教員の思いを踏みにじり、『働かせ放題』を温存する法案に断固反対する」と強調しました...
教員長時間労働減らぬ 給特法改定案可決 反対討論
公立学校の教員に残業代不支給制度を温存する教員給与特別措置法（給特法）改定案の採決が１０日、参院文教科学委員会で行われ、自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主の賛成多数で可決されました。日本共産党、れいわ新選組などが反対しました。改定案は、教職調整額を引き上げつつ、残業代の不支給を継続するものです。日本共産党の吉良よし子議員は反対討論で、教員の長時間労働は深刻だと指摘。阿部俊子文科相...
子どもには休む権利 参院委 不登校巡り支援迫る
日本共産党の吉良よし子議員は９日の参院決算委員会で、子どもの不登校が４１万人を超え、子どもも保護者も「学校を変えてほしい」と求めているとして、教育政策の大転換が必要だと主張しました。吉良氏は、２０２４年度の不登校は小中学生３４万６４８２人、高校生を含めると４１万５２５２人に上ると指摘し、心が傷つき苦しむ子どもたちに「つらいときには学校を休むことが必要だ」とメッセージを発するべきだと主張。石破茂...
特別支援の実情無視 参院委 給特法ただす
日本共産党の吉良よし子議員は５日、参院文教科学委員会で教員給与特別措置法（給特法）改定案について、教員の時間外勤務を労働時間と認めること、特別支援学校・特別支援学級教員の待遇の引き下げや主務教諭の創設はやめることを要求しました。吉良氏は、公立学校の教員の過密な長時間労働を解消させるかが問われているとして、労働基準法の１日８時間労働は公立学校の教員も適用されるのか石破茂首相に質問。首相は、労基法...
全て必要な労働時間 給特法改定案 参考人が批判
参院文教科学委員会は３日、教員給与特別措置法（給特法）改定案の参考人質疑を行いました。改定案には、労働時間と見なさない「時間外在校等時間」という文言が組み込まれ、公立学校の教員への残業代不支給の枠組みを残しています。本田由紀・東京大学教授は、時間外在校等時間の実態は明らかに労働時間であると指摘。「教員にとって全ての時間が必要な『労働時間』であり、時間外在校等という言葉により明らかな労働時間に報...
教員増・残業代支給を 参院文科委
日本共産党の吉良よし子議員は２９日の参院文教科学委員会で、公立学校の教員の持ち授業数の削減と、基礎定数の抜本的増員が必要だと主張しました。吉良氏は、文部科学省が特別支援学級や通級指導を受ける生徒数、不登校や外国人の生徒数が国立・私立学校よりも多いことを理由に、公立学校で残業代不支給としていることを追及。子どもたち一人ひとりに臨機応変な対応をするための業務量、労働時間は当然多くなるとして「それ...
教員持ちコマ数減賛意 参院委 吉良氏質問に全参考人
参院文教科学委員会は２７日、教員給与特別措置法（給特法）改定案の参考人質疑を行いました。日本共産党の吉良よし子議員が、先生の長時間労働を改善させるために授業の持ちコマ数を削減し、基礎定数を増やすことを尋ねたのに対し、４人の参考人全員が賛意を示しました。福島市教育委員会の佐藤秀美教育長は「教員を増やし持ち時数を減らすことは重要だ」と述べ、全国連合小学校長会の植村洋司顧問も「小学校の持ち授業数の多...
教員の時間外勤務は労働時間 労基法での認定要求 参院文教科学委
日本共産党の吉良よし子議員は２２日、参院文教科学委員会で、教員給与特別措置法（給特法）改定案について質問し、労働基準法に基づき、教員の時間外勤務を労働時間と認め、正確な労働時間や休憩時間の把握・管理を行うよう求めました。吉良氏は、文部科学省が「在校等時間」「時間外在校等時間」という概念をつくり、阿部俊子文科相が「必ずしも時間外在校等時間はゼロにならない」と答弁したことに関し「８時間労働を守らな...
残業代払い教員増やせ 参院本会議 給特法改定案
公立学校の教職員を残業代支払い制度の対象外のままとする教員給与特別措置法（給特法）改定案が２１日の参院本会議で審議入りし、日本共産党の吉良よし子議員は、長時間労働を根本から是正させるため時間外勤務を「労働時間」と認め、残業代を払い、抜本的な教員の増員を求めました。吉良氏は、基本給の４％とされている教職調整額を２０２６年１月から１％ずづ、６年かけて１０％に引き上げても、現行の残業代がない「働かせ...
無期転換 希望者と運用実態に乖離 研究者雇い止め問題追及
日本共産党の吉良よし子議員は１５日の参院文教科学委員会で、大学・研究機関での有期雇用、雇い止め問題についてただしました。研究者の場合、労働契約法上の無期転換ルールを通算５年から１０年に延長する特例があります。吉良氏は、最初の１０年が経過した２０２３年以降、無期転換逃れの雇い止めなどルールが適切に運用されていない実態があるのではないかとして、文部科学省の調査結果を質問。同省の井上諭一科学技術・学...
都内賃貸に家賃支援を 参院国交委 「物価高騰で上昇」 ＵＲ追いだし批判
日本共産党の吉良よし子議員は１７日、参院国土交通委員会で、東京の高すぎる家賃に対する家賃補助と、ＵＲ住宅に暮らす高齢者や低所得者を追い出すような建て替え計画はやめるよう求めました。吉良氏は、物価高騰により東京都内の住宅価格の高騰、賃貸住宅の家賃の上昇が深刻で、５０～７０平方メートルのファミリー向けマンションは、この１０年間で２３区で１・４倍、多摩地域でも１・３倍に上昇していると指摘。欧州諸国で...
予算増で中小企業の可能性生かせ 脱炭素巡り主張 参院調査会
参院資源エネルギー・持続可能社会調査会は１６日に「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」をテーマに質疑を行いました。日本共産党の吉良よし子議員は、地球規模の気候危機打開のために日本の脱炭素化を積極的に進めることが不可欠だとし、中小企業が役割を発揮できるよう政府の支援を抜本的に増やすべきだと主張しました。吉良氏は、脱炭素化で中小企業の可能性を生かす取り組みを支援すべきだと強調。政府調...
生理の正しい教育を 参院文科委
日本共産党の吉良よし子議員は１５日の参院文教科学委員会で、学校現場で生理に関する正確な知識が得られる性教育を行えるよう求めました。吉良氏は、公共トイレへの生理用品の設置を求めた日本共産党の吉田紋華三重県議に対し、殺害予告とともに生理への無理解に基づく誹謗（ひぼう）中傷が相次いだと指摘。阿部俊子文部科学相は「生理の理解が社会全体として不足している」「正しい知識を身につけることが重要」だと答えまし...
修学支援法改定案 反対討論 参文教委
私は、日本共産党を代表して、大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。本法案は、現行の低所得世帯の学生を対象にした授業料減免及び給付型奨学金に加え、多子世帯の学生への授業料減免を行おうとするものです。しかし、現在、高い学費に苦しんでいるのは多子世帯だけではありません。少子化対策と言いながら、三人産まないと支援しない、とにかく産めと押し付ける姿勢は余り...
修学支援 学生の声聞け 参院委 学費無償求める 改定法成立
日本共産党の吉良よし子議員は３月２７日の参院文教科学委員会で質問し、大学修学支援法改定案について、線引きばかりの支援ではなく高すぎる学費に焦点をあて、無償化をめざすことが必要だと訴えました。吉良氏は、法案審議にあたり、当事者である学生を参考人として招致するよう求めたが合意を得られず認められなかったことを明らかにし「一人前の人間として認められていないようだ」「学生抜きに決めるな」という学生の声を...
「核抑止」正面からただす 参院予算委 核廃絶が最大の安全保障 核禁条約批准求める
日本共産党の吉良よし子議員は２７日の参院予算委員会で、党を代表して参加した核兵器禁止条約第３回締約国会議を踏まえ、石破茂首相がしがみつく「核抑止」ではなく核廃絶こそが最大の安全保障だとして、被爆者の願いにこたえ条約を批准するよう迫りました。吉良氏は、被爆８０年となり、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が昨年ノーベル平和賞を受賞するもと今回も会議不参加の日本政府に対する、被爆者のサーロー節...
全学生に学費無償化を 大学修学支援法改定案 参院本会議
３人以上の子どもを扶養している世帯を対象に、大学の授業料などを減免する大学修学支援法改定案が２６日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党の吉良よし子議員は、学生の学ぶ権利を阻害する高すぎる学費の無償化こそ最大の修学支援だと強調しました。改定案は、支援対象を子どもを３人以上扶養する世帯に限定し、扶養する子どもの数が２人以下になった途端、在学中であっても支援が打ち切られます。吉良氏は、３人産ま...
教員残業３割減は粉飾 文科省試算 法案前提に誤り 撤回求める
日本共産党の吉良よし子議員は２４日の参院文教科学委員会で、公立小中学校の「働き方改革」によって教員の残業時間が２０１６年調査から２２年調査までに３割も減ったとの文部科学省の試算のごまかしを明らかにし、試算の撤回を迫りました。吉良氏は、文科省が試算した残業時間３割減を政府が成果として強調し、今国会に提出した教員給与特別措置法（給特法）改定案で、長時間労働の解消をこれまでの取り組みの延長で行う前提と...