国会質問実る！ コロナ後遺症 障害者手帳の交付対象 厚労省 周知徹底の事務連絡（4月12日付）
「コロナ後遺症が障害認定の対象になる」ことについて、厚労省が日本医師会と各自治体に事務連絡を出しました。（4月12日付）4月8日の決算委員会質問で「障害認定の診断を書く指定医に周知すべき」と吉良よし子議員が要求。武見厚労大臣は「徹底させるよう指示する」と答えていました。●しんぶん赤旗の報道（2024年5月26日付）を紹介します。●事務連絡文書（地方自治体向け）は、「配布資料など」をクリックし...
汚染土の事業白紙に 「新宿御苑に持ち込むな」
日本共産党の吉良よし子議員は１０日の参院決算委員会で、東京電力福島第１原発事故による汚染土を新宿御苑（東京都新宿区、渋谷区）に持ち込む実証事業を白紙撤回するよう求めました。２０２２年１２月の地元説明会で環境省は、原発事故に伴う汚染土の新宿御苑への持ち込みは「再生利用基準の策定」のためだと説明していました。吉良氏は、再生利用基準の策定は２４年度中に行うと環境省が説明しているが、新宿御苑など...
専門職の雇用確保を スクールカウンセラー雇い止め
日本共産党の吉良よし子議員は１０日の参院決算委員会で、東京都で多くのスクールカウンセラーが雇い止めされた問題を取り上げ、地方自治体での専門職の雇用の確保を求めました。東京都では３月に２５０人ものスクールカウンセラーが雇い止めされましたが、学校長からの評定が「Ａ」でも雇い止めされるなど基準が明らかでなく、雇い止めが前提の圧迫面接の事例があるとの訴えがユニオンから寄せられています。吉良氏は、...
コロナ後遺症 実態示し対策要求
日本共産党の吉良よし子議員は８日の参院決算委員会で、新型コロナウイルス感染症の後遺症について「全国コロナ後遺症患者と家族の会」に寄せられた実態を紹介し、支援を求めました。吉良氏は、厚生労働省がいまだにコロナ後遺症の患者総数について把握していないと指摘し、「総数を把握し、公表すべきだ」と要求。武見敬三厚労相は「総数の把握は定義や調査方法が異なるので困難」と述べるにとどまりました。吉良氏は、...
住宅確保は国の責任 「公営賃貸の供給を」
日本共産党の吉良よし子議員は４日の参院国土交通委員会で、公的賃貸住宅の供給などに関し、国の責任をただしました。公営住宅は、生活困窮者への住宅確保策の基盤ですが、全国で戸数が減らされています。吉良氏は、人口が集中する東京都で都営住宅の戸数が減少しており、石原都政以来、新規建設が２５年間ゼロという方針の転換が必要だと指摘。「国は公営住宅の減少を見過ごしてよいのか」と迫りました。斉藤鉄夫国交相...
子どもの権利条約 批准30年 権利侵害の実態示し政府の姿勢ただす
今年は日本政府が子どもの権利条約を批准して３０年。日本共産党の吉良よし子議員は１日の参院決算委員会で、今の日本社会では、子どもたちが「権利を持つ主体」として尊重されていない実態を示し、政府の姿勢をただしました。【性犯罪から子ども守れ】吉良氏は、「性犯罪は子どもに対する最悪の人権侵害だ」と強調。岸田文雄首相は「人権を著しく侵害する。断じて許されない」と答弁。吉良氏は、子どもは被害の行為の意味...
小笠原 住まい確保を 住み続けられる島に
奄美・小笠原特措法改正案が２９日の参院本会議で可決、成立しました。日本共産党は賛成しました。共産党の吉良よし子議員は同日の参院国土交通委員会で、小笠原諸島での出産や介護、住宅の問題について質問しました。吉良氏は、小笠原では職人不足や資材の高騰で土地があっても家を建てられないと指摘。若者や子育て世帯が安心して住み続けられるよう、都営住宅の増設を含め、住まいの確保を進めるよう求めました。国土交通...
「大学の学業中断 防げ」 修学支援新制度 要件見直しで追及
日本共産党の吉良よし子議員は、２２日の文教科学委員会で大学の修学支援新制度の打ち切りにより学業の継続ができなくなる事態をなくすよう求めました。修学支援新制度では相対評価による下位４分の１などの基準が成績要件として定められています。吉良氏の質問に文部科学省は毎年１万８千人の学生が支援を打ち切られていると答弁しました。今後、修学支援新制度の理工農系学部や多子世帯への支援拡充に伴い、要件の見直...
高校無償化 国の責任で行うよう求める
日本共産党の吉良よし子議員は２２日の参院文教科学委員会で、高校授業料の無償化を国が行うよう求めました。国の就学支援金による支援は、私立では授業料の平均額を勘案した額として３９万６千円（年収５９０万円程度まで）となっています。吉良氏は、最新の私立高校の授業料は約４５万円で５万円近い差があることを指摘し、これで実質無償化と言えるのか質問。盛山正仁文部科学相は「できるだけ精いっぱいやっている」と強...
大学無償化 全員を対象に
日本共産党の吉良よし子議員は１９日の参院文教科学委員会で、値上げが続く大学の学費について、「国こそが学費を値下げし、無償化を進めるべきだ」と迫りました。吉良氏は「第３子以上を扶養している多子世帯」を対象とした授業料無償化について、「子どもを３人以上産まないと支援しないというのは少子化対策にもならない」と強調し、全員を対象とするよう要求。理工農系のみに限定した授業料減免などの支援に関しても、昨...
【参考人質疑】脱炭素へ 原発より再エネ普及
参院資源エネルギー・持続可能社会調査会は２月２１日に「脱炭素社会の実現に向けた論点」をテーマに参考人質疑を行い、日本共産党の吉良よし子議員が質問しました。吉良氏は、気候変動、二酸化炭素（ＣＯ２）削減は政治課題だとの認識を示したうえで、「脱原発を実現したドイツでは、原発はクリーンではないと結論づけた。原発はクリーンエネルギーといえるか」と質問しました。参考人の一般社団法人ＣｌｉｍａｔｅＩ...
志賀原発廃炉求める ーー安全性・避難計画ただす
日本共産党の吉良よし子議員は１４日の参院資源エネルギー・持続可能社会調査会で、能登半島地震が襲った志賀原発でのずさんな対応や避難計画などへの政府の姿勢をただし、廃炉を求めました。吉良氏は、原子力規制委員会が、地震発生から４０分足らずで、志賀原発について「異常なし」と公表したことを追及。当時は大津波警報が発令中であり、地震直後には原発施設内で複数のトラブルも確認されていたとして、異常がないとは...
【参考人質疑】技術生かし自然エネ推進 吉良氏質問に大野参考人
日本共産党の吉良よし子議員は７日、参院資源エネルギー・持続可能社会調査会で「エネルギー安全保障の確立に向けた論点」をテーマに参考人質疑を行い、日本での再生可能エネルギー普及の可能性などについて質問しました。吉良氏は、「日本はエネルギー源のほとんどを輸入に依存している。エネルギーの安全保障というときに、エネルギー自給率の向上は急務。とりわけ、脱炭素、気候危機打開が世界的な課題となる中で、自然エ...
国立大学法人法改悪案 大学自治壊す【反対討論】
大学の自治を破壊する改悪国立大学法人法が１３日の参院本会議で、自民、公明、維新、国民民主などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、立憲民主、れいわ、参院会派「沖縄の風」は反対しました。同法は、もともと大学ファンドの支援を受ける「国際卓越研究大学」が対象だった「運営方針会議」の設置を、政令で指定する大規模な国立大学に広げます。日本共産党の吉良よし子議員は討論で、対象拡大の経過がわかる公文...
国大法改悪案の経過不透明 採決強行に抗議【質疑・討論】
大学の自治を破壊する国立大学法人法改悪案は１２日の参院文教科学委員会で採決が強行され、自民、公明、維新、国民民主の賛成多数で可決しました。日本共産党、立民、れいわは反対しました。立民、共産などが徹底審議を求めるなか、自民、公明、維新の多数で質疑を打ち切り採決を強行。共産党の吉良よし子議員は討論で、「審議が不十分であるにもかかわらず採決を強行することに強く抗議する」と訴えました。同案は、政令で...
【参考人質疑】大学の声聞かず強制
大学の自治をおびやかす国立大学法人法改悪案の参考人質疑が５日、参院文教科学委員会で行われました。同案は、政令で指定する大規模な国立大学に、事実上の最高意思決定機関となる「運営方針会議」（合議体）の設置を義務付けます。北海道大学大学院教育学研究院の光本滋准教授は、同会議の設置というガバナンス体制の大きな変更を「大学の意見を聞くこともなく上から決めている」と批判。設置を義務付ける大学は政令で指定...
大学の自由奪う国大法改悪「徹底審議・廃案を」/オスプレイ配備中止を要求
学術への政治介入につながる国立大学法人法改悪案が１日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の吉良よし子議員は「大学の自由と民主主義を奪う本法案は徹底審議の上、廃案を」と求めました。同案は、規模が特に大きな国立大学法人に「運営方針会議」（合議体）の設置を義務付けます。吉良氏は、委員の大半が学外者となる合議体の設置義務付けが「外部からの干渉を受けず、学内構成員での意思決定、管理、運営を基...
統一協会が多摩市で土地購入 被害拡大防止と財産保全を／自民との癒着断て
日本共産党の吉良よし子議員は１１月３０日、参院文教科学委員会で、統一協会（世界平和統一家庭連合）により広大な土地が購入された東京都多摩市で、布教、勧誘活動が進められていることに触れつつ、被害拡大の防止と財産保全の必要性を訴えました。吉良氏は、施設計画の「白紙撤回」を求める多摩市長や市民の声を紹介し、住民の不安が広がっていると指摘。政府に不当な勧誘活動への注意喚起を求め、「少なくとも、統一協会...
文科相「宇宙の軍事利用」認める JAXA法改定案に反対【質疑・討論】
宇宙科学技術の研究・開発を行う民間企業や大学に資金を交付する「宇宙戦略基金」を創設する改定宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)法が２９日、参院本会議で、自民、公明、維新、国民などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、立憲民主党などは反対しました。共産党の吉良よし子議員は同日の参院文教科学委員会で、昨年末の「国家安全保障戦略」に基づき策定し、同改定法の基礎となった６月の「宇宙基本計画」に「民...
外苑再開発 樹木大量伐採やめよ
日本共産党の吉良よし子議員は１６日の参院文教科学委員会で樹齢１００年を超える貴重なイチョウ並木を含む豊かな樹木を伐採する東京都が認可した神宮外苑再開発事業計画の中止を求めました。同計画の柱となる秩父宮ラグビー場の移転新築は文部科学省所管の独立行政法人日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が実施します。吉良氏は、移転新築が「自然も景観も壊す再開発の深刻な影響を広げている認識はあるのか」「大量の樹木...