博物館長 女性登用を 指導的地位へ積極的に
日本共産党の吉良よし子議員は７日の参院文教科学委員会で、博物館の館長など指導的地位への女性の登用を促進するよう求めました。吉良氏は、博物館の学芸員、館長の総数、男女別人数について質問。文化庁の杉浦久弘次長は、登録博物館、相当施設の学芸員の総数５０２５人のうち、男性は２６９６人、女性は２３２９人で、館長の総数１２８５人のうち、男性は１１２１人、女性は１６４人だと答えました。吉良氏は「学芸員...
文化芸術支援 改善を 交付金減額事例を指摘
日本共産党の吉良よし子議員は５日の参院文教科学委員会で、文化庁のコロナ支援策（ＡＦＦ）について、幅広い「文化芸術」のあり方や活動の実態に見合った改善をただちに行うよう求めました。ＡＦＦには昨年、１万１２００件の申請があり、７０２４件に補助金の交付が決定されています。吉良氏は、ＡＦＦを評価する声が聞かれる一方、不交付となった団体が資金繰り困難に陥ったり、交付決定されたのに交付額が減額される事例...
地方公務員削減 反省を 「今こそ増員」強調
日本共産党の吉良よし子議員は４日の参院行政監視委員会で、「集中改革プラン」など国主導の地方公務員削減を反省し、いまこそ増員をはかるべきだと強調しました。吉良氏は、２月の参考人質疑で「そろそろ減らしすぎたと言ってもいい」との意見が出されたことをあげ、「地方公務員の人数が足りていないとの認識はあるか」とただしました。金子恭之総務相は「２０１６年以降は横ばいか微増」と答弁しました。吉良氏は「微...
憲法九条を生かした外交こそ必要
参院憲法審査会は２３日、憲法に対する考え方について各会派から意見表明と自由討議を行いました。日本共産党の山下芳生議員は、ロシアによるウクライナ侵略への対応で重要なのは「国際世論だ」と強調。国連総会でロシア非難決議に棄権、退席した４７カ国に「侵略を非難し軍事行動の中止を求める立場に立つよう働きかける外交が重要だ」と述べました。（中略）吉良よし子議員はロシアに抗議し撤退を求めた上で、「日本の...
教職員さらに多忙化 定数抜本改善こそ必要
日本共産党の吉良よし子議員は１６日の参院文教科学委員会で、新型コロナ対策として学校でのオンライン授業体制の改善とともに、コロナで多忙化する教職員の定数を抜本改善するよう求めました。吉良氏は、インターネット上で行った教職員アンケート（１２２人回答）で「コロナでより多忙になった」との回答が７４・６％に上ったと紹介。「普段から人数がギリギリで１人休んだら大変」「正直過労死するかと思った」などの声や...
学校コロナ感染対策 検査体制を 国は状況公表基準示せ
日本共産党の吉良よし子議員は８日の参院文教科学委員会で、インターネット上で行った保護者アンケート（１３５７人回答）、教職員アンケート（１２２人回答）をもとに学校でのコロナ感染対策について質問しました。吉良氏は、クラスに感染者が出た場合の対応で、「クラス全員検査」は４％にとどまったことを示し、クラスで感染者が出たら、検査する体制を取ることを求めました。末松信介文科相は、「保健所との連携、地...
フリーランスの実態示し「労働者性」拡充を求める
日本共産党の吉良よし子議員は２８日の参院予算委員会で、最低報酬額の設定すらなく働かされているフリーランスの実態を示し、生身で働く人間として労働者と同様に保護する仕組みが必要だと強調しました。吉良氏は、コロナ禍で大きな影響が生じているフリーランスの働く環境整備のため政府が立法を検討している「新たなフリーランス保護法制」について、「最低報酬は設定するのか」と質問。山際大志郎経済再生担当相は「事業...
【参考人質疑】保健所数「元に戻してほしい」 東京・稲城市長
参院行政監視委員会は１４日、国と地方の役割分担について参考人質疑をしました。日本共産党の吉良よし子議員は、コロナ禍で保健所業務がひっ迫している背景には、１９９０年代の地域保健法などにより保健所数が激減したからではないかと指摘。保健所の広域化による弊害について質問しました。参考人の高橋勝浩東京都稲城市長は、現在の保健所体制について「新型コロナのような新規の感染症により、いかに脆弱（ぜいじゃく）...
【閉会中審査】「感染拡大させない」子どもの検査拡充を
日本共産党の吉良よし子議員は１６日の参院厚生労働委員会で、新型コロナのデルタ株が広がるもとで子どもの感染が拡大していることをあげ、広めのＰＣＲ検査の周知徹底や感染拡大防止のための検査拡大を求めました。吉良氏は、子どもの感染が拡大しているにもかかわらず、検査が行き届いていないと指摘。吉良事務所が行ったアンケート（グラフ）では、陽性者が出ても検査が絞られている実態が示されたことをあげ、「陽性者が...
外環道の中止迫る 陥没 費用増える一方
日本共産党の吉良よし子議員は２１日の参院行政監視委員会で、東京外郭環状道路（外環道）の事業費が当初計画より約１・１兆円も膨らんだ上、陥没事故でさらに費用も増える見込みで、事業として到底「妥当」とはいえなくなっていると中止を迫りました。昨年９月の事業再評価の時点で、事業費は２兆３５００億円に膨らみ、費用に対する便益の比率である費用便益比は１・０１と算出されていました。吉良氏は、「妥当」と評...
総務省接待、コロナ対策、貧困・ＤＶ問題など政府の姿勢ただす
国会が行政への監視・監督機能を果たすための政府の政策評価報告と質疑が１１日の参院本会議で行われ、日本共産党の吉良よし子議員が、放送関連会社「東北新社」による総務省接待問題や新型コロナ対策、女性の貧困・ＤＶ（配偶者・恋人などからの暴力）問題などについて政府の姿勢をただしました。吉良氏は、総務省検証委員会の第１次報告を引用し、「接待で行政をゆがめたとの認識はあるか」と追及。武田良太総務相はその事...
東京五輪 児童の観戦動員やめよ 命と健康守る立場で
萩生田光一文科相は８日の参院文教科学委員会で、東京五輪・パラリンピックで子どもを五輪観戦に動員する「学校連携観戦」について、日本共産党の吉良よし子議員の質問に対し、「観客を入れない大会になれば、子どもたちも行くことができないのは当然だ」と述べ、「（無観客の場合の対応も）組織委が検討する」としていた答弁を改めました。一方、「子どもの命と健康を守る立場なら、文科省がいま観戦はすべて中止だというべ...
接種会場の公演中止 文科相「国としてサポートを考えたい」
日本共産党の吉良よし子議員は８日の参院文教科学委員会で、国や自治体などが実施するワクチン接種会場の施設利用に伴い、延期や中止を余儀なくされた文化公演などへの国の支援と補償を求めました。萩生田光一文科相は、支援に穴があれば「国としてサポートを考えたい」と答弁しました。吉良氏は、接種会場の設置で、予定していた公演などの中止・延期をせざるを得なくなったのに、損害補償が示されず困惑する関係者の声を紹...
【参考人質疑】コロナ対策口実に改定案 「合理的根拠ない」
参院憲法審査会は２日、改憲手続きの国民投票法改定案について参考人質疑を行いました。福田護弁護士は意見陳述で、現行の国民投票法について公務員の投票運動を禁止し、最低投票率を規定せず、ＣＭなど有料広告での賛成・反対派の実質的公平を担保していないと指摘し、「憲法制定権力であり主権者の国民の自由な意思の表明であるべき公平・公正な国民投票として根本的欠陥がある」と批判しました。名古屋学院大の飯島滋...
東京五輪 子ども動員1日2万人 撤回迫る
日本共産党の吉良よし子議員は３１日の参院決算委員会で、東京五輪・パラリンピックの観戦に子どもを動員する大会組織委員会の計画をめぐり、競技によっては参加予定者が１日平均２万人超に上ると述べ、新型コロナウイルス感染拡大や熱中症の危険があるとして撤回を迫りました。吉良氏は、組織委が主導する「学校連携観戦」は全国で最大１２８万人を動員する計画で、東京都だけで９０万人が対象になっていると指摘。「これだ...
児童生徒への性暴力禁止 わいせつ教員防止法案可決
学校での性暴力被害を防ごうと日本共産党を含む全会派が共同提案した「わいせつ教員防止」法案が２７日の参院文教科学委員会で、全会一致で可決されました。同法案は教職員に児童生徒への性暴力を禁止し、性暴力をした教員に対する教員免許の再授与を拒否できるようにするもの。共産党の吉良よし子議員は質疑で、同法案の「児童生徒性暴力等」の定義で「特別の事情がある場合を除く」とあるが、「どのような事情があろうとも...
【改正著作権法】実演家に適切対価を
図書館資料のデータ提供を可能とし、放送番組と同様のルールをインターネット同時配信にも適用する改正著作権法が５月２６日の参院本会議で採決され、全会一致で可決、成立しました。同法は、放送番組の許諾をすれば、同時配信も許諾したものとする許諾推定を規定。日本共産党の吉良よし子議員は２５日の参院文教科学委員会で、放送番組の出演者である実演家は、もともと出演契約などの交渉で基本的に立場が弱いとして、「同...
わいせつ教員の対応 被害児童に配慮必要
日本共産党の吉良よし子議員は２０日の参院文教科学委員会で、いわゆる「わいせつ教員」による学校での性暴力問題について、事実認定をする際の子どもに配慮した仕組みづくりや包括的な「性教育」の必要性を文科大臣に求めました。吉良氏は、学校での性暴力は被害そのものの事実認定が非常に困難であり、なかなか表に出てこないうえ、子どもが信頼をよせる教員による加害は子どもの一生を左右する深刻なダメージを与えると指...
「安倍・菅改憲」推進許されぬ 今こそ憲法を生かした政治へ転換を
参院憲法審査会は１９日、国民投票法改定案の趣旨説明と、各会派による意見表明・意見交換を行いました。日本共産党の山下芳生議員は、改定案は安倍晋三前首相の下で改憲議論を進める「呼び水」として提出されたもので、同案の成立でコロナ危機に乗じて破綻した「安倍改憲」を推進することは許されないと主張しました。 自民党は速やかに改定案を成立させ、緊急事態条項の創設などの改憲議論を進めるべきだとの意見を表明...
【国大法改定案】学長選考 意向投票こそ
参院文教科学委員会は１３日、学長選考会議や監事の学長監視機能の強化を柱とした国立大学法人法改定案を、自民、公明、維新、立憲民主、国民民主の各党の賛成多数で可決しました。日本共産党とれいわ新選組は反対しました。日本共産党の吉良よし子議員は質疑で、国立大学の法人化への移行後、学長選考会議が教職員の意向投票の結果を覆した事例が２４校２９回に上るとの報道を紹介。選考過程も不透明で説明責任が果たされな...