【対政府質疑・意見表明】CO2削減目標の引き上げ、再生可能エネルギーの拡大、ＳＤＧｓ達成を
【対政府質疑】吉良よし子参議院議員は、４月19日の参院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会で、CO2削減目標の引き上げ、再生可能エネルギーの拡大について政府の姿勢をただしました。４月15ｰ16日、G7気候・エネルギー・環境相会合の共同声明では、2035年に温室効果ガスを19年比60％削減する緊急性が強調されました。日本に当てはめると2035年に13年度比66％削減が求められることにな...
研究者の雇用安定をーー雇い止め容認を批判
日本共産党の吉良よし子議員は１３日、参院文教科学委員会で、研究機関での雇い止め問題について質問しました。吉良氏は、理化学研究所（理研）などの研究機関が３月末、ストライキなどの最中に強行した雇い止めに言及。研究者の使い捨てだと国際的にも注視されているとして、何人が雇い止めにあったのかと質問。文科省は把握しておらず、今後調査すると答えました。吉良氏は、理研では小型サルのマーモセットを唯一扱え...
【参考人質疑】クリーンエネルギーの危機ではない／ＳＤＧｓ基本法が必要
日本共産党の吉良よし子議員は、4月12日に開かれた参院資源エネルギー・持続可能社会調査会で、エネルギーや気候変動などＳＤＧｓをめぐる日本の情勢について、参考人に質問しました。東京大学未来ビジョン研究センターの高村ゆかり教授は、吉良氏の質問に対し「クリーンエネルギーの危機ではない」と述べ、再生可能エネルギーなど技術導入は格段に進んでいると強調。中長期的に輸入依存を変えていく重要性を指摘しました...
「包括的性教育」求める 性暴力から子どもを守れ
日本共産党の吉良よし子議員は１０日の参院決算委員会で、４月から全国の学校で始まった「生命（いのち）の安全教育」について、性暴力・性犯罪から子どもたちを守る教育を進めるのであれば、性交や妊娠の経過を取り扱わないとする学習指導要領の「はどめ規定」をなくし、年齢・発達段階に応じた「包括的性教育」を位置付けるよう求めました。吉良氏は、「安全教育」は、「万一、性暴力に遭ったとき『どう自分の身体を守るか...
食品添加物 安全検証を 二酸化チタンなどＥＵ禁止（動画15分25秒ごろ～）
日本共産党の吉良よし子議員は１０日の参院決算委員会で、欧州連合（ＥＵ）では使用が禁止された二酸化チタンなどの食品添加物が腸内環境に与える影響をただし、「国として安全性の検証をすべきだ」と主張しました。二酸化チタンは１９８３年に認可され、白色の着色料としてホワイトチョコ、ガム、アイスなど菓子類や包装材料に使われています。ＥＵでは２０２１年に「遺伝毒性の懸念を排除できない」として使用が禁止されま...
コロナ後遺症4人に1人 「周知」「医療」「支援」３つの対策を要求（動画16分10秒ごろ～）
日本共産党の吉良よし子議員は３日の参院決算委員会で、吉良事務所が行った新型コロナウイルス後遺症についてのアンケートへの深刻な回答結果を示し、「周知」「医療」「支援」の三つの後遺症対策を政府に強く求めました。国立国際医療研究センターの調査では、コロナ自体が軽症や無症状でも、感染１年半後の４人に１人が後遺症に苦しんでいると判明。吉良事務所が２月に行ったアンケート（１１７２人が回答）では、後遺症患...
子ども医療費・学校給食・高等教育 「三つの無償化」実現を
日本共産党の吉良よし子議員は３日の参院決算委員会で、岸田政権が発表した少子化対策の「たたき台」は「あまりに部分的だ」と批判し、「『異次元』と言うなら、全ての子育て世帯、若者や子どもが希望の持てる政策こそ打ち出すべきだ」として、必要な予算額も示して実現を迫りました。（配布資料参照）吉良氏は、憲法２６条は「義務教育は無償」とあるが、「いまだに小中学校の給食費負担をはじめ完全無償ではない」と指摘。...
18歳までの医療費無料化 国制度として決断せよ（動画5分45秒ごろ～）
日本共産党の吉良よし子議員は２０日の参院予算委員会で、子ども医療費助成が全国各地で進展していることを示し、自治体ごとの保護者の負担格差是正に向けて国の制度で１８歳までの医療費を無料化するよう決断すべきだと迫りました。厚生労働省は吉良氏の質問に対し、全国１７４１市区町村のうち、通院助成があるのは小学校卒業までで９７・１％、中学卒業までで９５・０％だと明らかにしました（グラフ）。吉良氏は「無...
コロナ後遺症 医療につなげてーー受診できる病院のリスト化、精査を
日本共産党の吉良よし子議員は２０日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの後遺症で医療につながれない人が多数いると指摘し、実態把握と合わせ受診可能な病院を明らかにすべきだと迫りました。吉良事務所が２月に行ったコロナ後遺症のアンケート（回答人数１１７２人）には、８６・７％が日常生活に影響があったと回答し、休業や休学に至るなど深刻な実態が寄せられています。なかでも共通してあげられているのが「医療...
コロナ感染 後遺症 子の人生左右 学校現場に周知を
日本共産党の吉良よし子議員は１７日の参院文教科学委員会で、新型コロナウイルスに感染した子どもの深刻な後遺症の実態を示し、学校現場への周知徹底を求めました。吉良事務所が２月に実施したコロナ後遺症のアンケートでは、１１７２件のうち１０１件が１０代以下で、重度の倦怠（けんたい）感や思考力の低下などによる休学や進学断念などで「人生が変わってしまった」と訴える子どもたちの姿が浮き彫りになりました。...
学校給食無償化 国の責任で
日本共産党の吉良よし子議員は、３月９日参院文教科学委員会で、全国各地に広がる学校給食費の無償化について国が行うべきと求めました。吉良氏は、しんぶん赤旗の調査で22年度内に恒久的な無償化に踏み切った自治体は全国で254自治体となり、さらに東京23区内では葛飾区はじめ多くの自治体でこの4月から無償化を始めることを紹介。文部科学省として現時点での学校給食費の無償化の実施状況の調査を求めました。永岡...
【原子力規制委員長に質問】原発運転期間延長「規制と推進の分離の原則に反する」
日本共産党の吉良よし子議員は２２日、参院資源エネルギー・持続可能社会調査会で、原発運転期間を延長する原子炉等規制法改定案を原子力規制委員会が政府方針にしたがって了承したのは「規制と推進の分離の原則に反する」と批判しました。同改定案は、原子力発電所の運転期間を現行の原則４０年、最長６０年から、６０年を超えることを可能にする新制度を盛り込んだもの。規制委員会が１３日に委員１人の反対を押しきって了...
【参考人質疑】再エネ「可能性はある」「ポテンシャルはたいへん高い」
参院資源エネルギー・持続可能社会調査会は2月１５日に「資源エネルギーの新たな局面と日本への影響」をテーマに参考人質疑を行い、日本共産党から吉良よし子議員が質問しました。吉良氏は、13日の原子力規制委員会で原発の運転期間延長の新制度案が異例の多数決で決められたことについて、原発の「推進と規制の分離」を定めた福島第一原発事故の教訓を踏みにじる、利用政策ありきへの転換ではないかと質問しました。龍谷...
【参考人質疑】戦争解決へ「日本が平和発信を」
参院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会は８日、「ロシアのウクライナ侵略による新たな局面と資源エネルギー情勢」をテーマに参考人質疑を行いました。日本共産党の吉良よし子議員は、共産党はロシアによるウクライナ侵略はもちろん、旧ソ連によるチェコスロバキア、アフガニスタンへの武力侵略も毅然（きぜん）と批判し、即時撤退と民族自決の尊重に基づく平和的解決を求めてきたと紹介。「戦争を解決するために、...
【2021年度決算 代表質問】大軍拡・大増税、コロナ対策、少子化、原発・気候危機ーー岸田首相ただす（NHK中継）
日本共産党の吉良よし子議員は２４日の参院本会議で、２０２１年度決算について代表質問し、大軍拡・大増税、コロナ対策、少子化、原発・気候危機の問題などを追及し、岸田文雄首相の姿勢をただしました。吉良氏は、首相が閣議決定した「安保３文書」について、「専守防衛」を投げ捨て、５年間で４３兆円もの大軍拡になるとし、「この国のあり方を根底からつくりかえるものであり、憲法違反そのものだ」と厳しく批判。さらに...
【質疑・討論】経営難の私学を淘汰 理工系支援法案を批判
日本共産党の吉良よし子議員は２日の参院文教科学委員会で、大学の理工系学部再編等を支援する独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法改定案は事実上の文系つぶし、「経営難の私学を淘汰（とうた）するもの」で、大学教育を受ける機会を奪うものだと批判しました。同案は同日の参院本会議で賛成多数で可決・成立。日本共産党は反対しました。質疑で吉良氏は、同案の方向性を示した「教育未来創造会議」第１次提言は、...
英語テスト中止迫る 「課題全く解決せず」
日本共産党の吉良よし子議員は１５日の参院文教科学委員会で、東京都内の公立中３年生を対象とする英語スピーキングテストの実施（２７日）まで２週間を切った現在でも試験監督が集まらないなど多くの課題があるとして、中止を強く求めました。同テストは、都教育委員会が教育産業大手ベネッセコーポレーションに委託して実施し、８万人が対象。ベネッセ作成の問題への英語の回答を録音し、フィリピンに送付し、同国での採点...
統一協会が「家庭教育」介入 自民との癒着調査迫る
日本共産党の吉良よし子議員は２７日の参院文教科学委員会で、統一協会（世界平和統一家庭連合）が「家庭教育支援」政策にどれだけの影響を与えてきたのか、自民党と統一協会の癒着を徹底的に調査すべきだと迫りました。吉良氏は、統一協会は児童虐待などの子どもをめぐる問題を「家庭の教育力の低下」と決めつけ、「親の学び」と「伝統的な子育て」を押し付けるなど、公然と家庭のあり方に介入しようとする団体だと指摘。統...
日本人学校授業料無償に。義務教育、国内と同等
日本共産党の吉良よし子議員は１０日、参院文教科学委員会の在外教育施設の振興法の質疑で、日本人学校の教育費用の負担軽減を求めました。国内と同等の教育を行う日本人学校や、放課後や週末に授業を行う補習授業校など３３０カ所余の在外教育施設に、約３万４０００人が通っています。吉良氏は、日本国内の義務教育課程の授業料が無償なのに、日本人学校の授業料は平均値で年額６０万～７０万円だとして、吉良事務所の...
【政策評価の年次報告】国民の声反映し政策見直しを
日本共産党の吉良よし子議員は１０日の参院本会議で、政策評価の年次報告に関わって、国民の切実な声を反映した政策の見直しを求めました。吉良氏は、現行の行政評価制度が国民の声を反映し政策を改善する制度となっていないと指摘。消費税の減税、原発事故賠償指針の見直し、保健所再編の見直し、東京外環道事業の中止などを求めましたが、各閣僚は見直しを否定する答弁に終始しました。吉良氏は、物価高騰を受け、消費...