次期エネルギー基本計画策定 子ども・若者の参画を
参院資源エネルギー・持続可能社会調査会は１５日、「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和に向けた論点」をテーマに質疑と意見交換を行いました。日本共産党の吉良よし子議員は、原発推進と石炭火力に固執する日本のエネルギー政策を転換するよう求めるとともに、次期エネルギー基本計画の策定に若者や子どもを参画させるべきだと求めました。吉良氏は、２０２３年に国連子どもの権利委員会が気候変動や環境課...
能登半島地震 水が出るまでが復旧
日本共産党の吉良よし子議員は１４日の参院国土交通委員会で、能登半島地震の被災地で家の前まで通水しても宅地内の水道管が破損していて水が出ない住宅が多く残されているとして、被害状況を正確に把握するよう求めました。国交省は、水道事業として管理する配水管の復旧が終われば「断水解消」としています。宅地内の水道施設の修理は被災者の自己負担で、実際に宅地内の蛇口から水が出るかどうかを国は把握していません。...
【広域的地域活性化法】住民の声 町づくりに
二地域居住を促進する広域的地域活性化法改正案が１５日の参院本会議で、日本共産党などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党の吉良よし子議員は１４日の参院国土交通委員会で、本法案による二地域居住の促進が地域の町づくりに直結しているとして、一部の者にのみ利益や利権が生じるような地域住民無視の取り組みにならないよう訴えました。吉良氏は、市町村の作成する特定居住促進計画の内容が、必ずしも地元議...
【質疑・修正提案】物流運転手 待遇改善を。営業区域制復活を要求
物流の「２０２４年問題」への対応として、荷主や物流事業者への規制を盛り込んだ「流通業務総合効率化法」「貨物自動車運送事業法」両改正案が２５日の参院国土交通委員会で採決され、日本共産党と自民、公明、立民、維新、国民の賛成多数で可決されました。れいわは反対。日本共産党の吉良よし子議員が提出した修正案は否決されました。吉良氏は質疑で「トラックドライバーに責任や犠牲を負わせる議論や施策は許されない」...
【参考人質疑】物流の2024年問題 課題は運転者の賃上げ
参院国土交通委員会は２３日、「物流の２０２４年問題」への対応として、荷主や物流業者への規制を盛り込んだ「流通業務総合効率化法」「貨物自動車運送事業法」両改定案について参考人質疑を行いました。全日本建設交運一般労働組合の足立浩・中央副執行委員長は意見陳述で、「１９９０年の物流２法により３０年間続いてきた規制緩和路線から、規制強化へむけた一歩だ」と指摘。「荷主への規制や多重下請け構造是正の実効性...
スクールカウンセラー拡充を 不登校の子と親の支え
日本共産党の吉良よし子議員は１８日の参院文教科学委員会で、スクールカウンセラーの配置拡充、東京都での雇い止めについて質問しました。吉良氏は、小中学校の不登校が増加しているなか、スクールカウンセラーが不登校の子どもや、その親を支える役割を果たし、頼りにされ、役立っていると指摘。盛山正仁文部科学相は「大変重要な役割を担っている。大変ありがたく、高く評価すべきものだ」と答えました。幅広い職務や...
【参考人質疑】再エネ 地域共生大切
参院資源エネルギー・持続可能社会調査会は１７日、「資源エネルギー分野のイノベーション」をテーマに参考人質疑を行い、日本共産党からは吉良よし子議員が質問しました。吉良氏は、脱炭素の実現には地域共生での再生可能エネルギーの普及が大切だと強調しつつ、２月２１日の同調査会参考人質疑で、平田仁子ＣｌｉｍａｔｅＩｎｔｅｇｒａｔｅ代表理事から、地域共生の再エネ普及では地域の納得を得るプロセスや地域主体と...
国会質問実る！ コロナ後遺症 障害者手帳の交付対象 厚労省 周知徹底の事務連絡（4月12日付）
「コロナ後遺症が障害認定の対象になる」ことについて、厚労省が日本医師会と各自治体に事務連絡を出しました。（4月12日付）4月8日の決算委員会質問で「障害認定の診断を書く指定医に周知すべき」と吉良よし子議員が要求。武見厚労大臣は「徹底させるよう指示する」と答えていました。●しんぶん赤旗の報道（2024年5月26日付）を紹介します。●事務連絡文書（地方自治体向け）は、「配布資料など」をクリックし...
汚染土の事業白紙に 「新宿御苑に持ち込むな」
日本共産党の吉良よし子議員は１０日の参院決算委員会で、東京電力福島第１原発事故による汚染土を新宿御苑（東京都新宿区、渋谷区）に持ち込む実証事業を白紙撤回するよう求めました。２０２２年１２月の地元説明会で環境省は、原発事故に伴う汚染土の新宿御苑への持ち込みは「再生利用基準の策定」のためだと説明していました。吉良氏は、再生利用基準の策定は２４年度中に行うと環境省が説明しているが、新宿御苑など...
専門職の雇用確保を スクールカウンセラー雇い止め
日本共産党の吉良よし子議員は１０日の参院決算委員会で、東京都で多くのスクールカウンセラーが雇い止めされた問題を取り上げ、地方自治体での専門職の雇用の確保を求めました。東京都では３月に２５０人ものスクールカウンセラーが雇い止めされましたが、学校長からの評定が「Ａ」でも雇い止めされるなど基準が明らかでなく、雇い止めが前提の圧迫面接の事例があるとの訴えがユニオンから寄せられています。吉良氏は、...
コロナ後遺症 実態示し対策要求
日本共産党の吉良よし子議員は８日の参院決算委員会で、新型コロナウイルス感染症の後遺症について「全国コロナ後遺症患者と家族の会」に寄せられた実態を紹介し、支援を求めました。吉良氏は、厚生労働省がいまだにコロナ後遺症の患者総数について把握していないと指摘し、「総数を把握し、公表すべきだ」と要求。武見敬三厚労相は「総数の把握は定義や調査方法が異なるので困難」と述べるにとどまりました。吉良氏は、...
住宅確保は国の責任 「公営賃貸の供給を」
日本共産党の吉良よし子議員は４日の参院国土交通委員会で、公的賃貸住宅の供給などに関し、国の責任をただしました。公営住宅は、生活困窮者への住宅確保策の基盤ですが、全国で戸数が減らされています。吉良氏は、人口が集中する東京都で都営住宅の戸数が減少しており、石原都政以来、新規建設が２５年間ゼロという方針の転換が必要だと指摘。「国は公営住宅の減少を見過ごしてよいのか」と迫りました。斉藤鉄夫国交相...
子どもの権利条約 批准30年 権利侵害の実態示し政府の姿勢ただす
今年は日本政府が子どもの権利条約を批准して３０年。日本共産党の吉良よし子議員は１日の参院決算委員会で、今の日本社会では、子どもたちが「権利を持つ主体」として尊重されていない実態を示し、政府の姿勢をただしました。【性犯罪から子ども守れ】吉良氏は、「性犯罪は子どもに対する最悪の人権侵害だ」と強調。岸田文雄首相は「人権を著しく侵害する。断じて許されない」と答弁。吉良氏は、子どもは被害の行為の意味...
小笠原 住まい確保を 住み続けられる島に
奄美・小笠原特措法改正案が２９日の参院本会議で可決、成立しました。日本共産党は賛成しました。共産党の吉良よし子議員は同日の参院国土交通委員会で、小笠原諸島での出産や介護、住宅の問題について質問しました。吉良氏は、小笠原では職人不足や資材の高騰で土地があっても家を建てられないと指摘。若者や子育て世帯が安心して住み続けられるよう、都営住宅の増設を含め、住まいの確保を進めるよう求めました。国土交通...
「大学の学業中断 防げ」 修学支援新制度 要件見直しで追及
日本共産党の吉良よし子議員は、２２日の文教科学委員会で大学の修学支援新制度の打ち切りにより学業の継続ができなくなる事態をなくすよう求めました。修学支援新制度では相対評価による下位４分の１などの基準が成績要件として定められています。吉良氏の質問に文部科学省は毎年１万８千人の学生が支援を打ち切られていると答弁しました。今後、修学支援新制度の理工農系学部や多子世帯への支援拡充に伴い、要件の見直...
高校無償化 国の責任で行うよう求める
日本共産党の吉良よし子議員は２２日の参院文教科学委員会で、高校授業料の無償化を国が行うよう求めました。国の就学支援金による支援は、私立では授業料の平均額を勘案した額として３９万６千円（年収５９０万円程度まで）となっています。吉良氏は、最新の私立高校の授業料は約４５万円で５万円近い差があることを指摘し、これで実質無償化と言えるのか質問。盛山正仁文部科学相は「できるだけ精いっぱいやっている」と強...
大学無償化 全員を対象に
日本共産党の吉良よし子議員は１９日の参院文教科学委員会で、値上げが続く大学の学費について、「国こそが学費を値下げし、無償化を進めるべきだ」と迫りました。吉良氏は「第３子以上を扶養している多子世帯」を対象とした授業料無償化について、「子どもを３人以上産まないと支援しないというのは少子化対策にもならない」と強調し、全員を対象とするよう要求。理工農系のみに限定した授業料減免などの支援に関しても、昨...
【参考人質疑】脱炭素へ 原発より再エネ普及
参院資源エネルギー・持続可能社会調査会は２月２１日に「脱炭素社会の実現に向けた論点」をテーマに参考人質疑を行い、日本共産党の吉良よし子議員が質問しました。吉良氏は、気候変動、二酸化炭素（ＣＯ２）削減は政治課題だとの認識を示したうえで、「脱原発を実現したドイツでは、原発はクリーンではないと結論づけた。原発はクリーンエネルギーといえるか」と質問しました。参考人の一般社団法人ＣｌｉｍａｔｅＩ...
志賀原発廃炉求める ーー安全性・避難計画ただす
日本共産党の吉良よし子議員は１４日の参院資源エネルギー・持続可能社会調査会で、能登半島地震が襲った志賀原発でのずさんな対応や避難計画などへの政府の姿勢をただし、廃炉を求めました。吉良氏は、原子力規制委員会が、地震発生から４０分足らずで、志賀原発について「異常なし」と公表したことを追及。当時は大津波警報が発令中であり、地震直後には原発施設内で複数のトラブルも確認されていたとして、異常がないとは...
【参考人質疑】技術生かし自然エネ推進 吉良氏質問に大野参考人
日本共産党の吉良よし子議員は７日、参院資源エネルギー・持続可能社会調査会で「エネルギー安全保障の確立に向けた論点」をテーマに参考人質疑を行い、日本での再生可能エネルギー普及の可能性などについて質問しました。吉良氏は、「日本はエネルギー源のほとんどを輸入に依存している。エネルギーの安全保障というときに、エネルギー自給率の向上は急務。とりわけ、脱炭素、気候危機打開が世界的な課題となる中で、自然エ...