2021年度決算などについて討論
6月12日の決算委員会で2021年度決算などについて討論を行いました。（14日には本会議での討論も行っています。下記URLよりご参照ください。動画あり）
【日本語教育機関法案 質疑／反対討論】人権尊重を最優先に 留学生政策転換求める
日本共産党の吉良よし子議員は５月２５日の参院文教科学委員会で、外国人留学生を受け入れる日本語教育機関の認定などを定める日本語教育機関法案（同２６日に参院本会議で可決、成立）で質問し、人権尊重を最優先にする留学生受け入れ政策への転換を求めました。日本共産党は、留学生の人権を侵害する実態を変えるものにはならないとして同法案に反対しました。吉良氏は、多くの留学生は、借金を抱えて来日し、学費や生...
教員の長時間労働 残業代不支給やめよ
日本共産党の吉良よし子議員は２３日の参院文教科学委員会で、教員の異常な長時間労働の問題を取り上げ、月給の４％を一律支給する「教職調整額」と引き換えに、公立学校の教員に残業代を払わない「給特法」の残業代不支給制度の廃止を求めました。吉良氏は、文部科学省の２０２２年度調査の小中学校の教員の勤務時間が０６年度の調査を上回り、精神疾患による休職者も千人以上増えたと指摘。同省の「働き方改革」の延長では...
【本会議質問】日本語教育機関法案 留学生への搾取追認と批判
日本共産党の吉良よし子議員は１７日、参院本会議で、外国人留学生への搾取の追認につながる「日本語教育機関法案」について、政府の姿勢をただしました。法案は、法務省の告示で定める日本語教育機関を文部科学省が認定する制度に移行し、日本語教師を国家資格の「登録日本語教員」にするもの。政府は、「留学生３０万人計画」に続き、２０３３年までに「４０万人をめざす」としています。吉良氏は、多額の借金を抱え来日...
【著作権法改正案】著作権の二次利用 実演家の許諾 徹底を
著作権者の意思が確認できない著作物の二次利用を可能にする新制度創設等を柱とする著作権法改正案が１６日の参院文教科学委員会で全会一致の賛成で可決しました。日本共産党の吉良よし子議員は採決に先立つ同日の質疑で、実演家に対する再放送などの二次使用料について、契約をしていない、分からないという人が８割もいると紹介。実演家から「何度も何度も再生され、作品への冒涜（ぼうとく）だ」といった声があがっている...
【私立学校法改正案】自主的解決の仕組みを 私立大不祥事で主張
私立大学の不祥事案への対応を定めた改正私立学校法が４月２６日の参院本会議で全会一致で可決・成立しました。日本共産党の吉良よし子議員は同２５日の参院文教科学委員会での採決に先立つ質疑で、理事長などの専横や暴走による不祥事案の解決にむけて学校法人が自主的に解決する仕組みや不祥事に至らない仕組みをつくるべきだと主張しました。吉良氏は、東京女子医科大の事例も紹介し、「学校、大学の運営で教職員の意...
国民も平和も守れない 「自衛隊施設強靱化」を批判
日本共産党の吉良よし子議員は２４日の参院決算委員会で、政府が進める「自衛隊施設の強靱（きょうじん）化」について、「自衛隊施設さえ守れば何とかなるかのような、国民置き去りの『防衛力強化』で国民も平和も守れるとは思えない」と批判しました。昨年１２月３１日付「読売」によれば、防衛省は、高高度の核爆発などにより生じる強力な電磁波で、電子機器の誤作動や損傷を引き起こす「電磁パルス攻撃」の対策を、航空自...
【私立学校法改正案 参考人質疑】現場の意見反映必要
参院文教科学委員会は２０日、私立学校法改定案について参考人質疑を行いました。改定案は一部の学校法人で理事長らが独裁的な権力を握り、脱税やパワハラなどさまざまな問題を起こしていることを受けたもの。丹羽徹龍谷大法学部長は私立大学の不祥事について、「理事会、理事長へ権限が集中することが可能な現行の学校法人制度に欠陥がある」と指摘。今回の法改定では「なお不十分だ」として、理事選任の課題を挙げ、「...
【対政府質疑・意見表明】CO2削減目標の引き上げ、再生可能エネルギーの拡大、ＳＤＧｓ達成を
【対政府質疑】吉良よし子参議院議員は、４月19日の参院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会で、CO2削減目標の引き上げ、再生可能エネルギーの拡大について政府の姿勢をただしました。４月15ｰ16日、G7気候・エネルギー・環境相会合の共同声明では、2035年に温室効果ガスを19年比60％削減する緊急性が強調されました。日本に当てはめると2035年に13年度比66％削減が求められることにな...
研究者の雇用安定をーー雇い止め容認を批判
日本共産党の吉良よし子議員は１３日、参院文教科学委員会で、研究機関での雇い止め問題について質問しました。吉良氏は、理化学研究所（理研）などの研究機関が３月末、ストライキなどの最中に強行した雇い止めに言及。研究者の使い捨てだと国際的にも注視されているとして、何人が雇い止めにあったのかと質問。文科省は把握しておらず、今後調査すると答えました。吉良氏は、理研では小型サルのマーモセットを唯一扱え...
【参考人質疑】クリーンエネルギーの危機ではない／ＳＤＧｓ基本法が必要
日本共産党の吉良よし子議員は、4月12日に開かれた参院資源エネルギー・持続可能社会調査会で、エネルギーや気候変動などＳＤＧｓをめぐる日本の情勢について、参考人に質問しました。東京大学未来ビジョン研究センターの高村ゆかり教授は、吉良氏の質問に対し「クリーンエネルギーの危機ではない」と述べ、再生可能エネルギーなど技術導入は格段に進んでいると強調。中長期的に輸入依存を変えていく重要性を指摘しました...
「包括的性教育」求める 性暴力から子どもを守れ
日本共産党の吉良よし子議員は１０日の参院決算委員会で、４月から全国の学校で始まった「生命（いのち）の安全教育」について、性暴力・性犯罪から子どもたちを守る教育を進めるのであれば、性交や妊娠の経過を取り扱わないとする学習指導要領の「はどめ規定」をなくし、年齢・発達段階に応じた「包括的性教育」を位置付けるよう求めました。吉良氏は、「安全教育」は、「万一、性暴力に遭ったとき『どう自分の身体を守るか...
食品添加物 安全検証を 二酸化チタンなどＥＵ禁止（動画15分25秒ごろ～）
日本共産党の吉良よし子議員は１０日の参院決算委員会で、欧州連合（ＥＵ）では使用が禁止された二酸化チタンなどの食品添加物が腸内環境に与える影響をただし、「国として安全性の検証をすべきだ」と主張しました。二酸化チタンは１９８３年に認可され、白色の着色料としてホワイトチョコ、ガム、アイスなど菓子類や包装材料に使われています。ＥＵでは２０２１年に「遺伝毒性の懸念を排除できない」として使用が禁止されま...
コロナ後遺症4人に1人 「周知」「医療」「支援」３つの対策を要求（動画16分10秒ごろ～）
日本共産党の吉良よし子議員は３日の参院決算委員会で、吉良事務所が行った新型コロナウイルス後遺症についてのアンケートへの深刻な回答結果を示し、「周知」「医療」「支援」の三つの後遺症対策を政府に強く求めました。国立国際医療研究センターの調査では、コロナ自体が軽症や無症状でも、感染１年半後の４人に１人が後遺症に苦しんでいると判明。吉良事務所が２月に行ったアンケート（１１７２人が回答）では、後遺症患...
子ども医療費・学校給食・高等教育 「三つの無償化」実現を
日本共産党の吉良よし子議員は３日の参院決算委員会で、岸田政権が発表した少子化対策の「たたき台」は「あまりに部分的だ」と批判し、「『異次元』と言うなら、全ての子育て世帯、若者や子どもが希望の持てる政策こそ打ち出すべきだ」として、必要な予算額も示して実現を迫りました。（配布資料参照）吉良氏は、憲法２６条は「義務教育は無償」とあるが、「いまだに小中学校の給食費負担をはじめ完全無償ではない」と指摘。...
18歳までの医療費無料化 国制度として決断せよ（動画5分45秒ごろ～）
日本共産党の吉良よし子議員は２０日の参院予算委員会で、子ども医療費助成が全国各地で進展していることを示し、自治体ごとの保護者の負担格差是正に向けて国の制度で１８歳までの医療費を無料化するよう決断すべきだと迫りました。厚生労働省は吉良氏の質問に対し、全国１７４１市区町村のうち、通院助成があるのは小学校卒業までで９７・１％、中学卒業までで９５・０％だと明らかにしました（グラフ）。吉良氏は「無...
コロナ後遺症 医療につなげてーー受診できる病院のリスト化、精査を
日本共産党の吉良よし子議員は２０日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの後遺症で医療につながれない人が多数いると指摘し、実態把握と合わせ受診可能な病院を明らかにすべきだと迫りました。吉良事務所が２月に行ったコロナ後遺症のアンケート（回答人数１１７２人）には、８６・７％が日常生活に影響があったと回答し、休業や休学に至るなど深刻な実態が寄せられています。なかでも共通してあげられているのが「医療...
コロナ感染 後遺症 子の人生左右 学校現場に周知を
日本共産党の吉良よし子議員は１７日の参院文教科学委員会で、新型コロナウイルスに感染した子どもの深刻な後遺症の実態を示し、学校現場への周知徹底を求めました。吉良事務所が２月に実施したコロナ後遺症のアンケートでは、１１７２件のうち１０１件が１０代以下で、重度の倦怠（けんたい）感や思考力の低下などによる休学や進学断念などで「人生が変わってしまった」と訴える子どもたちの姿が浮き彫りになりました。...
学校給食無償化 国の責任で
日本共産党の吉良よし子議員は、３月９日参院文教科学委員会で、全国各地に広がる学校給食費の無償化について国が行うべきと求めました。吉良氏は、しんぶん赤旗の調査で22年度内に恒久的な無償化に踏み切った自治体は全国で254自治体となり、さらに東京23区内では葛飾区はじめ多くの自治体でこの4月から無償化を始めることを紹介。文部科学省として現時点での学校給食費の無償化の実施状況の調査を求めました。永岡...
【原子力規制委員長に質問】原発運転期間延長「規制と推進の分離の原則に反する」
日本共産党の吉良よし子議員は２２日、参院資源エネルギー・持続可能社会調査会で、原発運転期間を延長する原子炉等規制法改定案を原子力規制委員会が政府方針にしたがって了承したのは「規制と推進の分離の原則に反する」と批判しました。同改定案は、原子力発電所の運転期間を現行の原則４０年、最長６０年から、６０年を超えることを可能にする新制度を盛り込んだもの。規制委員会が１３日に委員１人の反対を押しきって了...