【教特法改定案 参考人質疑】研修記録より定数改善
参院文教科学委員会は４月２８日、教員免許更新制度廃止と引き換えに教員の研修履歴の記録と指導助言を義務づける教育公務員特例法等改定案の参考人質疑を開きました。参考人からは研修履歴の記録よりも教師が主体的に研修に取り組めるよう教職員定数改善などで多忙化を解消することこそ必要だとの声が出されました。教育研究家の妹尾昌俊氏は、指導・助言の名で教師への管理・統制が強まる恐れがあるなど教員免許更新制をや...
コロナ後遺症 早急に対策改善を
日本共産党の吉良よし子議員は２５日の参院決算委員会で、新型コロナウイルス感染の後遺症が適切な治療や生活保障につながっていないとして、改善を求めました。オミクロン株の後遺症で、仕事や学業などの社会生活に深刻な影響を及ぼす事例が生じています。吉良氏は、コロナ後遺症で失業、休職している労働者が労災や疾病手当が使えないなどの実態があると強調。「国では『コロナ後遺症』を正式に認めていない」と労基署で追...
コロナ後遺症 国保加入者に傷病手当支給を。国の財政支援を迫る
日本共産党の吉良よし子参院議員は、４月２５日の行政監視、国・地方役割分担小委員会で、国民健康保険加入者に新型コロナ感染症の後遺症に伴う傷病手当を支給するよう求めました。厚生労働省は、後遺症による休業や失業には労災や傷病手当が使えるとしていますが、国保の傷病手当の支給は任意とされ、各自治体が条例で定めることになっています。吉良氏はコロナ後遺症への傷病手当を支給している自治体数を質問。同省の...
部活質問に反響 文科相「顧問強要だめ」
教師の多忙化の要因となっている部活動顧問のあり方についてただした日本共産党の吉良よし子議員の国会質問（４月２１日、参院文教科学委員会）が大きな反響を呼んでいます。質問を短くまとめた動画は３０日現在、６万３千回以上再生され、現場の教師から「勇気づけられた」「教師の悩みを代弁してくれた」など多くの感想が寄せられています。部活動顧問について文科省は「必ずしも教師が担う必要のない業務」としています。...
【教特法改定案】教員研修の管理・統制強化を追及。長時間過密労働の解消、教職員を抜本的に増やすことこそ急務
日本共産党の吉良よし子議員は２０日の参院本会議で、教員免許更新制をなくす代わりに「研修の記録」や「指導助言」を義務づける教育公務員特例法改定案などについて、教員研修の管理・統制を強化し教員の主体的な学びを阻害するものだと追及しました。吉良氏は教員免許更新制について、教職の身分を人質に３０時間の講習を押し付けて教員の負担を増やし、未更新による教員不足の原因ともなっていると指摘。「発展的解消」で...
産前産後の国会出席ーー意見表明の記録は憲法変えずに実現可能
参院憲法審査会は１３日、本会議へのオンライン出席の可否をめぐり、憲法５６条１項「出席」に関する自由討議を行いました。日本共産党の山添拓議員は、前回の参考人質疑で憲法学者の赤坂幸一・長谷部恭男両参考人の意見は「いずれも『オンライン出席』を必要とする場面は極めて限られるという慎重なものだ」と指摘しました。吉良よし子議員は、２度の妊娠・出産をした経験をふまえ「産前産後など国会への出席が困難な時、必要...
教員不足 調査続けよ。削減やめ定数増やして
日本共産党の吉良よし子議員は１１日の参院行政監視小委員会で、小中学校などの深刻な教員不足の実態を把握する継続的な調査の実施とともに、教員定数を増やすよう求めました。国は昨年４月、教員不足に関する全国調査を実施。全国で計２５８８人の不足などの調査結果が出ています。吉良氏は、国の調査で教員不足の実態の一端が明らかになったのは大きな前進で、都道府県が採用計画を立てる上でも重要だと指摘し、「今回...
博物館長 女性登用を 指導的地位へ積極的に
日本共産党の吉良よし子議員は７日の参院文教科学委員会で、博物館の館長など指導的地位への女性の登用を促進するよう求めました。吉良氏は、博物館の学芸員、館長の総数、男女別人数について質問。文化庁の杉浦久弘次長は、登録博物館、相当施設の学芸員の総数５０２５人のうち、男性は２６９６人、女性は２３２９人で、館長の総数１２８５人のうち、男性は１１２１人、女性は１６４人だと答えました。吉良氏は「学芸員...
文化芸術支援 改善を 交付金減額事例を指摘
日本共産党の吉良よし子議員は５日の参院文教科学委員会で、文化庁のコロナ支援策（ＡＦＦ）について、幅広い「文化芸術」のあり方や活動の実態に見合った改善をただちに行うよう求めました。ＡＦＦには昨年、１万１２００件の申請があり、７０２４件に補助金の交付が決定されています。吉良氏は、ＡＦＦを評価する声が聞かれる一方、不交付となった団体が資金繰り困難に陥ったり、交付決定されたのに交付額が減額される事例...
地方公務員削減 反省を 「今こそ増員」強調
日本共産党の吉良よし子議員は４日の参院行政監視委員会で、「集中改革プラン」など国主導の地方公務員削減を反省し、いまこそ増員をはかるべきだと強調しました。吉良氏は、２月の参考人質疑で「そろそろ減らしすぎたと言ってもいい」との意見が出されたことをあげ、「地方公務員の人数が足りていないとの認識はあるか」とただしました。金子恭之総務相は「２０１６年以降は横ばいか微増」と答弁しました。吉良氏は「微...
憲法九条を生かした外交こそ必要
参院憲法審査会は２３日、憲法に対する考え方について各会派から意見表明と自由討議を行いました。日本共産党の山下芳生議員は、ロシアによるウクライナ侵略への対応で重要なのは「国際世論だ」と強調。国連総会でロシア非難決議に棄権、退席した４７カ国に「侵略を非難し軍事行動の中止を求める立場に立つよう働きかける外交が重要だ」と述べました。また、「軍事対軍事」の悪循環に陥る危険を指摘。「東アジアサミット...
教職員さらに多忙化 定数抜本改善こそ必要
日本共産党の吉良よし子議員は１６日の参院文教科学委員会で、新型コロナ対策として学校でのオンライン授業体制の改善とともに、コロナで多忙化する教職員の定数を抜本改善するよう求めました。吉良氏は、インターネット上で行った教職員アンケート（１２２人回答）で「コロナでより多忙になった」との回答が７４・６％に上ったと紹介。「普段から人数がギリギリで１人休んだら大変」「正直過労死するかと思った」などの声や...
学校コロナ感染対策 検査体制を 国は状況公表基準示せ
日本共産党の吉良よし子議員は８日の参院文教科学委員会で、インターネット上で行った保護者アンケート（１３５７人回答）、教職員アンケート（１２２人回答）をもとに学校でのコロナ感染対策について質問しました。吉良氏は、クラスに感染者が出た場合の対応で、「クラス全員検査」は４％にとどまったことを示し、クラスで感染者が出たら、検査する体制を取ることを求めました。末松信介文科相は、「保健所との連携、地...
フリーランスの実態示し「労働者性」拡充を求める
日本共産党の吉良よし子議員は２８日の参院予算委員会で、最低報酬額の設定すらなく働かされているフリーランスの実態を示し、生身で働く人間として労働者と同様に保護する仕組みが必要だと強調しました。吉良氏は、コロナ禍で大きな影響が生じているフリーランスの働く環境整備のため政府が立法を検討している「新たなフリーランス保護法制」について、「最低報酬は設定するのか」と質問。山際大志郎経済再生担当相は「事業...
【参考人質疑】保健所数「元に戻してほしい」 東京・稲城市長
参院行政監視委員会は１４日、国と地方の役割分担について参考人質疑をしました。日本共産党の吉良よし子議員は、コロナ禍で保健所業務がひっ迫している背景には、１９９０年代の地域保健法などにより保健所数が激減したからではないかと指摘。保健所の広域化による弊害について質問しました。参考人の高橋勝浩東京都稲城市長は、現在の保健所体制について「新型コロナのような新規の感染症により、いかに脆弱（ぜいじゃく）...