吉良よし子

　日本共産党の吉良よし子です。
　本日は、まず高等教育、大学の学費無償化について伺いたいと思います。
　今や、教育無償化、特に高過ぎる大学の学費を無償にしてほしいという声は日に日に高まっています。
　東京都では都立大学の授業料について所得制限なしで授業料無償化を実施することを決めましたが、その背景にはその現役の学生たちの声があったと聞いています。都立大学生から都議会に対して、世帯収入による制限をなくし全面的に授業料の無償化をと陳情が出され、この陳情が全会派の一致で趣旨採択をされたことがきっかけとなり、所得制限の枠が取り払われたと聞きました。学生の声が政治を動かしていると、画期的なことだと思うわけです。
　私は、こうした学生の声に国も応えるべきだということを今日は強調して訴えたいと思うんです。
　というのも、都立大学で無償化実現したとはいえ、その対象というのは、親が都内に住んでいて税金を納めている学生に限られていると。都立大学の場合、その対象となる学生というのは全学生のおよそ三五％にとどまる。六五％の都外からの学生は対象外なわけです。また、親が都内在住であっても都内の都立大学以外の大学に通う学生は当然無償の対象外になるわけで、都内だけを見てもまだまだ多くの学生が無償化から取り残されているのが現状なわけです。
　都議会に陳情を出した学生も、私自身も学費を理由にほかの大学を受験することができず、選択肢は初めから都立大学しかなかったと述べ、憲法にある国民の学びの自由と権利に逆行していると訴えているわけです。
　大臣、この学生の声に応えて、地方自治体や各大学任せではなく、国こそが学費を値下げして無償化進めるべきではないでしょうか。いかがですか。

国務大臣（文部科学大臣）盛山正仁君

　吉良委員御指摘のように、一部の自治体が地域の実情に応じて高等教育段階の教育費の負担軽減に取り組まれていることを承知しております。
　高等教育の無償化につきましては、国においては、これまで低所得世帯を対象に、授業料等の減免と給付型奨学金の支給を併せて実施してきたところです。その上で、令和六年度から、給付型奨学金等の多子世帯及び理工農系の中間層への拡大等を行うとともに、さらに、令和七年度からは、子供三人以上を扶養している場合、国が定めた一定の額まで大学等の授業料、入学料を無償とすることとしております。
　文部科学省としては、このような教育費負担の軽減を着実に進め、その実施状況や効果等を検証しつつ、引き続き教育費の負担軽減に取り組んでまいりたいと考えております。

吉良よし子

　学費そのものの値下げ、これには、様々お答えになりましたけど、それには言及されないわけですね、無償化をするとは言われないの。あくまでも負担軽減を進めるんだとおっしゃるわけです。
　では、政府の進めているその政策、本当に負担軽減に資するのかということも問題になってくると思うんですね。
　岸田政権は、先ほど御説明あったとおり、今年の四月から、第三子以上を扶養している多子世帯と私立の理工農分野の中間層に授業料減免などの支援を拡充をするんだと、さらに、来年四月からは、多子世帯を対象に授業料の無償化を実施するんだと言っているわけです。しかし、なぜそもそも多子世帯、第三子以上なのか、又は理工農に限るのかという疑問が湧いてくるわけです。
　まず多子世帯について伺いたいんですけど、お配りした資料を見ていただきたいんです。
　厚労省の国民生活基礎調査によれば、児童のいる世帯、子供がいる世帯のうち子供が二人いる世帯というのは、一九八六年時点では四八・三％、約半数だったわけですけど、最新の二〇二二年には三八％、四割弱にまで減り、むしろ子供一人の世帯が四九・三％と増えていると。つまり、子供を持つ家庭において、かつての主流は二人、子供二人というのが主流だったのが、今や子供一人というのが主流になっていると。三人なんて遠いというのが多くの子供を持つ世帯の実感なんですね。先日、二十代の女性とお話をしたときには、もう私は子供を持つこと自体がぜいたくだと感じていると、そういう声も増えているんだということも聞きました。
　そもそも、三人どころか、子供を一人産み育てることにもちゅうちょの声がある今、三人以上産まないと支援しないよというのは少子化対策と見ても余りにも不十分と、現実に合わない政策なのではありませんか。大臣、いかがですか。

国務大臣（盛山正仁君）

　多子世帯の大学等の授業料等無償化については、三人以上を扶養する多子世帯を対象としておりますが、その理由としては、理想の子供の数を断念する理由として、長年子育てや教育にお金が掛かり過ぎるというお答えが一位となっていること、そして、その傾向が三人以上の子供数を理想とする夫婦において顕著であることなどを踏まえ、限られた財源の中で三人同時に扶養して負担が集中している期間を優先して支援することとしたからであります。
　今般の支援拡充は、教育費の負担を理由に、理想の子供の数が三人以上であるにもかかわらず実際に産み育てる予定の子供の数が下回っている家庭が多い現状に鑑みて、その障壁を極力取り除き、それぞれの家庭の理想に近づけるように後押しをしたいというものです。
　こういった支援拡充の狙いを丁寧に発信することを通じて、少子化対策上の効果を上げるように努めてまいりたいと考えています。

吉良よし子

　子育てにお金が掛かり過ぎる、これは三人以上の子供がいる世帯じゃなくて、もう全ての世帯が思っていることなんですよね。理想が三人以上に顕著だといいますけど、それはもちろん三人以上なら掛かるのは当然ですけれども、全て子育てをする家庭にとっては子育てにお金が掛かる、特にこの大学進学にお金が掛かるというのは本当に重大な問題なわけです。
　今回の制度における、しかも第三子というのは、親が扶養している子が三人以上ということになるわけです。つまり、一番上の子が卒業して扶養から外れて働き始めたら二人兄弟とカウントされて支援がなくなると。つまり、年の差が広ければ広いほど対象ならないわけですけど、ですが、大臣、この年の差、兄弟の間の年の差が広いということはどういうことかというと、その子育て世帯にとってはより長い年月にわたって子供に対する費用負担が続くということになるわけですよ。
　やっぱりこういうふうに、第三子とか扶養しているかどうかとか、細かい線引きするべきじゃないですよね。負担軽減と言うなら、まず全員を対象とした負担軽減、学費の値下げ、検討するべきではないですか。

国務大臣（盛山正仁君）

　我々も、その究極的な目標としては吉良委員がおっしゃるとおりだと思いますが、やはりいろんな制約がある中、経済的制約、予算の制約ということでございますが、そんな中でどこからどのように取り組んでいくかということで、今回このような政策を打ち出したということを是非御理解賜りたいと思います。

吉良よし子

　まずは多子世帯からなんだと、そういう御答弁なのかなと思うんですけれども、ただ、多子世帯だけに限定しているだけじゃなくて、この四月からは理工農系の授業料減免などもやるんだとおっしゃっているわけです。文系との差額分の支援拡充なんだと。
　でも、これも私、疑問なんですよ、なぜ理工農系だけなのかって。文系との差と言うのであれば、医学部など、文系と差がある学部というのはほかにもあるわけです。なぜ理工農だけなんですか、高等教育局長。

文部科学省高等教育局長（池田貴城君）

　お答え申し上げます。
　骨太の方針二〇二二において、高等教育の修学支援新制度の対象を中間所得層の多子世帯や理工農系の学生へ拡大する方針が示されたことを受け、文部科学省といたしましても、有識者会議を開催し、制度設計を検討してまいりました。
　この有識者会議においても、拡充の対象がどうあるべきか改めて議論されましたが、中間所得層の支援対象は財源との兼ね合いから優先順位を付ける必要があることから、政府として、大きな課題である少子化対策、デジタルやグリーンなど成長分野の振興にいかに資するかという視点で議論をいただき、多子世帯や理工農系への支援とすることは適当であるとの結論をいただいております。この有識者会議の結論を踏まえて、理工農系を拡充の対象としたという次第でございます。

吉良よし子

　いろいろおっしゃいましたけど、要するに政府が成長分野だと見込んでいる分野だから理工農なんだと、そういう御説明ですよね。でも、それ、そういうふうに勝手に決めていいのかと。
　文科省でいえば、教員不足で学校の先生のなり手確保に取り組んでいるわけですし、医療や看護、介護、保育など、人手確保が必要な切実な分野というのはほかにもあるわけですけど、こうやって成長分野なんだと言いながら理工農系だけを特別に優遇するという、そういう姿勢がやっぱり私はおかしいんだということを強調しておきたいと思うんです。
　しかも、こうした政策、こういう限定的な政策を、及ぼす影響をよく見る必要があると思うんです。
　というのは、この間、学費を値上げする大学というのが相次いでいるわけですけれども、特に目立つのが理工農系なんですよ。国立でも、東京農工大学、二〇二四年度から十万七千百六十円の増額です。東京工業大学は既に二〇一九年度から九万九千六百円の増、十万円近い値上げなんですね。そして、私立はもっと激しくて、各学部の値上げもあるんですが、例えば早稲田大学の場合、基幹理工学部、昨年から比べて十四万円もの値上げをすると言っていると。
　まるで理工農系というのは国からの支援があるから大幅に値上げしてもまあさほど影響ないでしょうと言わんばかりの値上げだと私は思うんですけれども、こうした政府による恣意的な理工農系に限った授業料減免が、かえって特定の学部の便乗値上げ誘発している可能性あると思いませんか。こうした便乗値上げ、許されないのではないか。大臣、いかがですか。

国務大臣（盛山正仁君）

　大学の学費は、基本的には各大学がそれぞれの教育や研究環境を勘案しながら適切に定めるべきものと認識しております。国の制度の拡充を理由とした学費の値上げについては、合理的な範囲を超えたものとならないよう、各大学において説明責任を果たしていただくことが重要と考えておりますが、今回の制度の拡充の趣旨に反するような学費の値上げが行われることのないよう、制度の趣旨の周知に努めてまいりたいと考えております。

吉良よし子

　合理的な範囲を超えないようにとおっしゃっていますけど、早稲田大学の十四万円の増、これ合理的な範囲なんですか。

政府参考人（池田貴城君）

　大学が学生や保護者に対してきちんと説明できるような形で値上げをするということであれば、合理的な範囲だと考えられます。

吉良よし子

　説明さえすれば、年間十四万であれ、値上げしてもいいんだと。これでは負担軽減にはどうなったってならないじゃないですか。
　そうでなくとも、この学費というのは、特に私学の学費というのは上がり続けているわけですよ。もう時間ないのでこちらで言わせていただきますけど、この間の私立大学の授業料、三十年前の平成五年度でいえば六十八万八千四十六円だったんです。最新の令和五年度は九十五万九千二百五円です。もうこの三十年でおよそ三十万円、要するに平均すれば毎年一万円ずつ値上げが続いているという状況なんです。
　これだけでも大問題なんですけど、先ほど来言っているように、昨今、もう大規模な、私学の中ではこの物価高騰などを理由にしてどんどん大幅な、もう年間一万円を超えるような値上げが続いているんです。慶應義塾大学では、二〇二三年度、全学部で二万円から五万円の値上げがされると、二四年度も三万円から六万円更に値上げするという方向なわけです。早稲田大学では、先ほどの基幹理工学部だけでなく、政治経済学部でも七万六千円もの値上げ決めていると。
　一方で、実質賃金というのはこの間、もう九五年から二〇二〇年の二十五年間で全く伸びていない、むしろ下がっていて、要するに、支払能力というのは、親の、下がっているのに、学費だけは毎年値上がりしていくという状況なんですよ。
　負担軽減言うんだったら、この学費の値上げ、放置していてはいけないんじゃないですか。これ以上の学費は、値上げは中止せよと国が言うべきではありませんか、大臣。いかがですか。

国務大臣（盛山正仁君）

　大学の授業料や入学費、入学料等の学費については、各大学やその設置者において判断されるべきものであると先ほども御説明しました。それぞれが必要とする教育研究環境やそのための財源の確保等も勘案しながら適切に定められるものと認識しております。
　その上で、国立大学の授業料や入学料につきましては、国立大学法人に自主性、自律性を持たせながらも、機会の、教育の機会均等や計画的な人材養成を実現する観点から、適正な水準を確保するため、国が標準額を示しつつ、その一二〇％を上限として各法人が個別に設定する仕組みとなっております。
　その際、国立大学法人が標準額を超える授業料等を設定する場合には、教育研究内容を充実させることや、値上げにより学ぶ機会を逸することがないよう、そして真に支援が必要な学生に対して支援することなどの観点を踏まえた上で、各法人において適切な対応を行うことが重要と考えております。
　他方、私立大学の運営は主として授業料や入学金などの学生納付金を基盤として行われることから、その額については、経営上の必要性も踏まえながら、各大学の判断で設定されています。このため、その必要性や合理性について学生や保護者に丁寧に説明をして理解を得ることが重要と考えております。
　文部科学省としては、経済的に困難な学生に対しては高等教育の修学支援制度も含めて総合的な支援を行うなど、引き続き教育のアクセス機会の拡充に取り組んでまいります。

吉良よし子

　修学支援を幾ら拡充しても、各大学が学費をどんどん値上げすれば意味がないじゃないですかということを申し上げているわけです。
　学費は各大学が決めることとおっしゃいますけれども、運営費交付金、国立大学に対して削り、私学助成も全く増やさない、そして自力で稼げという文科省の姿勢がこうした学費の値上げを招いていると、これは明らかなわけで、やはり文科省が率先して大学への予算を増やして学費の値上げを止めなきゃいけない、そういう局面に来ているんだということを私、強調したいと思うんです。
　さらに、文科省は、新たな政策で、大学院修士課程学生を対象に授業料の後払い制度も開始するとおっしゃっています。この授業料分として借りたお金というのは、でも最終的には返さなきゃいけないと、そういうシステムなわけですけど、ここで確認したいんですけれども、これ、返済は所得に応じたものだということですが、年収ゼロ円であっても返済は必要なわけですよね。年収がゼロ円であったとしても月二千円は返さなきゃいけないということだと思うんですが、そういった状況で返済完了まで最長で何年掛かることになるのか、高等教育局長、お答えください。

政府参考人（池田貴城君）

　お答え申し上げます。
　今御指摘いただいたように、基本的には年収に応じて納付をしていただくことになりますけれども、年収ゼロの場合であっても、納付月額は、現行の所得連動返還型の奨学金に倣って二千円納めていただくということにされております。これは、この仕組みが学生からの返還金を原資として回っているということもあり、後払いされる納付金の回収額の確保や納付に対する意識の継続という観点から設定しております。
　仮に年収ゼロの状況が続き、最低納付月額である二千円を納付して返していただくとすると、修士課程授業料二年分として百五十六万円を毎月二千円ずつ返すということになりますと、納付期間は六十五年ということになります。

吉良よし子

　六十五年掛かると。これ、死ぬまでに返せるかどうかという、そういう話になるわけですよね。
　大学院修士出たとしても、年収が三百万円に至らないということは現にあるわけです。例えば大学の非常勤講師を続けている人などなどですね。それでも六十五年掛けて返済し続けなければならないと。場合によっては、もう自分の子供が大学進学するときも当然返し続けなければいけないし、年金を受給するような段になっても返し続けなければならないと。こういう人の場合は、当然、その大学院修士課程のみならず、大学の学部段階などでも奨学金を借りていることもあって、つまり、返済額というのも月二千円で済むとは限らないし、もっともっと長期にわたって返さなきゃいけないという事態もあり得るわけですよ。
　こうやって、とにかく返せと、人生掛けて返し続けろと。これが負担軽減と言えるんですか。これじゃ意味がないんじゃないんですか。いかがですか、大臣。

国務大臣（盛山正仁君）

　奨学金というのは、借りたお金を一定期間、猶予も含めて、そして返していただくという制度でございますけれども、先ほど来申し上げているような授業料全体がその合理的な範囲を超えないような形になるように、我々としても、国公立だけではなく私学に対しても周知をしているところでございますし、そんな中でどのように支援をするかということで、先ほど来委員がいろいろ御指摘をしていただきましたが、対応を我々なりにしているということで御理解賜りたいと思います。

吉良よし子

　なかなか理解できる話ではないんですよね。合理的な範囲を超えないようとおっしゃっていますけど、値上げするなとは言わないんですよ、学費を。奨学金だって言いながら、結局は死ぬまで返せと、そういう話なわけで、これでは返済地獄で苦しむ若者を減らすことにはならないし、負担軽減にもならないんだと。
　やっぱり学費無償を目指すという意味でいえば、学費そのものを値下げする、もう直ちに半額にして無償を目指すとか、そして、奨学金は給付中心にして、もう有利子の奨学金なんというのはやめてしまうと、そうやって学生の学ぶ権利を保障するべきだということを私、強調しておきたいと思います。
　その上で、今日は文科大臣と統一協会との関係についても伺っておかなければならないわけです。
　資料二枚目、御覧ください。
　この間、文科大臣、盛山大臣が統一協会から、選挙に際し、組織的支援、推薦確認書にサインをしたということを写真の存在も含めて報じられているわけです。大臣は、確かな記憶はございませんが、報道されている内容を踏まえれば、参加し、受け取り、サインしたものと思われ、軽率であったということを述べているわけですが、つまり、よく覚えていないけれども、サインしたのは事実のようだということだと思うんです。
　この推薦確認書の本文、是非見ていただきたいんですけど、ここには、以上の趣旨に賛同し、平和大使協議会及び世界平和議員連合会に入会するとともに基本理念セミナーに参加するとあります。
　大臣、伺います。では、この基本理念セミナーには参加されましたか。

国務大臣（盛山正仁君）

　この会合が二〇二一年の十月でございましたが、二〇二二年の三月に、世界平和何とかだったですかね、その会合には出ましたけど、その会合一回に出ただけでございます。

吉良よし子

　基本理念セミナーに参加していないはずだということですが、昨年十一月三十日、私がこの委員会で大臣に統一協会との関係聞いた際、大臣は同じようにその二〇二二年三月に出席した会合があるんだということを述べただけで、今回のこの推薦確認書の件について、そのサインをした会合に出たことについては一言も触れられなかったわけです。そして、現在、当該団体との関係は全くありません、絶っておりますと答弁された。その信憑性が問われているということを指摘したいと思うんです。
　その上で聞きます、もう一点。平和大使協議会及び世界平和議員連合、これには入会をされているということなのでしょうか、若しくは退会の手続等は取られたのでしょうか、いかがですか。

国務大臣（盛山正仁君）

　それにつきましては、これまでも本院あるいは衆議院で答弁しているとおりでございますが、二〇二二年の九月だったですかね、自民党として統一的に、私を含め全議員が統一教会との関係を絶つということを明言しておりますので、それによってすっかり関係はないということでございます。

吉良よし子

　いや、調査の際に関係を絶つとおっしゃったということですが、この退会手続をしたのですかということを伺っております。

国務大臣（盛山正仁君）

　私、この職に就きまして、昨年の十月に、我々が一番主体となりまして、旧教会にとって、旧教会に対して解散命令請求を東京地方裁判所に起こしているその当事者でございます。そういったことも含めて、一切もうこちらの方からは旧教会側とは関係を絶っていると、また接触をすることも適切ではないと考えているという次第であります。

吉良よし子

　いや、退会したかということを伺っているんですが。いや、退会手続ちゃんとされていないから、いや、関係絶ったと言いますけど、毎月のようにその関係団体からの機関誌だって届いていたわけですよね。つまり、退会手続さえちゃんとできていないからそういった事態が起きていたと、そういうことなのではないんですか。

国務大臣（盛山正仁君）

　私どもとしてはそのようには考えておりません。もうそのように関係を絶ったということは明らかでございますし、そしてまた、衆議院、参議院、どちらだったかちょっとあれですけれども、その機関誌が届いているじゃないかという御指摘に対しましては、先日、議員会館あるいは地元事務所に対して届いたものに対しましては、郵便局の方にこれは受け取ることができませんということで送り返しているところでございます。（発言する者あり）

委員長（高橋克法君）

　済みません、速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

委員長（高橋克法君）

　速記を起こしてください。

国務大臣（盛山正仁君）

　退会手続を取ったかどうかということについては、こちらの方から退会手続を取る必要がない、もう既に関係を絶っているということで明らかであるということで、先日来、その別の委員会の場で御答弁を申し上げているところでございます。
　なお、旧統一教会と思われるところから送ってこられたその冊子につきましては、こちらから頼んだわけではなく、事前の断りなく一方的に来たものでございまして、それについてもこれまで処分、見ることなく処分をし、そして冊子を発送しないように郵便局に送ったところでございますが、冊子を発送しないよう依頼することも含め、旧統一教会関係団体に接触することは、現在、法令に基づいて解散命令請求を行っている当事者でもあることから、適切ではないと考えております。
　いずれにせよ、今後、旧統一教会及びその関係団体の関係で疑念が生じないよう行動していく考えでございます。

吉良よし子

　いや、なぜ手続取る必要がないと言えるのかと。いや、だって、手続していないからこそ機関誌が届き続けていたんじゃないんですかという話です。それをなぜ郵便局に送らないでと言えるのかと。いや、むしろ、送り先である統一協会の側にきちんと、これ以上、これ以降、この機関誌を送らないでくれと、きっぱり退会させていただくんだと、そう言うのが筋なんじゃないですか。

国務大臣（盛山正仁君）

　これまで、関係の方とも相談の上、相手に対して一切接触するべきではないということでそのような行動を取ったということで、是非御理解賜りたいと思います。

吉良よし子

いや、全く理解できません。関係絶っているというのはきちんと区切りを付けるというのが当然であり、それができたとこの場で言えないという時点でやはり関係絶ったとは言えないんじゃないかと。疑念は深まるばかりですよ。
　文科大臣は、宗教法人を所管して、解散命令請求をしている役所のトップなわけですよ。それが、統一協会に対して関係があるのかないのかあやふやな姿勢だと。関係を絶ったと、その手続をしたとはっきりと言えない状態だと、もうそんな状況では信頼できないし、文科大臣としてふさわしくないんだと、このこと強く申し上げまして、質問を終わります。