【閉会中審査】「感染拡大させない」子どもの検査拡充を
日本共産党の吉良よし子議員は１６日の参院厚生労働委員会で、新型コロナのデルタ株が広がるもとで子どもの感染が拡大していることをあげ、広めのＰＣＲ検査の周知徹底や感染拡大防止のための検査拡大を求めました。吉良氏は、子どもの感染が拡大しているにもかかわらず、検査が行き届いていないと指摘。吉良事務所が行ったアンケート（グラフ）では、陽性者が出ても検査が絞られている実態が示されたことをあげ、「陽性者が...
外環道の中止迫る 陥没 費用増える一方
日本共産党の吉良よし子議員は２１日の参院行政監視委員会で、東京外郭環状道路（外環道）の事業費が当初計画より約１・１兆円も膨らんだ上、陥没事故でさらに費用も増える見込みで、事業として到底「妥当」とはいえなくなっていると中止を迫りました。昨年９月の事業再評価の時点で、事業費は２兆３５００億円に膨らみ、費用に対する便益の比率である費用便益比は１・０１と算出されていました。吉良氏は、「妥当」と評...
総務省接待、コロナ対策、貧困・ＤＶ問題など政府の姿勢ただす
国会が行政への監視・監督機能を果たすための政府の政策評価報告と質疑が１１日の参院本会議で行われ、日本共産党の吉良よし子議員が、放送関連会社「東北新社」による総務省接待問題や新型コロナ対策、女性の貧困・ＤＶ（配偶者・恋人などからの暴力）問題などについて政府の姿勢をただしました。吉良氏は、総務省検証委員会の第１次報告を引用し、「接待で行政をゆがめたとの認識はあるか」と追及。武田良太総務相はその事...
東京五輪 児童の観戦動員やめよ 命と健康守る立場で
萩生田光一文科相は８日の参院文教科学委員会で、東京五輪・パラリンピックで子どもを五輪観戦に動員する「学校連携観戦」について、日本共産党の吉良よし子議員の質問に対し、「観客を入れない大会になれば、子どもたちも行くことができないのは当然だ」と述べ、「（無観客の場合の対応も）組織委が検討する」としていた答弁を改めました。一方、「子どもの命と健康を守る立場なら、文科省がいま観戦はすべて中止だというべ...
接種会場の公演中止 文科相「国としてサポートを考えたい」
日本共産党の吉良よし子議員は８日の参院文教科学委員会で、国や自治体などが実施するワクチン接種会場の施設利用に伴い、延期や中止を余儀なくされた文化公演などへの国の支援と補償を求めました。萩生田光一文科相は、支援に穴があれば「国としてサポートを考えたい」と答弁しました。吉良氏は、接種会場の設置で、予定していた公演などの中止・延期をせざるを得なくなったのに、損害補償が示されず困惑する関係者の声を紹...
【参考人質疑】コロナ対策口実に改定案 「合理的根拠ない」
参院憲法審査会は２日、改憲手続きの国民投票法改定案について参考人質疑を行いました。福田護弁護士は意見陳述で、現行の国民投票法について公務員の投票運動を禁止し、最低投票率を規定せず、ＣＭなど有料広告での賛成・反対派の実質的公平を担保していないと指摘し、「憲法制定権力であり主権者の国民の自由な意思の表明であるべき公平・公正な国民投票として根本的欠陥がある」と批判しました。名古屋学院大の飯島滋...
東京五輪 子ども動員1日2万人 撤回迫る
日本共産党の吉良よし子議員は３１日の参院決算委員会で、東京五輪・パラリンピックの観戦に子どもを動員する大会組織委員会の計画をめぐり、競技によっては参加予定者が１日平均２万人超に上ると述べ、新型コロナウイルス感染拡大や熱中症の危険があるとして撤回を迫りました。吉良氏は、組織委が主導する「学校連携観戦」は全国で最大１２８万人を動員する計画で、東京都だけで９０万人が対象になっていると指摘。「これだ...
児童生徒への性暴力禁止 わいせつ教員防止法案可決
学校での性暴力被害を防ごうと日本共産党を含む全会派が共同提案した「わいせつ教員防止」法案が２７日の参院文教科学委員会で、全会一致で可決されました。同法案は教職員に児童生徒への性暴力を禁止し、性暴力をした教員に対する教員免許の再授与を拒否できるようにするもの。共産党の吉良よし子議員は質疑で、同法案の「児童生徒性暴力等」の定義で「特別の事情がある場合を除く」とあるが、「どのような事情があろうとも...
【改正著作権法】実演家に適切対価を
図書館資料のデータ提供を可能とし、放送番組と同様のルールをインターネット同時配信にも適用する改正著作権法が５月２６日の参院本会議で採決され、全会一致で可決、成立しました。同法は、放送番組の許諾をすれば、同時配信も許諾したものとする許諾推定を規定。日本共産党の吉良よし子議員は２５日の参院文教科学委員会で、放送番組の出演者である実演家は、もともと出演契約などの交渉で基本的に立場が弱いとして、「同...
わいせつ教員の対応 被害児童に配慮必要
日本共産党の吉良よし子議員は２０日の参院文教科学委員会で、いわゆる「わいせつ教員」による学校での性暴力問題について、事実認定をする際の子どもに配慮した仕組みづくりや包括的な「性教育」の必要性を文科大臣に求めました。吉良氏は、学校での性暴力は被害そのものの事実認定が非常に困難であり、なかなか表に出てこないうえ、子どもが信頼をよせる教員による加害は子どもの一生を左右する深刻なダメージを与えると指...
「安倍・菅改憲」推進許されぬ 今こそ憲法を生かした政治へ転換を
参院憲法審査会は１９日、国民投票法改定案の趣旨説明と、各会派による意見表明・意見交換を行いました。日本共産党の山下芳生議員は、改定案は安倍晋三前首相の下で改憲議論を進める「呼び水」として提出されたもので、同案の成立でコロナ危機に乗じて破綻した「安倍改憲」を推進することは許されないと主張しました。 自民党は速やかに改定案を成立させ、緊急事態条項の創設などの改憲議論を進めるべきだとの意見を表明...
【国大法改定案】学長選考 意向投票こそ
参院文教科学委員会は１３日、学長選考会議や監事の学長監視機能の強化を柱とした国立大学法人法改定案を、自民、公明、維新、立憲民主、国民民主の各党の賛成多数で可決しました。日本共産党とれいわ新選組は反対しました。日本共産党の吉良よし子議員は質疑で、国立大学の法人化への移行後、学長選考会議が教職員の意向投票の結果を覆した事例が２４校２９回に上るとの報道を紹介。選考過程も不透明で説明責任が果たされな...
【国大法改定案 参考人質疑】意見集約型再構築を
参院文教科学委員会は１１日、学長選考会議や監事の学長監視機能の強化を柱とした国立大学法人法改定案の参考人質疑を開きました。ごく少数の選考会議メンバーや監事に強い権限を与えるのではなく「ボトムアップ型（意見集約型）意思決定の仕組みの再構築を図る必要がある」（京都大学の駒込武教授）との意見が出されました。駒込氏は、改定案は学長に対するけん制機能を強化するとしているが、学長選考会議の委員を学長が選...
改憲ではなく、生存権など憲法にもとづく権利保障こそ必要
参院憲法審査会は２８日、憲法に対する考え方について各会派による意見表明と自由討議を行いました。吉良よし子議員は、３度の緊急事態宣言で苦境にある国民の声を紹介し、「必要なのは改憲ではなく、憲法２５条など憲法の理念を実現する政治だ」と求めました。
男女別定員制なくせ 都立高入試の性差別ただす
日本共産党の吉良よし子議員は４月２７日の参院文教科学委員会で、都立高校入試で女子よりも男子の募集定員を多く設定する男女別定員制について性差別だとただしました。吉良氏は、２０２１年度入試では、女子の募集が男子よりも約１０００人も少なく、男女の合格ラインが異なるため、女子は男子の最下位合格者と同点をとっても不合格になると指摘。「男子の受け皿のために、女子が調整弁として扱われていることは、あっては...
自営業者、フリーランスにも傷病手当支給を
日本共産党の吉良よし子議員は４月２６日の参院行政監視小委員会で、フリーランスにも国民健康保険の傷病手当金の支給をすすめるよう求めました。被用者については昨年３月から国の財政支援により、８割の自治体で傷病手当金の支給がすすめられています。吉良氏は、国の財政支援が６月末までになっていることにふれ、延長すべきだと質問。厚生労働省の榎本健太郎審議官は「適切に判断する」と述べました。吉良氏は、国の...
【国と地方の役割分担 参考人質疑】自治体独自の取り組み阻害に懸念
参院行政監視委員会は１９日、国と地方の役割分担について参考人質疑をしました。日本共産党の吉良よし子議員は、デジタル関連法案で、地方公共団体の個人情報保護条例も国の基準に合わせるよう求めていることを指摘。条例は歴史的な住民の運動の中で制定され、独自性や国より厳しい規定を国の法律で認めないのは、地方自治の観点からどうみるかと質問。東京大学の金井利之教授は「一元的な仕組みの方がスムーズであるという...
【文化財保護法改定案】高輪築堤 全面保存が必要。伝統野菜の種は文化 保護・継承求める
日本共産党の吉良よし子議員は１５日の参院文教科学委員会で、文化財保護法改定案にかかわって、伝統野菜の保護に取り組むよう国に求めました。同案は、食文化などの無形文化財・無形民俗文化財も「登録」の対象とし、保護措置を拡大するものです。吉良氏は、郷土料理など食文化の重要な構成要素である地域の伝統野菜は、１９６０年代からの農業の大量生産化・規格化で淘汰（とうた）されてきたと指摘。東京で伝統野菜「江戸...
正規教員増 国の責任で
日本共産党の吉良よし子議員は１２日の参院行政監視小委員会で、国の責任で正規の教員を増やすよう求めました。吉良氏は、文部科学省が教員たちにＳＮＳでの発信を呼びかけた「＃教師のバトン」プロジェクトに、「出勤７時退勤２１時。基本的に休憩なし」など教員の過酷な労働実態が次々と告発されていることを指摘。異口同音に語られているのが「人員を増やしてほしい」という声だと紹介しました。丹羽秀樹文科副大臣は...
公立病院 再編・独法化やめよ 感染症対策・地域医療を守る役割損なうと批判
日本共産党の吉良よし子議員は７日の参院行政監視委員会で、「新公立病院改革ガイドライン」について、公立病院の感染症対策や地域での医療提供の役割を損なっていると批判しました。吉良氏は、東京都内でコロナ病床の３５％が公立・公社病院である一方、独立行政法人化した病院では都の医療政策に直接位置づけられず、２床しか確保できなかったことを指摘しました。また、コロナ専門病院となった都立広尾病院で出産予定...