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吉良よし子

参議院議員

吉良よし子 国会質問

国会質問

2021年・第204通常国会

【閉会中審査】「感染拡大させない」子どもの検査拡充を

要約

 日本共産党の吉良よし子議員は16日の参院厚生労働委員会で、新型コロナのデルタ株が広がるもとで子どもの感染が拡大していることをあげ、広めのPCR検査の周知徹底や感染拡大防止のための検査拡大を求めました。

 吉良氏は、子どもの感染が拡大しているにもかかわらず、検査が行き届いていないと指摘。吉良事務所が行ったアンケート(グラフ)では、陽性者が出ても検査が絞られている実態が示されたことをあげ、「陽性者が一人でも出れば同じクラス、部活の全員を検査対象にできることを周知徹底すべきだ」とただしました。田村憲久厚労相は「学校などの判断で保健所に報告し、検査できる事務連絡を発出している。しっかり周知できるよう努力する」と答えました。

 吉良氏はアンケートでは、子どもが発熱しても検査を勧められなかった割合が65%にのぼり、検査もされないまま、風邪と診断されている事例を紹介。「子どもの発熱時は、直ちに検査を受けられるようにすべきだ」と述べました。田村厚労相は「(検査なしは)あってはならない。子どもに限らず発熱したら検査しなければならない。検査を勧奨するようお願いしている」と述べました。

 さらに、吉良氏はアンケートでも定期検査を求める声が54%にのぼることを示し、学校や保育園、幼稚園、学童など子どもの施設でも定期検査をすすめるよう求めました。田村厚労相は「高齢者と比べて重症化リスクが低い」との認識を示し、定期検査を拒否しました。吉良氏は「感染拡大防止のための定期検査を」と強調しました。

しんぶん赤旗2021年9月17日付より抜粋

議事録

吉良よし子

 日本共産党の吉良よし子です。
 冒頭、厚労委員会での質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。
 今日は、新型コロナウイルス、子供の検査について伺いたいと思います。
 この間、新型コロナ新規感染者の数は減りつつはありますが、依然として多数の感染者がいて、なおかつ変異株流行の下で、子供たちの感染、一定の割合占めていることは深刻だと思います。
 十代以下の新規感染者数、九月七日までの一週間で約一万九千六百人、新規感染者全体の二割を占めていて、一週間当たりの人数は二か月前の二倍になっていると。保育園の休園は、九月九日時点で十六都道府県、百二十六か所。九月二日時点では過去最多の百八十五か所に上っていると。学校でもクラスターが発生していると。それなのに子供たちに対する検査が行き届いていない、検査にたどり着けないという声を聞いているわけです。
 お配りした資料を御覧ください。八月に吉良よし子事務所がインターネットで子供の発熱に関わるアンケートを行ったところ、四百九人の保護者の皆さんから回答がありました。この二つ目のグラフですが、保育園や学校などで陽性者が出た際の検査、どの範囲まで行われたかという問いに対して、濃厚接触者だけではなくクラスや学年のメンバー全員に検査が行われたというのは僅か八・六%にとどまっています。検査が行われなかったのは二五%に上り、検査されたかどうかすら分からないというのも二一%に上っていると。一番多いのは濃厚接触者のみの三八%ですが、この濃厚接触者の定義も厳格に適用されていて、濃厚接触者なしの判断だったとか、マスクをしていれば濃厚接触者はいないという理由で検査はされていないとか、そういう声が届いているわけです。
 一方で、自由記述欄には、園で陽性者が出たが、濃厚接触者じゃないと判断されたうちの子は発熱してもPCRを断られ、父親の勤務先の病院でPCRを受けたら結局は陽性だったと、こういう声も届いております。園などで陽性者が出てもなお検査が、対象が限りなく絞られている、これ問題なんじゃないかと。
 六月四日には厚労省が、濃厚接触者だけじゃなく、感染者と物理的距離が近いなどの条件を満たす周辺の検査対象者を学校や保育所などの事業者がリスト化すれば行政検査の対象にできるとの事務連絡出していると承知しているわけですが、それはつまり、学校や保育園などで陽性者が一人でも出れば、その陽性者と同じクラスあるいは同じ部活の全員を検査対象にできるということでよろしいでしょうか。であれば、その内容を保育所など現場に丁寧に周知すべきと思いますが、大臣、この二点いかがでしょうか。

厚生労働大臣(田村憲久君)

 学校ももうこの九月から始まり出しました。やはり子供たちがこのデルタ株で感染が増えているのじゃないかということは、これはもういろんなところで言われている話でございまして、そういう意味で、保健所が今感染が非常に増えている中で業務がタイトになっていて、なかなか、学校で感染者が出たとしても、お子さんの中で、それに対して積極的な疫学調査もしづらいという状況もあります。
 そういう意味では、積極的疫学調査というよりかは、全体にどこまで検査をするかということに関しては、それぞれの学校、事業所等々、事業者等々が御判断をいただいて、その上で保健所にはこれは確認しなきゃいけませんので御報告をいただかなきゃなりませんけれども、そのような形で検査をいただけるということに、これはもう事務連絡を発出して対応させていただいております。
 改めて学校に関しては、たしか学校が始まる前に文科省の方から通知が行っているんだというふうに私記憶いたしておりますけれども、今言われた部活だとか同じクラス、もちろん一律というわけではありません。一番現場よく知っていただいているのは学校なら学校でございますので、そこで御判断をいただいた上で保健所に御確認、保健所に御連絡をいただければ、確認した上でそのような形で検査をいただけるという形になっております。
 しっかりと周知できるように努力してまいりたいというふうに思います。

吉良よし子

 周知したいということです。
 確認です。その事務連絡の中にある周辺の検査対象者の定義というのは、物理的距離が近い、接触頻度が高い、食事の場などを共有している者などというのが挙げられているわけで、となれば、保育園の同じクラス、学校の同じクラスなどは当然その検査対象者に含まれるということだと思うんですが、その周辺の検査対象者の中にはそういう保育園のクラス、学校のクラス、含まれるということでよろしいですか。

厚生労働大臣(田村憲久君)

 ですから、その現場をよく分かっておられる方が判断いただいて、それを保健所の方にお出しをいただくという形で進めていただければ結構だというふうに思っております。

吉良よし子

 つまり、濃厚接触者ではなくてもそういうクラス全体とか検査対象になり得るということなので、これ丁寧に是非現場に周知していただきたいと思います。
 もう一点聞きたいのは、発熱した子供に対する検査なんです。
 子供、とりわけ乳幼児は本当によく熱を出すわけです。この夏はコロナだけではなくRSウイルスも流行しました。もう本当にそうすると、熱を出すたびに保護者の皆さんは、もしかしてコロナじゃないか、若しくはRSじゃないかと、場合によっては隔離をすべきなのか、熱を下がってすぐ登園、登校させていいのでしょうかと、不安、悩みはもう尽きないわけです。にもかかわらず、そういう発熱した子供を病院に連れていっても、ほとんどの場合、PCR検査もされないまま、風邪でしょうと診断されて終わりという、そういう声が届いています。
 このアンケートを御覧ください。アンケートでは、この間、子供が発熱した方のうち病院に行っても検査を勧められなかった人の割合、六五%に上っています。この一年、子供が何度も発熱したけれども検査は一回も受けられなかったとか、医師の診断は風邪ですねの一言でおしまいでしたと。検査しなくていいのか聞いたところ、子供は軽症だから大丈夫と言われましたとか、いやもう大人が体調不良でなければ子供のコロナはあり得ないと言われましたなどの声がもう続々と寄せられているわけです。挙げ句の果てには、検査を依頼した親に対して、お母さんがコロナを心配し過ぎるから子供の具合が悪かったんでしょうと言われましたという声までありました。
 確かに、デルタ株が拡大する以前は子供は余り発症しないという状況もあったわけですが、現在はもうデルタ株の蔓延で子供であっても感染、発症する例というのは増えているのは明らかですし、重症化したり後遺症が残ったりする場合もあると承知しています。子供同士の感染、子供から大人への感染もあると、そういう中で感染拡大する懸念もあるわけですから、やはり子供が発熱した際にはすぐに検査、これ徹底すべきじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。

厚生労働大臣(田村憲久君)

 発熱された患者は、基本的に診療・検査外来といいますか、医療機関に行っていただければ検査をしていただくというふうに我々認識しておりまして、今三万二千ぐらい登録いただいていると思うんですが、ですから、発熱されればそういう医療機関に行っていただく。で、それだけではないので、ほかのところから行く場合もありますので、これ八月の五日でしたっけね、これ事務連を発出させていただいておりますが、そういうような患者が来られた場合には受診勧奨、検査ですね、検査の勧奨等々をしていただくようにということで、このようなお願いもさせていただいております。
 具体的な事例、ちょっと私お聞きしていないのでなかなか把握しづらいんですが、そのようなことがあってはならないというふうに思っておりますので、しっかりと対応できるようにこれからも我々としては周知してまいりたいというふうに考えております。

吉良よし子

 すぐ検査というふうに言っているとおっしゃったんですけど、アンケート見ていただいたら分かるとおり、四百九人のうちですけれども、それでも六割が全く検査されていないと。もうどうやったら検査してもらえるのかが分からないという保護者の声が圧倒的多数なんです。いまだに熱が四日以上出なければ検査しないと言われたような保護者の方もいるくらいで、私自身も子供が発熱した際に検査必要ないって言われて、いや、じゃ、コロナの症状ってどんなんですかって言ったら、ううん、そうですね、こんな感じですって、今受診している子供を指されてね。つまり、症状だけでは決してコロナかどうかも医師でさえ分からないというのが現状なので、やっぱり検査するしかないわけで、保健所等通しても検査にたどり着かなかったという声もあるわけです。
 当初、厚労省、検査抑制方針、医療崩壊につながるからというようなことも言われたと聞いていますが、だからこそ今改めてしっかり厚労省が、子供が発熱した場合はすぐ検査だということを是非徹底していただきたい。もう一度、大臣、お願いいたします。

厚生労働大臣(田村憲久君)

 子供に限らず、発熱されればこれはもう検査やっていただかなきゃいけないと我々は思っておりますので、直接検査・診療医療機関に行っていただくということもあろうと思います。もちろん、そうじゃないルートもありますので、今言ったような事務連を発出をさせていただいて、検査の方を勧奨していただくようにという形もお願いをいたしておりますので、今委員がおっしゃられたこと、そういうことがあってはならないと思っておりますから、改めて、今申し上げましたけど、周知してまいりたいというふうに思っております。

吉良よし子

 是非周知をお願いいたしたいと思います。なおかつ、その検査できる病院といっても、それも知らないという方、圧倒的多数です。ようやくこの間、東京都が検査できる発熱外来ある病院一覧出しましたけれども、そういうの出ていないところもあるわけですから、もうそうしたところの周知も含めてお願いしたいと思います。
 何より、先ほど来あるとおり、子供はワクチン打てないわけです、十二歳未満は。小さな子はもうマスクするのも難しいという状況の中で、だからこそ、その子供たちの現場で感染を広げないためには、やはり検査で陽性者できる限り早く見付けて感染拡大させない対応というのはもう欠かせないと思うんです。そういう意味では、やっぱり定期的な検査というのも是非やっていただきたい。
 資料の二枚目見ていただければと思いますが、学校や保育園等での検査について、定期検査をしてほしいと、それを求める声は五四%、半数以上に上っているわけです。高齢者施設では既に定期検査やられているわけですが、もうそれだけじゃなくて、学校、そして保育園、幼稚園、学童保育など、子供に関わる施設でも感染拡大防止のために定期検査、これ直ちにやるべきではないでしょうか。大臣、いかがですか。

厚生労働大臣(田村憲久君)

 感染拡大地域などで、いろんな感染が拡大しているその一部のホットスポットのようなところでやられているという意味では行政検査等々もやれるというような、そういう事務連絡発出をいたしました。
 ただ一方で、全国津々浦々という話になりますと、高齢者施設の場合は高齢者が非常に重症化リスクが高くて命を落とされる可能性が高いということでございますので、それでそういう定期的な検査をやっていただいておりますが、子供たちも以前と比べると感染をしやすくなっているのではないかという、そういうような状況、情報は我々も入ってきておりますが、ただ、重症化リスクという意味からすると、やはり高齢者と比べるとこれは明確に数字が違っておりますので、なかなかこれ全て定期的に検査というような形には今させていただいていないということでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。

吉良よし子

 子供は重症化リスクが高いとは言えないから定期をすぐにするわけにはいかないという御答弁だったと思うんですけど、いや、問題は重症化するかどうかだけじゃない、やっぱり感染拡大をどう防止するかという観点での検査が求められていると思うんです。
 そういう意味では、子供に関わる施設での定期の検査、絶対に欠かせない、感染拡大をさせないという立場に立って検査を進めていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。