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吉良よし子

参議院議員

吉良よし子 国会質問

国会質問

2024年・第213通常国会

物流運転手 待遇改善を。営業区域制復活を要求

物流の「2024年問題」への対応として、荷主や物流事業者への規制を盛り込んだ「流通業務総合効率化法」「貨物自動車運送事業法」両改正案が25日の参院国土交通委員会で採決され、日本共産党と自民、公明、立民、維新、国民の賛成多数で可決されました。れいわは反対。日本共産党の吉良よし子議員が提出した修正案は否決されました。吉良氏は質疑で「トラックドライバーに責任や犠牲を負わせる議論や施策は許されない」...

【参考人質疑】物流の2024年問題 課題は運転者の賃上げ

参院国土交通委員会は23日、「物流の2024年問題」への対応として、荷主や物流業者への規制を盛り込んだ「流通業務総合効率化法」「貨物自動車運送事業法」両改定案について参考人質疑を行いました。全日本建設交運一般労働組合の足立浩・中央副執行委員長は意見陳述で、「1990年の物流2法により30年間続いてきた規制緩和路線から、規制強化へむけた一歩だ」と指摘。「荷主への規制や多重下請け構造是正の実効性...

スクールカウンセラー拡充を 不登校の子と親の支え

日本共産党の吉良よし子議員は18日の参院文教科学委員会で、スクールカウンセラーの配置拡充、東京都での雇い止めについて質問しました。吉良氏は、小中学校の不登校が増加しているなか、スクールカウンセラーが不登校の子どもや、その親を支える役割を果たし、頼りにされ、役立っていると指摘。盛山正仁文部科学相は「大変重要な役割を担っている。大変ありがたく、高く評価すべきものだ」と答えました。幅広い職務や...

【参考人質疑】再エネ 地域共生大切

参院資源エネルギー・持続可能社会調査会は17日、「資源エネルギー分野のイノベーション」をテーマに参考人質疑を行い、日本共産党からは吉良よし子議員が質問しました。吉良氏は、脱炭素の実現には地域共生での再生可能エネルギーの普及が大切だと強調しつつ、2月21日の同調査会参考人質疑で、平田仁子ClimateIntegrate代表理事から、地域共生の再エネ普及では地域の納得を得るプロセスや地域主体と...

汚染土の事業白紙に 「新宿御苑に持ち込むな」

日本共産党の吉良よし子議員は10日の参院決算委員会で、東京電力福島第1原発事故による汚染土を新宿御苑(東京都新宿区、渋谷区)に持ち込む実証事業を白紙撤回するよう求めました。2022年12月の地元説明会で環境省は、原発事故に伴う汚染土の新宿御苑への持ち込みは「再生利用基準の策定」のためだと説明していました。吉良氏は、再生利用基準の策定は24年度中に行うと環境省が説明しているが、新宿御苑など...

専門職の雇用確保を スクールカウンセラー雇い止め

日本共産党の吉良よし子議員は10日の参院決算委員会で、東京都で多くのスクールカウンセラーが雇い止めされた問題を取り上げ、地方自治体での専門職の雇用の確保を求めました。東京都では3月に250人ものスクールカウンセラーが雇い止めされましたが、学校長からの評定が「A」でも雇い止めされるなど基準が明らかでなく、雇い止めが前提の圧迫面接の事例があるとの訴えがユニオンから寄せられています。吉良氏は、...

コロナ後遺症対策を 実態示し要求

日本共産党の吉良よし子議員は8日の参院決算委員会で、新型コロナウイルス感染症の後遺症について「全国コロナ後遺症患者と家族の会」に寄せられた実態を紹介し、支援を求めました。吉良氏は、厚生労働省がいまだにコロナ後遺症の患者総数について把握していないと指摘し、「総数を把握し、公表すべきだ」と要求。武見敬三厚労相は「総数の把握は定義や調査方法が異なるので困難」と述べるにとどまりました。吉良氏は、...

住宅確保は国の責任 「公営賃貸の供給を」

日本共産党の吉良よし子議員は4日の参院国土交通委員会で、公的賃貸住宅の供給などに関し、国の責任をただしました。公営住宅は、生活困窮者への住宅確保策の基盤ですが、全国で戸数が減らされています。吉良氏は、人口が集中する東京都で都営住宅の戸数が減少しており、石原都政以来、新規建設が25年間ゼロという方針の転換が必要だと指摘。「国は公営住宅の減少を見過ごしてよいのか」と迫りました。斉藤鉄夫国交相...

子どもの権利条約 批准30年 権利侵害の実態示し政府の姿勢ただす

今年は日本政府が子どもの権利条約を批准して30年。日本共産党の吉良よし子議員は1日の参院決算委員会で、今の日本社会では、子どもたちが「権利を持つ主体」として尊重されていない実態を示し、政府の姿勢をただしました。【性犯罪から子ども守れ】吉良氏は、「性犯罪は子どもに対する最悪の人権侵害だ」と強調。岸田文雄首相は「人権を著しく侵害する。断じて許されない」と答弁。吉良氏は、子どもは被害の行為の意味...

小笠原 住まい確保を 住み続けられる島に

奄美・小笠原特措法改正案が29日の参院本会議で可決、成立しました。日本共産党は賛成しました。共産党の吉良よし子議員は同日の参院国土交通委員会で、小笠原諸島での出産や介護、住宅の問題について質問しました。吉良氏は、小笠原では職人不足や資材の高騰で土地があっても家を建てられないと指摘。若者や子育て世帯が安心して住み続けられるよう、都営住宅の増設を含め、住まいの確保を進めるよう求めました。国土交通...

「大学の学業中断 防げ」  修学支援新制度 要件見直しで追及

日本共産党の吉良よし子議員は、22日の文教科学委員会で大学の修学支援新制度の打ち切りにより学業の継続ができなくなる事態をなくすよう求めました。修学支援新制度では相対評価による下位4分の1などの基準が成績要件として定められています。吉良氏の質問に文部科学省は毎年1万8千人の学生が支援を打ち切られていると答弁しました。今後、修学支援新制度の理工農系学部や多子世帯への支援拡充に伴い、要件の見直...

高校無償 国の責任で

日本共産党の吉良よし子議員は22日の参院文教科学委員会で、高校授業料の無償化を国が行うよう求めました。国の就学支援金による支援は、私立では授業料の平均額を勘案した額として39万6千円(年収590万円程度まで)となっています。吉良氏は、最新の私立高校の授業料は約45万円で5万円近い差があることを指摘し、これで実質無償化と言えるのか質問。盛山正仁文部科学相は「できるだけ精いっぱいやっている」と強...

大学無償化 全員を対象に

日本共産党の吉良よし子議員は19日の参院文教科学委員会で、値上げが続く大学の学費について、「国こそが学費を値下げし、無償化を進めるべきだ」と迫りました。吉良氏は「第3子以上を扶養している多子世帯」を対象とした授業料無償化について、「子どもを3人以上産まないと支援しないというのは少子化対策にもならない」と強調し、全員を対象とするよう要求。理工農系のみに限定した授業料減免などの支援に関しても、昨...

【参考人質疑】原発より再エネ普及 脱炭素へ

参院資源エネルギー・持続可能社会調査会は2月21日に「脱炭素社会の実現に向けた論点」をテーマに参考人質疑を行い、日本共産党の吉良よし子議員が質問しました。吉良氏は、気候変動、二酸化炭素(CO2)削減は政治課題だとの認識を示したうえで、「脱原発を実現したドイツでは、原発はクリーンではないと結論づけた。原発はクリーンエネルギーといえるか」と質問しました。参考人の一般社団法人ClimateI...

志賀原発廃炉求める ーー安全性・避難計画ただす

日本共産党の吉良よし子議員は14日の参院資源エネルギー・持続可能社会調査会で、能登半島地震が襲った志賀原発でのずさんな対応や避難計画などへの政府の姿勢をただし、廃炉を求めました。吉良氏は、原子力規制委員会が、地震発生から40分足らずで、志賀原発について「異常なし」と公表したことを追及。当時は大津波警報が発令中であり、地震直後には原発施設内で複数のトラブルも確認されていたとして、異常がないとは...

【参考人質疑】技術生かし自然エネ推進 吉良氏質問に大野参考人

日本共産党の吉良よし子議員は7日、参院資源エネルギー・持続可能社会調査会で「エネルギー安全保障の確立に向けた論点」をテーマに参考人質疑を行い、日本での再生可能エネルギー普及の可能性などについて質問しました。吉良氏は、「日本はエネルギー源のほとんどを輸入に依存している。エネルギーの安全保障というときに、エネルギー自給率の向上は急務。とりわけ、脱炭素、気候危機打開が世界的な課題となる中で、自然エ...