国会質問実る！ コロナ後遺症 障害者手帳の交付対象 厚労省 周知徹底の事務連絡（4月12日付）
要約
「コロナ後遺症が障害認定の対象になる」ことについて、厚労省が日本医師会と各自治体に事務連絡を出しました。（4月12日付）
4月8日の決算委員会質問で「障害認定の診断を書く指定医に周知すべき」と吉良よし子議員が要求。武見厚労大臣は「徹底させるよう指示する」と答えていました。
●しんぶん赤旗の報道（2024年5月26日付）を紹介します。
●事務連絡文書（地方自治体向け）は、「配布資料など」をクリックしてご覧ください。
●4月8日の質問の議事録、報道のページは、末尾記載のリンクをクリックしてご覧ください。
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（しんぶん赤旗2024年5月26日付より転載）
●コロナ後遺症 障害者手帳の交付対象
厚労省 周知徹底の事務連絡
吉良・倉林氏 国会質問実る
新型コロナウイルス感染症の後遺症をめぐり、厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症の罹患（りかん）後症状に関する障害認定の取扱いの周知について」とする事務連絡を出し、身体障害の認定を適切に行うよう自治体と日本医師会に求めています。
事務連絡は４月１２日付です。同省の「新型コロナウイルス感染症の罹患後症状（いわゆる後遺症）に関するＱ＆Ａ」を紹介。症状が続く場合の活用できる支援制度として、労災保険や障害年金のほか、障害者手帳を挙げています。「原因となる疾病にかかわらず、障害の状態が一定の基準に該当すれば身体障害者手帳の交付対象」と明記。申請は市区町村の障害者手帳窓口としています。
この問題をめぐっては、日本共産党の吉良よし子議員が同月８日の参院決算委員会で「コロナ後遺症で長期間にわたり寝たきりになっているなど、日常生活が困難になっている場合、症状が障害にあたると医師が判断すれば、後遺症であっても障害認定の対象になりうるか」と質問。武見敬三厚労相は「身体障害としての認定基準を満たしうる」と答えました。吉良氏は、このことが現場の医師に知られていないと強調し、周知徹底を求めました。武見厚労相は「関係者への周知を徹底していく」と答えました。
５月１４日には、共産党の倉林明子副委員長が参院厚労委員会で、コロナ後遺症の実態を把握するために、後遺症を理由とした身体障害者手帳の交付件数を実態調査するよう求めました。
武見厚労相は、同省の調査研究で「調査項目に手帳の取得の有無を追加する方向だ」と明言。コロナ感染者の身体障害の認定状況を把握することを検討するとしました。
倉林氏は、医療の拡充や経済的な支援を強化することを重ねて求めました。