“ブラック企業”企業名公表制度を実現
公約だった「ブラック企業ゼロ」実現へ、働く現場の声を取り上げ続けてきました。首相に直接求めた「違法を繰り返す企業」の「企業名公表」を実現! ブラック企業規制法案をはじめとした労働者の命を守る提案を続けています。
公約だった「ブラック企業ゼロ」実現へ、働く現場の声を取り上げ続けてきました。首相に直接求めた「違法を繰り返す企業」の「企業名公表」を実現! ブラック企業規制法案をはじめとした労働者の命を守る提案を続けています。
「国の制度である奨学金返済が若い世代の重い負担となっている」―数百万円もの奨学金返済、年々落ち込む家庭からの仕送り額など、学生の実態をとりあげ、学費値下げや救済策を提案。給付制奨学金拡充への道を切り開きました。
女性も、男性も、さまざまな性を生きるだれもが、自分らしく生きられる社会を。法の谷間に落ちている就活セクハラの実態をとりあげるなど、あらゆる場面でのハラスメント禁止の法制化を国会で提案しました。
(写真はセクハラ裁判第一人者・角田由紀子弁護士、労働法の研究者・内藤忍さんとの対談にて)
国会での質問回数は33回。過労死家族、学校教職員、バス労働者、郵政職員、NHK職員、フリーランス など、働く現場の実態を示し、安倍政権に迫っています。
当選直後の2013年10月に日本共産党議員団として「ブラック企業規制法案」を国会に提出。法案提出後、厚労省による事業所調査、是正・指導勧告が実施されるなどブラック企業が国政の大問題として位置づけられるようになりました。
「固定残業代制」を使って実際より給料を高く見せる事例を告発。質問の3日後には厚労省がハローワーク等に「残業代と基本給は分けて明示」するなど求人票の記載是正を通知しました。
2015年2月、予算委員会で労働法違反を繰り返している企業の名前を公表するよう安倍首相に求め論戦。企業名公表の制度が実現しました。
長時間労働を助長する残業代ゼロ制度(高度プロフェッショナル制度)や、派遣労働者をさらに増やす労働者派遣法の改悪などの反対の論戦に立ちました。
着替えの時間などを労働時間とカウントしない悪質な時間管理の実態を告発。着替えなどの準備時間も含め労働時間としてカウントすべきと安倍首相も認めました。
経団連が「就活ルールの廃止」を提唱するもとで、「必要なのはルールの撤廃ではなく、ルールをしっかり守らせる取り組み」と文科大臣に申し入れました。
髪型を細かく決める、下着の色まで指定するような理不尽な校則(ブラック校則)の実態を告発。校則は「絶えず見直すべき」であり、児童・生徒も参加して決めることが「望ましい」と文科大臣が答弁。学校現場での校則見直しの動きを後押しする力になっています。
実現にあたり、過度に「中立性」を強調するのでなく、各学校現場の裁量に任せた自由で豊かな主権者教育の実践こそが必要と文科大臣に提案しました。
給食の食材費について自治体等が全額補助することは「否定されない」との答弁を引き出し、各自治体の給食無償化への動きを応援しています。
国からの保育の補助金がなくなったことが、公立保育園の統廃合につながっていると指摘。必要な財政措置を求め、公立保育園の施設整備費や運営費について「適切な地方財政措置を講じる」との総務大臣の答弁を引き出しました。
図書館の運営を民間事業者に委託する指定管理の問題を取り上げ、「図書館は指定管理になじまない」と告発。指定管理を促進する国の「トップランナー方式」の対象から図書館は外れました。
パンやケーキなどに使用され、毒性があると指摘もされているアルミニウム添加物。食品に添加するときの上限基準がないことを追及。質問の後、厚労省はアルミニウム添加物の使用上限の設定へ動きました。
職場でのハラスメントをなくすためには、ハラスメントを明確に禁止する規定が必要だと、実効性ある法整備を厚労大臣に提案しました。
財務省トップのセクハラ問題が発覚した際、野党有志で財務省に抗議。被害者に名乗り出ろと迫る財務省の調査方法にも抗議し、野党合同ヒアリングの場で是正を求めました。
自民党議員による「LGBTは生産性がない」などとする差別発言が明らかになった際、自民党本部前で行われた抗議デモに参加し、差別発言の撤回を求めました。
東京医大を始めとする医学部入試で、女性や浪人生に対する点数調整が行われていた問題について、入試差別解消を求め、文科大臣に申し入れ。質問でも再発防止を求めました。
「政府が右と言うものを左と言えない」など、放送の公平・公正に反する発言を繰り返した籾井会長(当時)の辞任を繰り返し求め、質疑に立ちました。
学校の先生の授業について、「『子供たちを戦場に送るな』という主張が政治的中立性から逸脱する」などと例示して自民党がネット上に告発させた「密告フォーム」を批判し、こうした調査を許すなと質疑でただしました。
2017年1月に発覚した文科相の天下り人事について、大学の自治を侵すものであり、根本的に禁止する制度こそ必要と論戦しました。
国有地が不正に売却された森友学園の経営する幼稚園で行われていた「トイレにいかせない」などの指導が虐待にあたることを文科大臣に認めさせました。
前川喜平氏の授業に対する文科省調査が、与党政治家の「指示」で行われた不当な政治介入であったことを明らかにし、授業内容に問題がなければ今後は「介入しない」との文科大臣答弁を引き出しました。
加計学園について、首相官邸で安倍首相と加計孝太郎学園理事長が面会したということを裏付ける「愛媛県文書」の内容が事実であることを示唆する資料を文科省から提出させました。
「安倍政権下での改憲発議はやめよ」「憲法の理念に現実を近づけよ」など意見表明。改憲への道につながる手続き法に反対しました。
憲法違反の教育勅語を容認する政府や官僚の発言を批判。明治時代につくられた教育勅語の解説書を示し「今に通じる内容ではない」と指摘しました。
東京、そして沖縄で「辺野古新基地建設NO!」と市民とともに声をあげる。学生らとともに新基地建設の現場を調査。沖縄県知事選や那覇市長選では「オール沖縄」の知事や市長の支持を訴えてきました。
議員になる前から参加している首相官邸前行動をはじめ、各地での「原発再稼働NO」「原発ゼロ」を求めるさまざまな市民アクションに積極的に参加を続けてきました。
福島原発事故の反省もなく、国民に負担をつける仕組みを広げる原賠法(原子力損害の賠償に関する法律)改正案について反対し、「国や東電は加害責任を認めよ」という被災者の声を届けてきました。
福島県漁連、いわき市漁協などと懇談。「安全に配慮し消費者の理解をえながら漁獲量を増やしてきたのに、トリチウム水を海に流されたら一からやり直し。とんでもない」などの声をうかがってきました。
基地周辺での被害や不安が広がっている現地で調査。住民とともに、オスプレイ配備撤回を政府に要請しました。
飛行機からの落下物は半年で219件あったことを明らかにさせ、都心を低空飛行する新ルート計画やめよと迫っています。
大深度工事により、川から気泡、地上には水がでるという事態に。現地調査をおこない、工事中止を求めました。
まち壊しにつながる都の道路工事は、国の見直し方針にならい見直しをするよう東京都に求めました。
農水大臣から「汚染土壌の上に市場をつくることは想定しえない」「市場関係者の合意形成は大事」との答弁引き出しました。その一方で移転を強行した東京都の姿勢をきびしく告発しました。
NPT核不拡散条約検討会議に合わせて行われた会議に出席し、核兵器廃絶へ向けた思いを英語でスピーチ、各国代表とともに登壇し、パネルディスカッションも行いました。核兵器廃絶の署名を携え、国連本部までのデモ行進にも参加しました。
ベトナム・ハノイで開かれたAPPF(アジア・太平洋議員フォーラム)に、日本国会代表団の一員として参加。女性会議の常設化を日本代表として提案。全会一致で採択されました。
日本での総会に参加するのみならず、2018年12月、韓国での総会に参加。未来委員会の委員長代理として閉会総会で「未来を担う若者たちに人権侵害のない平和な日本と韓国を手渡そう」とスピーチしました。