吉良よし子

　日本共産党の吉良よし子です。
　本日は、コロナ後遺症について伺いたいと思います。
　まず、資料一枚目、御覧ください。私、これ一年前の決算委員会でお配りした資料なんですけれども、一年前も私、後遺症患者、コロナ後遺症患者の皆さんから寄せられたアンケートに基づいて、政府に、その対策として周知と医療と支援が必要だということを申し上げました。それから一年たったわけですけれども、資料二枚目、御覧ください。厚労省が昨年秋に作成した取組の資料ということで、厚労省も、医療、支援、そして周知、それぞれ取組を進めていると説明を受けたわけです。また、コロナ後遺症については取り組むべき重要な課題だと認識していると、そういうことも伺ったわけです。
　この一年で後遺症の取組行われていると、これは本当に大事だと思うんですけれども、一方で、昨年十一月に発足した全国コロナ後遺症患者と家族の会の皆さんが昨年末から今年の初めにかけて集めたアンケートには、適切な医療や支援にまだつながれていないなど、一年前に吉良事務所に寄せられた声と同様の実態が届いているとうかがえました。という意味では、政府の対策まだまだ十分とは言えないのではないかと、重要な課題として認識できているのかというところでは疑念があるわけです。
　そこでまず、確認をしたいんですが、厚労省、コロナ後遺症患者の総数、これは把握できていますか。

政府参考人（厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長　佐々木昌弘君）

　お答えいたします。
　まず、総数を把握しているかという点につきましては、まず、これ困難で明確にはなっておりません。じゃ、なぜ困難かと申しますと、主な理由三つほど申し上げます。
　一つが、研究によってその定義ですとか調査手法が異なり一概に比較することが困難であること、二つ目が、症状がある人の、方の方が調査に回答する割合が高くなるという、統計でいう回答バイアスが生じ得ること、三つ目が、罹患後症状、いわゆる後遺症を呈する方の多くは経時的に症状が改善をしたりすることが知られているので、患者数の把握をどの時点で行うのかといった科学的な指摘もあって、総数は把握はしておらないということでございます。

吉良よし子

　総数把握されていないということでした。
　一方で、厚労省は、この間、抽出調査というのをしています。八尾市や品川区、札幌市等でやっているわけですが、それによりますと、新型コロナに感染した人のうち、成人で一一・七％から二三・四％が後遺症だと報告されているわけです。昨年五月に厚労省の発表した累計の感染者数、これ三千三百八十万人。ということは、少なく見ても四百万人弱から五百万人くらいの後遺症患者がいると、そういうことでよろしいですか、もう一度。

政府参考人（佐々木昌弘君）

　繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、割合についての御指摘の厚生労働省の研究班による調査はございますが、それをそのまま、じゃ、総数に当てはめてよいかというと、必ずしもそうというわけではございませんので、それで総数はと、先ほど申したとおりに明確にすることはなかなか困難という申し方をしております。

吉良よし子

　要するに困難だと言い続けていると。割合から見てその概数ということも言えないというのは私どうなのかと。
　私、初めてコロナ後遺症について国会で取り上げたのは二年前になるんですけれども、以降、毎年この総数把握について伺っていて、今日で三回目なんです。それでも把握は難しいって言い続けられると。いや、コロナ後遺症が取り組むべき重要な課題だと認識されているというんだったら、やっぱり、患者総数、その実態、とりわけ経済活動への影響状況とか、概算でもいいし推定値でもいいので、把握してちゃんと公表すべきじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。

国務大臣（厚生労働大臣　武見敬三君）

　先ほど参考人の方からも説明をさせていただきましたけれども、いわゆる後遺症患者の総数の把握というのは定義とか調査方法が異なるといった理由で困難ではありますけれども、二〇二〇年度から実施している調査研究では、新型コロナの感染者が罹患後症状を有した割合は、感染していない者が何らかの症状を有した割合より二割から、あっ、二倍から三倍高いといった知見は得られております。昨年度も軽症の患者を含む数万人規模の調査研究を実施しております。結果がまとまり次第公表する予定であるとともに、今年度もその調査継続して行うこととしております。
　引き続き、罹患後症状で悩む方々の実態の把握にこのような形で努めて、そして国民へその情報を確実に提供していきたいと思います。

吉良よし子

　是非、実態把握努めていただきたいと思うんです。
　というのも、日本では、感染者の総数のみならず、労働への影響に関する調査もないんですね。一方、アメリカでは、もう二〇二二年の時点で、四百万人がコロナ後遺症で働けなくなっている可能性があり、最大三十二兆円の損失の可能性があると推定をしているし、また、イギリスでも、国家統計局が二〇二二年十月に、人口の三％がコロナ後遺症と推計をしていると。やる気になればできるはずですし、そうやって各国が労働問題として取り組んでいるということも踏まえて実態把握に努めていただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　ところで、政府は、この四月から、新型コロナウイルス感染症についての特例措置、これを見直しをして、コロナの治療薬というのは全額患者負担になりました。また、診療報酬も恒常的な対策に見直されました。
　この治療薬全額自費負担というと、最大で三割負担の方で三万円近くの負担になるとも聞いています。だから、実際に検査でコロナ陽性だと診断されても、治療薬はもう処方してもらわなくて結構ですと、そういう患者の方が増えてきているというような話も聞くわけです。この治療薬、やはり飲めば一定コロナ後遺症の発症リスクを下げられるという話もあるわけで、逆に、この治療薬が遠のけば、その後遺症発症のリスク高まる懸念があるんじゃないかとも思うわけです。さらに、診療報酬の見直しで、これまで後遺症の患者を診ていた医療機関がその診療をやめてしまう、そういうことにならないかという懸念もあるわけです。
　大臣、この特例措置の見直しの影響で後遺症の発症リスクを上げないよう、また、コロナの後遺症外来を減らさないように、ちゃんと治療につなげる対策取るべきだと思いますが、いかがですか。

国務大臣（武見敬三君）　

　現在、治験で承認されているこのコロナに関わる治療薬については、まだまだ予防効果が、後遺症に関わる予防効果がどこまであるかということはまだ実は残念ながら検証されておりません。
　そういった時点で対応をどうするかということを考えなければならないわけでありまして、この新型コロナに関する特例措置、これは直近の感染状況やその他のその対応状況などを踏まえて、これは今年三月末で確かに終了をし、それから四月から通常の医療提供体制に移行しましたけれども、新型コロナの罹患後症状、いわゆる後遺症に悩まされている方々を増やさないようにするためには、引き続き新型コロナの感染拡大防止に取り組むことが重要だというふうに考えています。国民の皆様に対しては、引き続き、マスクの着用を含むせきエチケットや手洗いなどの手指衛生、換気が有効であることを示すなど、基本的な感染症対策については引き続き呼びかけます。
　それから、罹患後症状に対する医療でありますけれども、この罹患後症状に悩む方々が適切な医療を受けられる環境を整備するために、各都道府県に罹患後症状の診療を行う医療機関のリストを作成していただいて、厚生労働省や各都道府県のホームページで公表もさせていただいております。各都道府県に対しては、引き続き地域の実情に応じてリストの作成、公表を継続していただくよう、今年三月にその通知を発出して再度お願いをしております。厚生労働省としても、この公表を継続していきます。
　それから、診療報酬については、令和六年度改定において、診療所における適切な感染対策と感染症患者への評価を、診療を評価する項目でございます外来感染対策向上加算の施設基準に、罹患後症状に対する検査体制であるとか専門医との連携体制に関する規定を新たに追加する対応も行っております。
　御理解いただければと思います。

吉良よし子

　感染症対策、防止、感染拡大防止というのは引き続き重要だということと、コロナ後遺症に対する外来、これもリストの作成、公表などでなくさないように対応すると、これ大事だと思うので、是非やっていただきたいと思うんです。
　一方、全国コロナ後遺症患者と家族の会の集めたアンケートには、そうした今公表されているリストに載っている医療機関、これがもうそもそも少ないんだと、自宅の近くにないため受診が困難という声も引き続き多いわけです。また、そうしたリストにある医療機関に受診しても、やはり治療になかなかつながれないと、内科二か所、呼吸器科、総合病院に行ったが診断書にたどり着かなかったとか、後遺症と断定できないと言われたとか、ほかへ行ってくれとか、いまだにたらい回しにされたという現状があるということも聞いているわけです。
　そういう意味では、まだまだこのコロナ後遺症に対する医師の理解が進んでいないのではないかということが課題だと思うわけです。ということでは、厚労省が今作っているコロナ後遺症の診療の手引き、これ改訂が本当に必要だと思うんです。この間、事例の紹介など一定記述が充実してきた面もあるわけですけれども、しかし、まだ治療法の記載がないなど不十分な点もあると思うんです。
　ここで確認したいと思うんですけど、この手引き、今三・〇版というのが出ているわけですけど、これで終わりというわけじゃないですね。改訂をするということか、いつ改訂するのか、お答えください。

政府参考人（佐々木昌弘君）

　お答えいたします。
　まず、結論から申し上げますと、この診療の手引きを策定しております研究班は今年度も継続いたします。
　それはなぜかというと、先ほど来委員から御指摘いただいたとおり、これからもコロナ感染症にかかる方、またそれによっていわゆる後遺症が発症する方がいらっしゃいます。先ほど大臣から御答弁差し上げたとおり、あっ、失礼しました、その医療機関だけではなく、様々な医療機関が対応できるようにするためにはこの手引きが重要ですし、先ほど申し上げましたこの研究班に応じて、その知見が集まり次第、都度改訂をしたいと考えております。

吉良よし子

　都度改訂するということで、次も改訂検討しているということだと思うんです。
　そこで、私、重要なのは治療法を書き込むことだということなんです。この間、臨床現場ではこのコロナ後遺症の治療法についても知見が積み上がっているんですよ。例えば、長引くコロナ後遺症に多い症状、倦怠感、これはつまりＭＥ、ＣＦＳ、慢性疲労症候群と呼ばれるような症状なんですけれども、これについては上咽頭擦過療法という療法が効果的だと言われているんです。
　二〇一三年からこの上咽頭擦過療法の知見を集約してきた日本病巣疾患研究会の医師、堀田修理事長にお話を伺いましたが、この間、百九十五人のコロナ後遺症の患者にこの治療を行ったところ、五回から十回の治療、期間にして三か月ほどでその八割の患者の症状が改善、ほぼ寝たきりだった方が仕事に復帰したり学校に通えるようになる、日常を取り戻しているというんですね。
　また、早くから後遺症外来を開設したヒラハタクリニックの平畑光一院長も、二か月以上診ている約千人の寝たきりや寝たきりに近い患者さんの八四・五％がこの治療で改善し、寝たきりを脱したと語っているわけです。
　大臣、改めて今度手引きを改訂するに当たって、こうした上咽頭擦過療法のような臨床現場で一定の効果が確認されている治療法については積極的に記載していくべきと思いますが、いかがですか。

国務大臣（武見敬三君）　

　委員御指摘のこの手引きの編集委員なんかについては、臨床現場で罹患後症状を診察、診療されている専門家に入っていただいて、そして、国内外の最新の知見や症状別の治療、診察、診療やケアの手順、それから具体的な事例を盛り込むなど、医療機関が適切な医療を提供できるようにその改訂を行ってきております。
　罹患後症状はまだ分かっていないことも多く、標準的な治療方法は確立しておりませんが、今後も治療法について科学的知見等が集積され、その治療法の有用性が示されれば、その記載も検討されるものと承知しております。
　委員御指摘のその慢性疲労症候群に関わる様々な症状を持った患者さんが多くいらっしゃることは私も承知しております。ただ、これらの慢性疲労症候群に関わる症状についてはまだまだ、その原因がどこにあるのかということについての研究調査というものがまだ十分完成されてきておりません。したがって、その中の一つとしてこの罹患後症状というのも位置付けられてくるものだろうというふうに思います。
　かかりつけ医などが、地域の医療機関がその最新の知見の下に適切な医療が提供できるように、この診療の手引き、これは常に充実させるとともに、それから幅広く医療機関へその情報を提供し、そして最善の医療サービスをこうした患者さんたちに提供できるように私どもは努めなければいけないと思っています。

吉良よし子

　最新の知見届けていただきたいんです。
　そういう意味では、臨床現場の皆さんの声も聞いているとおっしゃっていますけど、まだ足りないと。やっぱり、私が聞いている医師の皆さんからいうと、臨床現場の知見、まだまだ生かされていないんだと。例えばさっきの上咽頭擦過療法だけじゃなくて、漢方薬、呼吸器リハビリテーション、鍼灸など、効果があるとされる治療法続々出てきているんです。
　もちろん原因究明も必要ですけど、やっぱり患者の皆さんにとっては治療がまず第一ですから、ちょっとでもやっぱりそういった患者さんを見捨てないと頑張っている臨床現場、その声をよく聞いて、積極的にその生きた知見を手引きに生かしていただきたい。もう一度、治療法について一言お願いします。

国務大臣（武見敬三君）

　こうした、厚生労働省の中では、その手引きなどの編集を通じて、そうした最新の知見を持った専門家の皆さん方からしっかりと意見の聴取をして、そして治療方法に関わる常に改善策を各関係医療機関に提供できるように努力をするようにしております。この姿勢を常にきちんと堅持をして、それによって最新の知見を提供できるようにいたしますので、この厚生労働省の立場、御理解いただければと思います。

吉良よし子

　是非、臨床現場の医師の皆さんの声をしっかり聞いて、その知見を届けていただくようにお願いをしたいと思います。
　あわせて、経済支援についても伺いたいと思います。
　後遺症で寝たきりなどになって働けなくなって収入が途絶える、一方で、治療のためにも高額な治療費が掛かっているということが多くて、そういう中で本当に支援というのは欠かせないんですけれども、本当は、特化した、コロナ後遺症に特化した支援が欲しいという皆さんの声があるんですが、それができなくても、少なくとも今ある労災などの現行制度をより活用しやすくしてほしいという声もあるわけです。
　資料三枚目見ていただきたいんですけど、患者と家族の会のアンケートでは、労災、四五・八％が、申請してから支給されるまで四か月以上掛かったという声が届いています。私、お話聞いた方は、昨年四月に申請をしたけど、決定したのが十一月で、その十一月に決定してから更に支給されるまでも時間が掛かって、つい先日、三月末になってようやく支給されたと。全部合わせて一年近く掛かっている状況なんですけれども、その間、もうずっと貯金を切り崩して生活していたと伺っているわけです。
　厚労大臣、これ、労災認定まで一年近く掛かる、決定してから支給までも時間が掛かるみたいな実態を把握しているのかと。実態よく把握して、原因も含めて調査して改善すべきと思いますが、いかがですか

国務大臣（武見敬三君）

　この新型コロナ感染症による労災請求ですけれども、この労働基準監督署において、業務により感染したものであるか、個々の事案ごとに調査を行い決定しています。
　通常の労災請求以外に、これまで累計で約二十三万件の新型コロナ感染症による請求受けて、受け付けておりまして、ピーク時であります令和三年度から四年度にかけては事務処理に一定の期間を確かに要したということは認識しております。しかしながら、新型コロナ感染症に特化した事務処理要領の策定など迅速な事務処理に努めたところ、約二十三万件の請求件数のうち約二十二万件を決定したものでございます。
　新型コロナ感染症と業務との因果関係の判断が困難な事案など調査に時間を要しているものもありますが、最近では、こうした請求件数が減少していることもございまして、比較的迅速に決定していると認識をしております。
　請求件数及び決定件数については毎月把握をしておりますので、この推移を見つつ、今後とも迅速に決定に努めていきたいと思います。

吉良よし子

　いや、改善しているって言いますけれども、本当にそうなのかと。このアンケートを見ていただいたら、お一人とか二人とかのそういう話じゃないんですよね。場合によってはもう半年以上という方が本当に多くて、そういう中で、貯金切り崩して、若しくは底をついて治療がもうできなくなりましたみたいな、そういう声まであるわけで、やっぱりこれは一人たりともそういう思いをさせてはならないと。
　ちゃんと今の実態を調査して、そして迅速に支給できるように改善をしていただきたい。もう一度、調査していただけるとお約束いただけますか。大臣、いかがですか。

国務大臣（武見敬三君）

　今申し上げているとおり、この事務処理要領の策定などで迅速なその事務処理に努めております。それで、ここの、私の理解では、約二十三万件の請求件数のうち約二十二万件が決定されたということでありますので、この迅速化は着実に進んでいるというふうに思います。ただ、これに甘んぜずに、更に迅速化に努めて、そうしたコロナ後遺症で悩む方々の生活支援もきちんとできるようにしなければいけないだろうと思います。

吉良よし子

　よく実態を把握して、本当に大変な思いをしている皆さんにちゃんと支援を届けていただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。
　もう一点伺いたいのが、障害認定についてなんです。
　これも確認をしたいんです、大臣に。これ、障害者手帳というのは交付に当たって障害認定をするわけですが、その際、その原因は問わないんだと聞いているわけです。とすれば、このコロナ後遺症で長期間にわたり寝たきりになっているような場合など、日常生活が困難になっている場合など、その症状が障害に当たると医師が判断をすれば、コロナ後遺症であっても障害の認定の対象になり得ると思いますが、そういう認識でよろしいですか。

国務大臣（武見敬三君）

　この身体障害者福祉法に基づく身体障害の認定でありますが、これは原則として、原因となる疾病にかかわらず、障害の状態が認定基準に該当するかどうかで都道府県等において判断されるものでございます。
　いわゆる寝たきりの状態は様々であり、一概に申し上げるのは難しいんですけれども、例えば、体幹の機能障害により座っていることができない、それから立ち上がることも困難というような状態が永続する場合などは、これはもう身体障害としての認定基準を満たし得るものだと思います。

吉良よし子

　もうこれ原因を問わないから、つまりコロナ後遺症であってもその症状によって障害者認定されるんだと、そういう話なわけですね。
　これでもし手帳が交付されれば、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス等をこの患者の皆さん利用することも可能になるということで、これ本当に大事なんですけれども、実態としては、そうした事実上寝たきり状態であって、後遺症を診ているその現場の臨床医から見れば障害の認定になってもいいだろうというような方であったとしても認定を受けられないようなことが少なくないと聞いているんです。というのは、その診断を書いてくれる指定医というのが圧倒的に少ないからだと。
　コロナ後遺症もやっぱり障害認定の対象になるんだということ、これ、大臣、そういう意味では、指定医の皆さんにちゃんとお伝えしなきゃいけないんじゃないのかと。都道府県とか医師会とか全ての医療機関に対して、コロナ後遺症であってもこの障害認定の対象になるんだと是非周知徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょう。

国務大臣（武見敬三君）

　このいわゆるコロナ後遺症の患者に対する支援策については、厚労省のホームページ上で周知を行っておりまして、この中で、障害者手帳についても、罹患後症状が続く場合、活用できる支援制度の一つとしてこの周知を行っております。
　いずれにしても、この障害認定基準に該当する場合には障害者手帳の取得が可能であることを含めて、いわゆるコロナ後遺症の患者に対する各種支援策について、関係者に対して引き続きこの点周知徹底させていきます。

吉良よし子

　ＱアンドＡということだったんですけれども、やっぱり確実にその指定医の皆さんに届けていただきたいんですね、周知徹底ということでいうと。
　例えば、その先ほどの慢性疲労症候群の障害認定を多数手掛けている澤田石医師という方にもお話聞いたんですけど、そういう方は、もうやはりその慢性疲労症候群そのものの診断が難しいからこそ、その障害認定に対応した診断マニュアルを自力で作成をされているというんですね。しかし、そういったものをやはり広く共有されていないから、本当に、地域によって、場所によって認定されないという事態が起きているわけです。やはり、そういうのは厚労省の仕事だと思うんですよね。
　コロナ後遺症も含めてこうした障害認定の対象になるんだと、そういう情報共有を先頭に立ってやっていただきたい、指定医にちゃんと周知徹底をするということ御答弁いただきたいと思います。いかがですか。

国務大臣（武見敬三君）

　先ほども申し上げたとおり、ただホームページに載っけているだけじゃありません。これはもう関係者にもしっかりと周知徹底することをやっておりますし、これからもそれを更に徹底させるように、私、指示していきたいと思います。

吉良よし子

　是非届けていただきたいと。関係者には届いていない事態だから適切に診断できていない事態が今多数あるわけですから、是非徹底して届けていただきたいと思うんです。
　アメリカでは、もう既に二〇二一年から約一千四百億円規模の予算でこのコロナ後遺症の研究を進めていると聞いているわけですよ。その一方で、この日本はまだそういう意味では遅れていると言わざるを得ないと思いますし、何よりも、今コロナ後遺症で本当に動けなくなったりして、働けなくなったりして、もう絶望しているような患者の皆さんがいるわけですから、そういう皆さんに、コロナ後遺症であっても生きていけるんだと、そういう希望を届けるようにしていただきたいということを心から申し上げまして、私の質問を終わります。