日本共産党の吉良よし子議員は６日の参院文教科学委員会で、学校教育法改定案に関し、専門学校、看護学校への支援充実とともに高等教育の無償化をすすめるよう求めました。

　改定案は、一定の要件を備えた専門学校に専攻科を置くことができるようにするもの。文部科学省は、３年制の看護学校に１年制の助産師養成課程を専攻科として置くなどの例を挙げています。

　吉良氏は、看護学校関係者から専攻科の設置は新たな学校をつくるほどの負担を伴うとの声を紹介し、支援について質問。厚生労働省の宮本直樹審議官は「財政支援の対象となる」と答えました。

　吉良氏は、専門学校は家計４００万円未満の低所得者の学生が多い一方で、修学支援新制度の対象となる専門学校が８割を下回る状況にあると認めさせた上で、学生とは関係のない学校の経営状態などの機関要件があるため支援が受けられない学生が出てくるとして、機関要件の撤廃を要求。盛山正仁文科相は「機関要件は必要だ」と強弁しました。

　吉良氏は、専門学校生の学びを支援する責任は文部科学省にあるとして、専門学校も含め高等教育の無償化をすすめるべきだと主張しました。

しんぶん赤旗2024年6月12日付けより抜粋