【2022年度決算討論】物価高騰 異常円安による人災
日本共産党の吉良よし子議員は１２日の参院本会議で、２０２２年度決算などについて反対討論に立ち、物価高騰が国民生活を直撃するもと、家計への支援をことごとく拒否する政府を批判しました。吉良氏は、現在も続く物価高騰はアベノミクスの「異次元の金融緩和」による異常円安がもたらした人災だと指摘。「自民党の責任は極めて重い」として、消費税減税やインボイス制度の中止、最低賃金の全国一律１５００円への引き上げ...
コロナ後遺症 学び保障を。学校での理解求める
日本共産党の吉良よし子議員は１１日の文教科学委員会で、コロナ後遺症の特徴を踏まえた子どもの欠席扱いの問題などへの対応を学校に徹底するよう文部科学省に求めました。吉良氏は「全国コロナ後遺症患者と家族の会」のインターネットアンケートなどで、後遺症で寝たきりになった生徒が、定期試験を全日登校して受けるよう求められた例や、体育の授業の見学が許されず、無理をして参加し症状が悪化したなどの例が寄せられて...
2022年度決算などについて討論
6月10日の決算委員会で2022年度決算などについて討論を行いました。（12日には本会議での討論も行っています。下記URLよりご参照ください。動画あり）
【学校教育法改定案】専攻科「支援の対象」と答弁。専門学校、看護学校への支援充実、高等教育の無償化を。
日本共産党の吉良よし子議員は６日の参院文教科学委員会で、学校教育法改定案に関し、専門学校、看護学校への支援充実とともに高等教育の無償化をすすめるよう求めました。改定案は、一定の要件を備えた専門学校に専攻科を置くことができるようにするもの。文部科学省は、３年制の看護学校に１年制の助産師養成課程を専攻科として置くなどの例を挙げています。吉良氏は、看護学校関係者から専攻科の設置は新たな学校をつ...
大学学費上げ中止を 「東大生は９割反対」
日本共産党の吉良よし子議員は４日の参院文教科学委員会で、大学学費の値上げをやめるよう求めました。吉良氏は、３月の中央教育審議会で私学との公平な競争確保のためとの理由で国公立大の学費を１５０万円にすべきだとの議論があったと認めさせた上で、国立大の学費値上げは、１９７０年代から私学との格差の是正が理由の一つだったが、それでも格差は埋まっていないと指摘。盛山正仁文部科学相は「私学との格差が理由で決...
事故くり返す東電 再稼働の適格性ない
参議院資源エネルギー・持続可能社会調査会は５月２９日、原子力問題について質疑を行い、日本共産党から吉良よし子議員が質問しました。東京電力が柏崎刈羽原発（新潟県）の燃料装荷を４月に始めるなど再稼働の準備を進めているが、福島第１原発の廃炉作業でもトラブルが続いている東電に地元住民からも反対や不信の声が出ているとして、再稼働を認めるべきではないと主張しました。吉良氏は、東電が昨年以来、福島第１原発...
外苑再開発 与党政治家の意向か
日本共産党の吉良よし子議員は２７日の参院決算委員会で、樹齢１００年を超える貴重なイチョウ並木などを伐採する神宮外苑再開発事業計画の中止を求めました。同計画の柱となる秩父宮ラグビー場の移転新築は文部科学省所管の独立行政法人日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が実施します。吉良氏は東京都公表の資料から、外苑全体の再開発について、２０１２年の国立競技場建て替え検討の開始前から森喜朗元首相や自民党の萩...
中教審まとめ「定額働かせ放題」 長時間労働を放置
日本共産党の吉良よし子議員は２１日の参院文教科学委員会で、教員の長時間労働の是正に向けた中央教育審議会特別部会の「審議のまとめ」に現場から失望の声が上がっていることを突きつけるとともに、文部科学省がメディアに介入までして長時間労働放置の実態を隠そうとしていることを厳しく批判しました。吉良氏は、教員１人が受け持つ授業時数の上限設定と基礎定数の大幅増という現場の願いが「まとめ」に反映されず、教育...
【子ども子育て支援法改定案】子育てより軍事か 岸田首相を追及
少子化対策の財源となる支援金制度などを創設する子ども・子育て支援法改定案が１７日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の吉良よし子議員は「アメリカ言いなりで倍増させた軍事費を見直し、武器の爆買いをやめ、子育て支援や社会保障の充実にあてるべきだ」と迫りました。吉良氏は、支援金の財源に関わって、政府が社会保障以外の財源は「防衛力強化のための財源」と明言していることを挙げ、「子ども・子育て支援...
通学定期負担軽減を 子育て支援として大事
日本共産党の吉良よし子議員は１６日の参院国土交通委員会で、鉄道、バスなどの公共交通の子ども料金の負担軽減を求めました。吉良氏は、文部科学省調査でも高校生の通学定期代の負担が大きいとして、高校生、中学生の通学定期代の負担軽減に踏み出すよう要求。斉藤鉄夫国土交通相は「学生が公共交通機関を使用して通学する際の経済的な負担を軽くしていくことは必要な取り組みの一つだ」と答えました。吉良氏は、公共交...
次期エネルギー基本計画策定 子ども・若者の参画を
参院資源エネルギー・持続可能社会調査会は１５日、「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和に向けた論点」をテーマに質疑と意見交換を行いました。日本共産党の吉良よし子議員は、原発推進と石炭火力に固執する日本のエネルギー政策を転換するよう求めるとともに、次期エネルギー基本計画の策定に若者や子どもを参画させるべきだと求めました。吉良氏は、２０２３年に国連子どもの権利委員会が気候変動や環境課...
能登半島地震 水が出るまでが復旧
日本共産党の吉良よし子議員は１４日の参院国土交通委員会で、能登半島地震の被災地で家の前まで通水しても宅地内の水道管が破損していて水が出ない住宅が多く残されているとして、被害状況を正確に把握するよう求めました。国交省は、水道事業として管理する配水管の復旧が終われば「断水解消」としています。宅地内の水道施設の修理は被災者の自己負担で、実際に宅地内の蛇口から水が出るかどうかを国は把握していません。...
【広域的地域活性化法】住民の声 町づくりに
二地域居住を促進する広域的地域活性化法改正案が１５日の参院本会議で、日本共産党などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党の吉良よし子議員は１４日の参院国土交通委員会で、本法案による二地域居住の促進が地域の町づくりに直結しているとして、一部の者にのみ利益や利権が生じるような地域住民無視の取り組みにならないよう訴えました。吉良氏は、市町村の作成する特定居住促進計画の内容が、必ずしも地元議...
【質疑・修正提案】物流運転手 待遇改善を。営業区域制復活を要求
物流の「２０２４年問題」への対応として、荷主や物流事業者への規制を盛り込んだ「流通業務総合効率化法」「貨物自動車運送事業法」両改正案が２５日の参院国土交通委員会で採決され、日本共産党と自民、公明、立民、維新、国民の賛成多数で可決されました。れいわは反対。日本共産党の吉良よし子議員が提出した修正案は否決されました。吉良氏は質疑で「トラックドライバーに責任や犠牲を負わせる議論や施策は許されない」...
【参考人質疑】物流の2024年問題 課題は運転者の賃上げ
参院国土交通委員会は２３日、「物流の２０２４年問題」への対応として、荷主や物流業者への規制を盛り込んだ「流通業務総合効率化法」「貨物自動車運送事業法」両改定案について参考人質疑を行いました。全日本建設交運一般労働組合の足立浩・中央副執行委員長は意見陳述で、「１９９０年の物流２法により３０年間続いてきた規制緩和路線から、規制強化へむけた一歩だ」と指摘。「荷主への規制や多重下請け構造是正の実効性...
スクールカウンセラー拡充を 不登校の子と親の支え
日本共産党の吉良よし子議員は１８日の参院文教科学委員会で、スクールカウンセラーの配置拡充、東京都での雇い止めについて質問しました。吉良氏は、小中学校の不登校が増加しているなか、スクールカウンセラーが不登校の子どもや、その親を支える役割を果たし、頼りにされ、役立っていると指摘。盛山正仁文部科学相は「大変重要な役割を担っている。大変ありがたく、高く評価すべきものだ」と答えました。幅広い職務や...
【参考人質疑】再エネ 地域共生大切
参院資源エネルギー・持続可能社会調査会は１７日、「資源エネルギー分野のイノベーション」をテーマに参考人質疑を行い、日本共産党からは吉良よし子議員が質問しました。吉良氏は、脱炭素の実現には地域共生での再生可能エネルギーの普及が大切だと強調しつつ、２月２１日の同調査会参考人質疑で、平田仁子ＣｌｉｍａｔｅＩｎｔｅｇｒａｔｅ代表理事から、地域共生の再エネ普及では地域の納得を得るプロセスや地域主体と...
国会質問実る！ コロナ後遺症 障害者手帳の交付対象 厚労省 周知徹底の事務連絡（4月12日付）
「コロナ後遺症が障害認定の対象になる」ことについて、厚労省が日本医師会と各自治体に事務連絡を出しました。（4月12日付）4月8日の決算委員会質問で「障害認定の診断を書く指定医に周知すべき」と吉良よし子議員が要求。武見厚労大臣は「徹底させるよう指示する」と答えていました。●しんぶん赤旗の報道（2024年5月26日付）を紹介します。●事務連絡文書（地方自治体向け）は、「配布資料など」をクリックし...
汚染土の事業白紙に 「新宿御苑に持ち込むな」
日本共産党の吉良よし子議員は１０日の参院決算委員会で、東京電力福島第１原発事故による汚染土を新宿御苑（東京都新宿区、渋谷区）に持ち込む実証事業を白紙撤回するよう求めました。２０２２年１２月の地元説明会で環境省は、原発事故に伴う汚染土の新宿御苑への持ち込みは「再生利用基準の策定」のためだと説明していました。吉良氏は、再生利用基準の策定は２４年度中に行うと環境省が説明しているが、新宿御苑など...
専門職の雇用確保を スクールカウンセラー雇い止め
日本共産党の吉良よし子議員は１０日の参院決算委員会で、東京都で多くのスクールカウンセラーが雇い止めされた問題を取り上げ、地方自治体での専門職の雇用の確保を求めました。東京都では３月に２５０人ものスクールカウンセラーが雇い止めされましたが、学校長からの評定が「Ａ」でも雇い止めされるなど基準が明らかでなく、雇い止めが前提の圧迫面接の事例があるとの訴えがユニオンから寄せられています。吉良氏は、...