※こちらの議事録は速報・未定稿版となります

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　本法案は、処遇改善というのは一つの目玉とされているわけです。しかし、教職調整額は引き上げるわけですけれども、この間ほかの委員からも指摘がありますように、特別支援学校、支援学級、通級指導担当の教員への調整額を引き下げると。二〇二七年一月から二年掛けて半減をしていくということになるわけです。また、義務教育特別手当、いわゆる義務特手当については全体の支給割合を三分の一に引き下げると。その上で、本法案では学級担任手当というのを創設することになると聞いているわけですけれども、初めに確認しておきたいと思います。この新たに創設される学級担任手当というのは、この特別支援学校の学級担任、特別支援学級の担任には支給されないと、対象外だということでよろしいですか、局長。
○政府参考人（望月禎君）　吉良委員の御指摘のとおり、今回、教職調整額の改善を教員全体に図るとともに、給与全体の状況について、教師の職務や勤務の状況から見直しを行ったところでございます。
　今御指摘の特別支援学校、特別支援学級、通級指導の方々、この方々、学級担任手当の国庫負担の算定上は対象とはしないとしてございます。
○吉良よし子君　対象外だということなんですね。しかし、特別支援学校にも当然、担任というのはいるわけですし、特別支援学級を担う教師というのも特別支援学級の担任に当たるはずなのに、この学級担任手当の対象外だと。だから、特別支援教育に対する給料の調整額は引き下げる、義務教育特別手当も下げられる、で、学級担任手当はない。これまでもらっていた手当下げられるだけなのがこの特別支援教育に携わる教員の皆さんの実態で、不公平そのものじゃないかと私、思うわけです。
　この間、本会議若しくは委員会などでも、総理や大臣等がこの給料の調整額について、教師個人の給与水準は毎年、毎年度引き上がることとなると、そういう答弁を繰り返されているわけです。プラスになるんだと、全体としてはプラスになるから問題ないんですねというのがこの間の御答弁なんですけど、問題は、たとえ上がったとしても、その引上げ幅に差が出ますよねということなわけです。
　文科省に、十年目の教諭の給料というのを例にそれぞれの毎年の月収の推移というのを試算していただいたんです。それを基に吉良事務所で計算したところ、これから六年後、最終的にどうなるかということで、通常の学級の担任の場合は月額で二万四百円の引上げになるわけです、給料の。一方で、特別支援学校、特別支援学級、通級の教員については、その引上げ額というのは月額で一万千九百円止まりと。最終的に、この上がり幅に一万円もの差が出る、約二分の一しか引き上がらない。
　大臣、これ公正な処遇と言えるでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（あべ俊子君）　この給与の調整額でございますが、特別支援学校、また特別支援学級の教師に支給されているところでございますが、小中学校の通常の学級にも特別支援教育の対象になる児童生徒が増加しているなど、全ての教師が特別支援教育に関わることが今必要となっておりまして、この学校全体で組織的な対応が求められていることから、一般の教師と特殊性の差が相対的に縮まったことを勘案しながら見直すことにさせていただいたところでございます。
　教師の給与全体を検討する中で、引き続き、ほかの教師と比較し一定の特殊性を有していることから、廃止ではなく半減することといたしまして、また、一度に見直すのではなく令和八年度から二年掛けて見直すことにしておりますが、教職調整額の引上げなどの改善と合わせると、特別支援関係に関わっている教師個人の給与は毎年度上がることになりまして、また、勤続年数の条件が同じとして比較したときに、引き続き一般の教師よりも高い処遇が保たれることになることなども踏まえれば、この見直しは負担と処遇のバランスに配慮したものであるというふうに私ども考えております。
○吉良よし子君　いや、本当、大臣ね、これ公正な処遇だと言えないじゃないかということに対してまともにお答えにならないのは、私本当に問題だと思うんですよ。
　通常の、普通の学級でもそういう特別支援教育が必要な子供が入っていって、その対応も学級担任がやらなきゃいけないと。それについてちゃんと処遇を改善しましょうねというのは当然分かるんですよね。分かるんですけれども、その学級担任の給与が相対的に低い問題を、その特別支援教育に携わっている教員の給与を下げるということでその差を縮めるというのは、それはないでしょうという話をしているわけです。どんなにその対象が広がったとしても、その特別支援に携わっている教員の皆さんの負担が減るわけではないわけですよね。
　特別支援学校と一言で言っても、視覚、聴覚、病弱、肢体不自由、知的障害の五障害があるわけです。それぞれの学校で求められる専門性というのは大きく違うんですね。視覚障害の場合であれば、点訳の教科書、点字教材、点字のテストやらなきゃいけない、全盲の方への歩行訓練の対応も必要であると。聴覚であれば手話を覚える必要もありますし、知的障害であれば言語以外のコミュニケーションの手段でやり取りをしなきゃいけないということで、乳幼児期の発達心理というのを学んで、指さしや身ぶりなどの要求が発達していくプロセスを学びながらそのコミュニケーションを図るという、そういうことが必要になる。
　障害に応じて様々な専門知識を身に付けなければならないのがこういう教員の皆さんで、つまり、そのためには研修というような公的なものでは全く足りないんだと。実際に様々な民間の研修、セミナーなどを受けて対応している教員の皆さんはたくさんいて、例えば全盲の方の歩行訓練のための研修費用というのは五十万円を超えるんだと。それを全て自腹で受講したという教員の方もいらっしゃるわけです。
　そのほか、医療的なケア、特別の授業の準備などなど、挙げれば切りがないだけのそういう様々な特殊性がある、その特殊性を踏まえたのが今のこの給料の調整額。これを、大臣、本当に分かっていらっしゃるのかということが問われていると思うんです。
　中教審答申、確かに先ほど言ったように、通常の学級の担任のその処遇を適切に処遇しようと書いてあるわけです。だから、通常学級の手当を上げようというのは分かるんですよ。分かるんですけど、じゃ、何で特別支援教育の方を下げなきゃいけないんですか。
　これは本当に大問題で、大臣、そういう特別支援教育に携わっている教員の皆さんの努力、負担、本当に分かっているのか、その調整額を引き下げる行為というのはもう差別そのものじゃありませんか。いかがですか。もう一度、大臣、お願いします。
○国務大臣（あべ俊子君）　特別支援教育に携わる教師に支給されていますこの給与の調整額の見直しでございますが、特別支援教育におきまして、近年では、先ほども申し上げましたが、通常の学級でも特別な教育的支援を必要とする児童生徒が増加していることを背景といたしまして、学校全体で全ての教職員による組織的な対応が求められているところでございまして、一般の教師とのこの特殊性が相対的に縮まったことを勘案しているところでございまして、言うまでもなく、私どもも特別支援教育の重要性が低下しているわけではないということは承知しております。
　全ての教師が特別支援教育に関わることなども含めて教師の職務の重要性を踏まえた処遇としていくというために、全ての教師を対象としてこの教職調整額の引上げを図るなどの処遇改善を行うことにしております。
○吉良よし子君　その重要性が低下したわけではないと幾ら言葉で言われても、実際にその調整額が、手当が下げられる対応しているんです。学級担任手当の対象外になっているのが特別支援の教育に携わっている教員の皆さんへの文科省がやっている待遇なんですよ、対応なんですよ。それは本当に不公平としか言いようがないわけです。いや、引き上げるんだったら、学級担任の手当を大幅に引き上げればいいわけで、引き下げるという対応する必要全くないはずでしょう。
　だから、この間、保護者の皆さん始め、こうしたこの給与の調整額の削減に反対しますという署名が二か月余りで二万二千筆を超えて集まり、文科省にも提出されたものと承知をしているわけです。
　東京都内の特別支援学校に子供が通う保護者の方の声、聞きました。障害のある子供を育てるのはとても大変で、一人育てるのも大変で、そのような子を六人もいるクラスを見ている先生はどれだけ大変なんだろうといつも思いますと。先生は、特性がばらばらの子供たちのためにそれぞれに合った手作り教材を一から手作りしてくれました。先生には感謝しかありません。給特法の案を聞いて、障害のある子供たちの教育をとっても軽んじていることの表れだと大変憤りを感じましたと言っているわけです。
　この声に、大臣、向き合わなきゃいけないんですよ。今からでも遅くないです。特別支援教育に携わる教員の給料の調整額の引上げ、あっ、引下げ、学級担任手当の不支給、これはもうやめるべきであるということ、強く申し上げたいと思います。
　その上で、主務教諭の創設についても質問をしたいと思います。
　午前中もこの問題、追及がありまして、この主務教諭、学校に、各学校、各自治体に置くことは義務じゃないというお話があったかと思っているわけです。
　そこで、初中局長に確認をしておきたいんですけれども、この点について。これ、本法案で創設される主務教諭は置くことができる規定ですので、置くことは義務ではないはずなんですね。ということは、つまり、任命権者である都道府県や政令市の判断で、その自治体全体で置かないという判断もあるし、同時に、学校によっては、学校の判断で置かない学校もあるよねということでよろしいですか。
○政府参考人（望月禎君）　学校教育法に新たに位置付ける主務教諭については任意設置の職としてございます。具体的な配置につきましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、各教育委員会、地域、学校の実情を踏まえまして、任命権者である都道府県、政令市の判断、市町村教育委員会と話し合っていただいて決められるものであると考えてございます。
○吉良よし子君　義務ではないということですね。それはそれぞれが判断をされることだということでした。それは本当に重要なことだと思っています。問題は、この主務教諭を配置するということが、むしろ教員の多忙化を加速しないかということなんです。
　先日、国会内で給特法改正案を考える院内集会というのが行われました。そこで、中学校教師の夫を過労死でなくされた工藤祥子さんが自らの夫の事例を紹介しながら警鐘を鳴らされたんですね。
　この亡くなった工藤先生は、今議論されている主務教諭というのに非常に似た立場である生徒指導専任として仕事をされていたと。この任務というのは、授業時数を軽減して生徒指導に専念するものとされていたわけですが、実際には、週当たり十三こまもの授業を持ち、部員八十名の部活動顧問を含む十七の校務分掌を担い、前年度からの引継ぎもないまま、地域での挨拶回りとか、担当学年外の修学旅行の引率とか、担当学年の遠足の引率、夜間の懇親会、学校、家庭、地域連携の会合などなどなど、多岐にわたる業務を抱えて、その中でくも膜下出血を発症、心肺停止となられたという、そういう事例なんです。
　工藤さんの場合、生徒指導専任として授業時数を軽減して生徒指導に専念するとされていたにもかかわらず、実際には規定以上の授業を持たざるを得なかったと。そして、その生徒指導専任としての業務も担わざるを得なかったということで、そういう過多の業務が過労死の原因になったと考えられるわけですが。
　ここで局長に確認したいんですが、この主務教諭、新たに創設する主務教諭になった場合、授業負担というのは軽減されることになるんですか。それとも、何の制限もなく授業することになるのか。文科省としてはどうされるんですか。
○政府参考人（望月禎君）　主務教諭につきましては、授業等の教育活動を自ら実施することを前提とした上で、それらの教育活動が組織的に行えるよう総合的な調整を担うと。現在も担っているものを職として評価するというものです。
　ですから、現在、教諭の、主務教諭になったといって、その業務がその主務教諭になった方に集中しないようにすることは改めて周知しなきゃいけませんけれども、我々としては、主務教諭であることをのみをもって受け持つ授業時数を軽減したり制限したりするということは考えてございません。
○吉良よし子君　つまり、持ちこま数などは一切変わらないまま主務教諭という職責が課されて、それに伴う仕事だって増えるということは大いに考えられると、そういう状況なんだということなんですよね。
　今回のこの主務教諭導入の参考にしたのが、東京都の主任教諭の制度だということを聞いているわけです。これ二〇〇九年から始まった制度なんですけど、東京の学校現場から聞こえてくるのは、やはり、そういった主任教諭の制度によって業務負担は増えているし、そういう、何か調整とか支え合いが進むよみたいな話が文科省されていますけれども、いや、むしろそうじゃなくて、そういう同僚性、協働というのが壊されているという話なんです。
　制度ができる前には当たり前にやっていたことなのに、主任教諭になっていないのにやるのは損という思いが制度ができてから出てきましたと。主任教諭にやってもらってよねと思うというふうな声ですね。主任教諭という制度が出てきたから、じゃ、主任教諭がやればいいよねと。私は主任教諭じゃないから、それやらなくていいよねと。主任にはこの仕事やってもらって当然と、そういう雰囲気になって分断になっていくんだと。で、実際に主任教諭になった方からは、実際に確実にやるべき仕事が増えましたという声も聞いているところなわけです。
　大臣、主務教諭の創設というのは負担軽減につながらない、むしろ学校現場の同僚性が破壊されて、主務教諭になった方など一部の教員にそういう業務が集中してしまうことになるんじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（あべ俊子君）　吉良委員にお答えさせていただきます。
　この主務教諭でございますが、学校が対応すべき案件が多様化、複雑化、増加する中で、学校現場におきまして教職員同士が一層連携し、組織的に対応できる体制を構築するために設けるものでございます。
　主務教諭の配置によりまして、学校全体の業務をより効率的に行うことが可能となるというふうに考えていますのとともに、教職員間の連携と協働にも進むことにもつながるものと私ども考えております。
　主務教諭の配置が学校全体の業務をより効率的に行うことにつながりまして、この主務教諭自身も含めた各教師の業務の負担の軽減につながっていくよう、法案をお認めいただけましたら、その制度の趣旨を丁寧にしっかりと説明してまいりたいと思います。
○吉良よし子君　いや、業務の負担軽減につながるよと言いますけど、先ほど確認したとおり、業務別に減らないんですよね、授業負担も減らないんですよね、それでどうやって負担軽減にするんですか。いや、もし主務教諭の負担を軽減しますよとなったら、ほかの教員にしわ寄せが行くということになるわけですよね、人は増えないわけですし、業務は変わらないわけですし。いや、それじゃ駄目でしょうって言っているんです。
　組織的に対応、連携、効率的に対応なんて言っていますけれども、その協働を広げるための主務教諭なんというのは幻想ですよ、幻想。東京からは、この主任教諭という制度が導入されて以降、この十五年で現場はかなり変質したって声が上がっているわけです。年代問わず何でも言い合える雰囲気がなくなり、お伺いを立てるような空気ができてしまった、本音で子供のこと、授業のことなど自由な話合いが減ったと感じるという声が上がっているわけなんです。
　頑張っている人を評価する制度だということを、先ほど来あるんですけれども、いや、いっても、学校に主務教諭を置くのって当初は一人、二人だという話なんですね。一方で、今、学年主任ということだけでも小学校には六人いるわけですよ。その六人の学年主任のうち、主務になるのは一人か二人って。同じ主任という業務をしているはずなのに、一方は主務、私は主任、普通の教諭って、ずるいよねって、そういうような分断も起きるわけですよね。やはり、それじゃ本当、話合いができるようなことにはならないですよ。
　東京では、主任制度が導入されたことで、年齢に関係なく教員間の上下関係ができ、非常に仕事がしづらいという声も出てきているわけです。先日の参考人質疑でも本田由紀参考人が、この主務教諭については何の益もないと、弊害の方が大きいとおっしゃっていましたけど、まさにそれが東京の主任教諭の制度で、その導入で実証されていると思うんです。
　大臣、改めて、こんな分断を招き、協働を壊し、一部の教員の負担を増やすような主務教諭の導入などはやめるべきではありませんか。
○国務大臣（あべ俊子君）　近年、学校におきましては、教育相談、特別支援教育、また情報教育、防災・安全教育といった学校横断的な課題の対応などの学校の組織的に対応すべき案件が多様化、複雑化して増加をしているというふうに私ども考えております。こうした案件に関しましては、より効率的に業務を行うことができるように、学校全体として組織的、機動的に対応できる体制を構築していくことが私ども必要だと考えております。
　今回の改正におきましては、主務教諭が核となってこうした業務に関する教職間の総合的な調整を行うことを想定しているものでございまして、この主務教諭の配置により、若手教師を始めとする教師一人一人が課題を抱え込まずに、学校全体として組織的、機動的に対応できる体制の構築にしっかりつなげてまいりたいというふうに考えております。
○吉良よし子君　多様化、複雑化していて業務が増えているというのであれば、教員定数を増やせばいいわけですよ、そんな変な階層を付けるんじゃなくて。人も増やさないで、何かこう分断だけを図るなんてことをしては、全然問題の解決にはなりませんよ。
　で、主務教諭というのは選考によって決めるという話になりますが、その選考による試験や論文、面接の準備だって負担になるんです。負担は確実に増えます。そういう受験で心が疲弊しているという声もあります。今年は受かったって周囲にも何回も言われるストレスがあるとか、もう一覧の名簿に主任教諭か教諭か記載されたときの劣等感、もう嫌な思い出しかないとか、一緒に受験していた同僚は結局受からないまま退職しました、そういう声も東京からは出ているわけです。主任教諭の選考により、東京では、心がすり減らされて劣等感が生まれ、最悪、退職に至る事態まで起きているわけです。
　この教員不足が叫ばれる今、教職を去る原因にもなってしまうような主務教諭の導入なんというものは直ちにやめるべきであると、このことを申し上げて、質問を終わります。