奨学金、無理な回収も／参院文科委参考人質疑
国民の声届ける論戦「高等教育無償化」を掲げる大学等修学支援法案についての参考人質疑が２５日、参院文教科学委員会で行われました。大内裕和中京大教授は「高等教育無償化の法案とは呼べない」と述べ、岩重佳治奨学金問題対策全国会議事務局長・弁護士は「逆進性のある消費税でまかなうというのは矛盾だ」とし、「中間層の問題が取り残されている。貸与奨学金の返還制度に手がつけられていない」と発言しました。吉...
偽りの〝無償化〟法案／学費値下げなし／参院文科委
日本共産党の吉良よし子議員は２３日の参院文教科学委員会で、大学の学費を値下げしない政府の法案は〝偽り〟の無償化だと批判し、値上げまで容認する政府の姿勢をただしました。吉良氏は、準非課税世帯の学生は、学費の３分の２または３分の１の補助にとどまり、私立大学の場合は非課税世帯であっても、ほとんどの学生が全額免除にならないと指摘しました。柴山昌彦文科相は、法案に「無償化という表現を用いていない」と認め...
大学等修学支援法案 代表質問
私は、日本共産党を代表して、大学等修学支援法案について文部科学大臣に質問いたします。進路を考えるのに、お金のことを真っ先に考えなければならない、お金がないから大学は無理だねって親から言われた、高い学費を下げてほしい、これらは、現役学生中心の団体、高等教育無償化プロジェクト、ＦＲＥＥの皆さんの集めた実態調査に寄せられた生の声です。現在、国立大学の初年度納入金は約八十一万円、私立大学は平均で約百三...
留学生ビジネスの東京福祉大から報酬／秋元副大臣、３００万円超／参院決算委
３年間で１４００人の外国人留学生が所在不明となっている東京福祉大学の運営法人の理事だった秋元司内閣府副大臣が、２０１４～１７年に総額３００万円超の報酬を得ていたことが分かりました。４日の参院決算委員会で、日本共産党の吉良よし子議員に対して秋元氏が認めました。秋元氏をめぐっては、２０１４年に、同大学を創設した元総長から５０万円の献金を受けていたことが本紙の調べで分かっています。留学生急増を主導し...
留学生不明者 精査を 文科相 「把握努める」 東京福祉大問題
東京福祉大学で約７００人の外国人留学生が所在不明となっている問題で日本共産党の吉良よし子議員は２２日の参院予算委員会で同大学が多くの非正規の留学生を受け入れたことを指摘し、「留学生の夢をつぶさぬよう、国は不十分な受け入れ体制を改めよ」と迫りました。吉良氏は、この５年で同大学が留学生を１４・７５倍と激増させた背景に非正規留学生を多く受け入れたことを指摘。柴山昌彦文科相は非正規留学生の受け入れに上...
学校統廃合後の分離新設／文科相「可能」答弁／
吉良よし子議員は１９日の参院文教科学委員会で、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置に関する文科省の「手引き」に基づき、各自治体で施設一体型の小中一貫校を含む学校の統廃合が推し進められ大規模校が増加している問題を質問しました。東京都足立区新田でつくられた施設一体型の小中一貫校では、児童数が急増し、全校生徒１８５１人の過大規模校となり、第２校舎を増設。第２校舎で学んでいる低学年の子どもたちは体育...
予算委員会公聴会 保育、高等教育の無償化
日本共産党の吉良よし子でございます。両公述人、今日は大変ありがとうございました。それでは、早速ですけれども、天野妙公述人からお話を伺っていきたいと思っております。先ほど来、無償化か全入化というところで、いや、無償化も待機児解消も大事なんだと、それだからこそ保育予算を抜本的に増やしてほしいんだと、おっしゃるとおりだと思うわけです。一方で、やはり今回無償化だと言われる下で、むしろ保育の需要...
学費値下げに踏み込め 重い奨学金、学業の足かせ 救済策・制度改善求める
日本共産党の吉良よし子議員は６日の参院予算委員会で、奨学金の返済が若い世代の重い負担となっている現状を示し、奨学金制度の改善と、高すぎる学費の値下げを求めました。吉良氏は、厳しい取り立てや個人信用情報機関へのブラックリスト登録があるもとで返済苦に陥る多数の若者がいるとして「奨学金の返済が重い負担になっているとの認識か」とただしました。安倍晋三首相は、返還期限の猶予など「救済措置を講じてき...
2017年決算に関する代表質問
日本共産党の吉良よし子です。私は、日本共産党を代表し、二〇一七年度決算に関連して、総理大臣に質問します。今、本決算の前提を揺るがす大問題が起きています。毎月勤労統計の不正、偽装。政府の政策立案の土台となるこの基幹統計が長年にわたって誤った調査方法で行われていた上、そのことが隠され続けていた。とんでもない話です。統計法第一条は、「公的統計が国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重...
学校給食無償 今こそ 「国もかつて目標に」
日本共産党の吉良よし子議員は６日の参院文教科学委員会で、国も小・中学校の給食費無償化を目指していたことを明らかにし、今こそ学校給食無償化の実現に踏み出すよう求めました。吉良氏は、戦後文部省（当時）が“学校給食費も無償化することが理想”（１９５１年３月１９日、参院文部委員会）と述べていたことを紹介。また、学校給食法で保護者負担とされている食材費について、自治体等が全額補助することも否定されない...
原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案 反対討論
日本共産党の吉良よし子です。私は、日本共産党を代表し、原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。二〇一一年三月十一日に始まる東京電力の福島第一原発事故により、放射能汚染という巨大かつ深刻な事態が引き起こされ、多くの方々がふるさとの喪失を押し付けられました。現在、福島第一原発は、収束には程遠く、事故の真っただ中にあります。溶け落ちた核燃料の位置や状態はいま...
原発賠償、加害者任せ／改定案の問題指摘／参院委可決
原子力損害賠償法改定案が４日、参院文教科学委員会で自民党、公明党、国民民主党、維新の会などの賛成で可決されました。日本共産党、立憲民主党、希望の会（自由・社民）は反対しました。採決に先立つ質疑で、日本共産党の吉良よし子議員は、同改定案が原子力事業者に新たに賠償実施方針の作成・公表を義務付けながら、実施方法は白紙委任となっていることを指摘。「加害者が一方的に方針を決めて、押し付ける懸念を抱かざる...
原発事故、国は責任を／参考人陳述／参院委
参院文教科学委員会で１１月２９日、原子力損害賠償法改定案の参考人質疑が開かれ、参考人４氏が意見陳述し、日本共産党の吉良よし子議員が質問しました。ＦｏＥジャパンの満田夏花事務局長は「原賠法で守られているのは原子力事業者とその株主や銀行ではないか」と批判。福島原発訴訟津島被害者原告団の佐々木茂副団長は「一日も早く平穏な生活に戻してほしいだけだ」と訴え、国の対応を求めました。「生業（なりわい）を...
学校事務、職員増こそ／「ジタハラ」の実態指摘／参院文教科学委
日本共産党の吉良よし子議員は１１月２７日の参院文教科学委員会で、教員の労働時間の適正な把握を求め、学校事務職員に負担増を強いるなとただしました。吉良氏は、教員も勤務時間把握が義務化されタイムカードの導入がすすむ一方で、出勤時の打刻ができても、出張やシステム上の制約で退勤時の打刻ができない場合があるほか、業務があるのに帰宅を強要するなどの「時短ハラスメント（ジタハラ）」の実態を指摘。柴山昌彦文部...
変形制は長時間労働助長／教員増と授業数上限を／参院文教科学委
日本共産党の吉良よし子議員は１５日の参院文教科学委員会で、公立学校の教員への１年単位の変形労働時間制（変形制）の適用が長時間労働をいっそう助長する危険を明らかにし、「変形制ではなく、教員の授業の持ちコマ数の上限設定と、それに見合う教員増こそ本当の『働き方改革』だ」と迫りました。変形制は業務の繁閑に応じて労働時間を調整するもの。文部科学省は変形制によって総労働時間を短縮するとし、夏休みなどの労働...
加計／〝つじつま合わない〟／首相と面会究明を
吉良よし子議員は１２日の参院文教科学委員会で、「加計学園」の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相に渡したとされる資料が文部科学省内で発見されたことで、首相と加計氏の面会があったと考えるのが自然だと追及しました。同省内で見つかった資料「新しい教育戦略」は、２０１５年２月２５日に加計理事長が首相と面会した際に提供したと愛媛県の公文書に記載されています。同省はこの資料を専門家に送って意見照会を行った事実を...
安倍政権と正面から対決／学問の自由侵さないで／科研費問題ただす
雑誌やインターネットなどの「反日学者には科研費（科学研究費）を与えるな」と攻撃するキャンペーンについて林芳正文部科学相は１２日、参院文教科学委員会で「（文科省所管の）科研費は学術的価値を厳正に評価し、それ以外の要素に影響されることはない」との見解を示しました。吉良よし子議員への答弁。吉良氏は憲法２３条の「学問の自由」は科研費を使った研究でも保障されるかと質問。林文科相は「当然含まれる」と認めま...
スポーツ関連４法案 質疑（アンチドーピング法案、オリパラ・ラグビーＷ杯特措法案 反対）
日本共産党の吉良よし子です。提案のあった四案のうち、今日は時間にも限りがありますので、スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法案について伺っていきたいと思います。まず、提案者に伺います。ドーピング防止活動やドーピング違反した選手らの制裁については、世界アンチ・ドーピング機構、日本アンチ・ドーピング機構の規定に沿ってスポーツ界の中で自主的に進められております。そうした下で...
「稼ぐ文化」が狙い／改定文科省法に反対
文化庁の京都移転に向け文部科学省と文化庁の任務に「文化に関する施策の総合的な推進」を加える文科省設置法改定案が８日、参院本会議で可決、成立しました。日本共産党は「安倍政権が掲げる『稼ぐ文化』は、文化芸術基本法の基本理念をゆがめるものだ」として反対しました。採決に先立つ７日の参院文教科学委員会で吉良よし子議員は、骨太方針２０１８原案に「稼ぐ文化への展開」と明記するなど経済への文化利用が狙いだと指...
【代表質問】文部科学省設置法改定案 本会議
日本共産党の吉良よし子です。党を代表して、文部科学省設置法案に対し、質問をいたします。法案の質問に入る前に、国会審議の前提に関わる問題について質問します。一つ目は、おとといの森友問題に関する財務省調査報告についてです。この報告書により、公文書改ざんへの首相官邸の関与の疑いが濃厚になりました。昨年二月二十二日、菅官房長官の下へ佐川前理財局長、中村総務課長が森友学園案件について説明に行...