吉良よし子

日本共産党の吉良よし子です。
　まず、質問に先立ちまして、先ほど石橋委員から指摘のありました東京福祉大学の問題について、私からも一言申し上げたいと思います。
　一年間におよそ七百人もの留学生がこの東京福祉大学で所在不明になってしまったという問題ですけれども、大臣、今日も厳しく対処するなどと答弁されているわけですが、今日も指摘あったとおり、文科省は少なくとも二〇一七年六月の時点でこの問題知っていたはずで、教職員の皆さんから三百名以上の学生、外国人研究生が失踪しているとの情報提供を受けているはずなわけですよね。また、先ほどもあったとおり、この三年間だけでも二・六倍に留学生受入れ数が急増しているという段階で、やはり教育を所管する省庁として、施設設備、教員の体制、整っているのかと疑問持つのは当然だと思いますし、そういう観点からしますと、やはり今回の文科省の対応は遅過ぎると言わざるを得ないと思うわけです。
　今日は時間がありませんので指摘にとどめるわけですけれども、今回の東京福祉大学についてですが、これはもう東京福祉大だけの問題ではなく、やはり、留学生三十万人といいながら、教育条件の整備が十分か不十分か、その点の確認もないまま留学生を増やそうとしている政府全体の責任も問われていると言わざるを得ないと思いますし、日本へ希望を持って留学してきたにもかかわらず、まともに勉強する機会もなく、アルバイトだけで失意のうちに帰国するようなことがないようにしなければならないし、留学生の受入れの在り方全般の議論が必要だということを強く申し上げておきたいと思います。
　その上で、本日は、今各地で進んでいます学校の統廃合とそれに伴う大規模化の問題について伺いたいと思います。
　まず、事実関係の確認から行きたいと思うんですけれども、二〇一五年に文科省は、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引というものを出されています。その中では、学校規模の適正化、特に学校の小規模化に伴う諸問題への対応を重要な課題として、各市町村において学校統合の適否について考える必要があると指摘しているわけです。
　ここで確認をしたいわけですけど、そうした手引の出された前後、二〇一四年から二〇一八年までの五年間の間に学校統合されたその事例の総件数、そして、その統合の対象になった学校の総数、統合後にその学校数がどのようになったのか、数を、局長、お答えください。

政府参考人（文部科学省初等中等教育局長 永山賀久君）

文部科学省におきましては、二年ごとに、学校規模の適正化及び少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態調査を行っております。
　この調査結果によりますと、公立の小中学校等におきまして、平成二十六年度から平成三十年度における過去五年間の統合件数ですが、九百二十八件でございます。それから、統合の対象となった学校数は二千三百六校、それから、統合後の学校数は九百七十七校となっております。

吉良よし子

ありがとうございます。
　つまり、この五年間で二千三百六校が学校統合の対象になって九百七十七校に減ったわけで、つまり差引きすると、千三百二十九校もの学校がなくなったということになるわけです。
　この背景にあるのは、先ほどの手引があるのも間違いないですし、と同時に、経済・財政再生計画の中でも、学校の小規模化について対策の検討に着手している自治体の割合をＫＰＩとして位置付けていると。つまり、小規模化を問題にしろということを政府挙げて言っていると。そうした数値目標とか先ほどの手引に基づいて各自治体がこうした学校の統合を進めてきたということになるわけです。
　ですが、ここで疑問があるわけです。政府は小規模校には課題があるとおっしゃっているわけですけれども、じゃ、その課題の解消の手だてというのは本当に統合しかないのかと。それ以外の選択肢というのもあるのではないかと思うんですが、その点、大臣、いかがでしょうか。

国務大臣（文部科学大臣　柴山昌彦君）

少子化の進行によって学校が小規模化することについては、児童生徒が集団の中で切磋琢磨したり社会性を高めたりすることが難しくなるなどの課題が懸念をされております。
　このことから、平成二十七年に策定した公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引においては、例えば、遠隔教育を活用し、他校との合同授業を継続的、計画的に実施すること、小中一貫教育の導入により、小学校段階、中学校段階全体として一定の集団規模を確保すること、他地域の学校や、本校、分校間で学校間ネットワークを構築し、スクールバスなどを活用して合同授業や合同行事を行うことなどの取組を示しているところでありまして、統廃合一本やりというわけではないかと思います。

吉良よし子

統廃合一本やりじゃないということだったわけですね。手だてはあるわけですよ。
　実際、手引の中にも、小規模校の課題を問題意識持っていただくという一方で、小規模のメリットも書かれているわけです。一人一人の学習状況や学習内容の定着状況を的確に把握できるとか、きめ細やかな指導が行いやすいとか、様々な活動において一人一人がリーダーを務める機会が多くなるとか、小規模校ならではのメリットも書かれているわけでありますから、そういう意味では、やはり小規模の課題ばかりを強調して統合を進めるようなこと、統合を誘導するというようなことは、私、あってはならないと思うわけです。
　そして、今問題になっているのは、そうした統合が進む下で、各自治体で実は統合による学校の大規模化というのが大きな問題になっているというお話なんです。
　ここで数の確認をしたいと思うんですけれども、文科省においては、手引の中でも、公立小学校において三十一学級以上の学校というのは過大規模校だというふうにされていると。じゃ、その過大規模校の学校数というのはこの間どうなっているのか。十年単位ですけど、一九九八年、二〇〇八年、二〇一八年、それぞれの過大規模校とされる学校数をお述べいただきたいと思います。

政府参考人（永山賀久君）

学校基本調査の結果によりますと、これは小学校の例でお示ししたいと思いますけれども、過大規模校としております三十一学級以上の公立小学校、平成十年度は百三十四校、それから平成二十年度は三百二十七校、平成三十年度は五百五十七校でございます。

吉良よし子

資料もお配りしたので是非見ていただきたいと思うんですけれども、もうかなり増えているのが現状だと。一度、平成元年のときから比べると一度大規模校は減ったわけですけれども、その後また増え続けているわけですね、小規模校が減る一方で。しかも、過大規模校だけじゃなくて標準規模以上の学校というのが学校数が増えているという、そういう状況もこの資料を見ていただくと見て取れると思うんです。
　では、ここでまた確認をしたいと思うんですけれども、では、この大規模校、過大規模校というのは何も課題がないのかというと、そうではないはずですと。じゃ、その課題とは一体何なのか、局長、全てお答えいただければと思います。

政府参考人（永山賀久君）

先ほどの大臣の御答弁で御説明した手引、これに御指摘の過大規模校における課題について述べられております。
　七点ございますが、一、学校行事等において係や役割分担のない子供がいるなど一人一人が活躍する場や機会が少なくなる場合があること、二、集団生活においても同学年の結び付きが中心となり、異学年交流の機会が設定しにくくなる場合があること、三、同学年であっても児童生徒間の人間関係が希薄化する場合があること、四、児童生徒一人一人の個性や行動を把握し、きめ細かな指導を行うことが困難であり、問題行動が発生しやすい場合があること、五、児童生徒一人当たりの校舎面積、運動場面積等が著しく狭くなり、教育活動の展開に支障が生じる場合があること、六、特別教室や体育館、プール等の利用に当たって授業の割当てや調整が難しくなる場合があること、七、学校運営全般にわたり、校長が一体的なマネジメントを行ったり教職員が十分な共通理解を図ったりする上で支障が生じる場合があることを示しているところでございます。

吉良よし子

つまり、これだけの課題があるということなわけです。
　ということで、大臣、まず確認したいんですけれども、やはりこうした大規模校の課題、これもやはり解消すべき課題だということでよろしいでしょうか、大臣。

国務大臣（柴山昌彦君）

今、永山局長から答弁をさせていただいたとおり、大規模校は、特に都会の最近をめぐる様々な問題、課題があると思います。学校の設置者である各市町村の教育委員会は、児童生徒のより良い教育環境を整備する観点から、首長部局と連携して、おっしゃるとおり、この過大規模校の諸課題にしっかりと向き合って対応していく必要があると考えております。

吉良よし子

もうちょっと確認したいんですが、大規模校の課題、これは解消すべきという立場でよろしいですか、大臣。

国務大臣（柴山昌彦君）

過大規模校の諸課題にしっかりと対応し、そしてその課題を解消していくべきだと考えております。

吉良よし子

大規模校の課題解消していくべきと、当然だと思うんですけど、実は私、この点について、東京都足立区新田学園というところの実情を見てまいりました。
　この新田学園というのは、九年前に新田中学校と新田小学校を統合した施設一体型の小中一貫校として開校されたわけです。当初は一つの校舎で小中の児童生徒全て受け入れる予定だったわけですけれども、周辺で大規模マンション開発が進んで、ファミリー世帯が大量に転入してきたと。その中で、児童生徒数も年々増えて、結局一つの校舎では入り切らないということで、道路を渡って二百メートル以上離れた場所に第二校舎、校庭のない校舎を新設したと。小学校の一年生から四年生がその第二校舎に入り、五年生、六年生と中学生が第一校舎で学んでいるという状態になっているわけです。二〇一八年五月時点で、小学校だけで四十二学級、中学校も合わせると計五十六学級、全部で千八百五十一人の児童生徒が通う超過大規模校になっている。教職員だけでも百名を超えている状態なんですね。
　ですから、先ほどの課題も実際にあって、もう異学年の児童生徒の顔なんというのも把握もできない、教職員すらうちの生徒なのかどうかも分からない、そういった状態はもちろん起きているわけですし、特に問題なのは登校時なんですよ。朝は周辺の大規模マンションから一斉に子供たちが下りてきて通学すると、歩道はスクランブル交差点並みの大混雑になると。それによって、子供同士の接触、転倒もあって、登下校するだけでけがする子が出てきていると。毎日のようにそのけがで、登下校しただけで養護室に来る子もいるなどという話も伺いました。
　また、体育の授業というのもかなり問題で、第二校舎に校庭がない、運動場ないので、体育の時間のたびに第一校舎に移動が必要になってくると。低学年の子たちなので、大通りを避けてちょっと回り道をしなければならないので、移動だけで十五分、整列して移動するのに十五分、往復三十分掛かると。だから、二十分休みとか昼休みの直後じゃないと体育の授業できないし、そうしても実質の授業時間が短縮されてしまっているわけですし、車が通る中、移動しなければならないので、そのたびに主事さんが信号で安全確保しなければならないというのが現状なわけですね。単純に教育活動への支障のみならず、やはりこの安全確保の面でも大変な問題が起きているのが現状なわけです。
　これは別に新田学園だけの話ではなくて、この間、つくば市とか豊中市など地方の都市の中でも千人規模、二千人規模の学校ができていて様々な問題が起きていると聞いていますし、また、東京都の北区の方でも一つの中学校と二つの小学校、統廃合する計画の中で、この児童生徒数千六百名まで膨らむんじゃないのかなどということも指摘されていると。
　やはり、こうした大規模化、もう既にあるわけですから、こうした課題は解消するのは一刻も早くやらなきゃいけないと思いますし、手引の中には、その方策としては、大規模化の課題解消の方策としては学校の分離新設もあるんだということが書いてあるわけですけれども、ということは、一回統合した学校であっても、改めてそうした状況に合わせて分離新設すると、こういう道はあり得ると、そういうことでよろしいでしょうか。大臣、いかがでしょう。

国務大臣（柴山昌彦君）

ちょっと議論を整理させていただきたいと思います。
　先ほど来、吉良委員が学校の統廃合によって過大規模校が誕生したというようなことの御意見もあったのかなというふうに思いますけれども、文部科学省が過去五年間に行われた統廃合九百二十八件を調べたところ、先ほど御指摘をいただいた事例も含めて、学校統廃合によって過大規模校になった小学校、中学校はありませんでした。むしろ、交通網の整備による宅地開発等によって児童生徒が急激に増加した場合など、そういった理由によるものであるというように私どもとしては認識をしております。
　その上で、今御質問にあった大規模校や過大規模校における課題を解消するための方策なんですけれども、おっしゃるとおり、学校の分離新設、あるいは通学区域の見直し、学校施設の増築、学校規模そのものは見直さず、例えば教頭を複数配置すること、学年団の機能を高める観点からミドルリーダーの役割を果たす教員を配置すること、教職員数を増やすことなどによって適正な学校運営を図るといった工夫も考えられることが示されているところでありますけれども、今御指摘になられたとおり、近々に開発が進むとかあるいは人口集中が見込まれるような地域において統廃合というものを慎重に考えるなど、しっかりと見通しを持って学級規模の対策というものは立てられるべきなのかなというように考えております。

吉良よし子

宅地開発ももちろん原因ですけれども、結局その宅地開発もあるにもかかわらず学校が統廃合されているから、余計にこの大規模化が問題になっているということですよね。
　だから、統廃合による大規模化ではないと言い切れるはずがないわけですよ。統廃合していなければ、こうした大規模化にもならなかった可能性もあるわけです。それも何も配慮しないまま、先ほど申し上げましたけど、北区の問題でいっても、一つの中学校、それから二つの小学校を統合する下で千六百人規模の学校になるんじゃないかという指摘もあるわけですから、それは統合だけで大規模化にならないなんということには絶対にならないと、やはり二つの学校を併せれば大規模化になるのは当たり前の、足し算の話ですから当たり前のことなんだということはまず言いたいと思います。
　その上で、解消の方策なんですけれども、見通しを持って統合の可否を検討していただきたいと先ほど大臣おっしゃられましたけれども、結局、今回の件だって、当初の見通し、想定外のことが今起きているわけなんです。ですから、統合した後であっても分離新設という判断をすることはもちろん可能ですよねと、そのことをお伺いしているんですが、その点についていかがでしょう。

国務大臣（柴山昌彦君）

先ほど申し上げたとおり、学校の分離新設ということは一つの大きなオプションだというようには考えております。

吉良よし子

もちろんそれは可能だということなので、大事な答弁だと思っております。
　本当に自治体は苦労されているわけです。実際様々な、ミドルリーダーの配置とか教頭の複数配置とか様々おっしゃっていましたけど、もう既に先ほどの新田学園などでも副校長の複数配置なんてとっくの昔にやっておりますし、現場の先生方、一生懸命工夫して、登校時間を一定ずらすとか、体育の時間割も本当に様々な工夫してやられている。だから、何とかその質を保つということはできているわけですけれども、それでもキャパオーバーだと。しかも、登下校するだけでけが人が出るような事態も起きているという意味でいえば、事故が起きていないだけでも奇跡的なわけですけれども。
　やはり、一旦統合したらそれで終わり、後戻りできないではなくて、それぞれの状況に応じて対応ができるんだと、そのことは是非文科省として周知徹底していただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょう。

国務大臣（柴山昌彦君）

しっかりと検討させていただきたいと思います。

吉良よし子

検討じゃなく、周知するぐらいはすぐできるかと思うんですけど、いかがでしょうか。

国務大臣（柴山昌彦君）

周知してまいりたいと思います。

吉良よし子

様々な自治体で大規模化で悩んでいるところがあると思いますので、是非周知徹底していただきたいと思うんです。
　ただ、先ほど来、自治体で慎重に御判断等々言われておりますけれども、やはりこうした学校統合というのは決して自治体主導で進められているかというと、そういうことではないと思うんです。ましてや住民主導でもないと。むしろ、学校というのは地域の拠点なんだと、残したいんだという声がある一方で、こうして今お示ししたとおり、文科省等が小規模化が問題だとか適正化ということで手引を出して、統合の是非を検討しろなどということを言われる下で統合が進められているというのは間違いないと思うんです。
　しかも、やはり、是非先ほどのお配りした資料見ていただきたいと思うんですけれども、一方で、この手引では学校の規模適正化っておっしゃっているわけです。でも、適正化って言っている割に、この平成二十年度から三十年度への移行を見ていただきたいと思うんですけど、適正規模とされる標準規模の十二から十八学級、この割合というのはほぼ三〇％で変わっていないわけです。小規模校というのは確かに減っています。でも、代わりに増えているのがやっぱり大規模校なんです、標準規模以上の学校が増えているんですよ。
　やはり、こうやって統合ありきで進めてきた、その政策によって結局進められてきたのは、適正化などではなくて大規模化だと、そう思わないかと、やっぱりその点について反省すべきではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょう。

国務大臣（柴山昌彦君）

この手引は、先ほど御紹介をいただいたとおり、小規模化の問題点と併せて大規模化の問題点も指摘をしているところであります。
　私どもといたしましては、この手引が適切に使われて、地域に根差した、ニーズに従った形の学級規模編制というものが行われることを期待していきたいと思います。

吉良よし子

地域に根差したということを言われていますけどね、あの手引見ると、もうほとんどのページは小規模化の課題なんです、小規模化が課題だと。それを解消するために統合の適否を考えるべきだと。で、統合の適否を考える上で統合の手だて、手順とはこういうものだというのがほとんどのページに割かれていて、先ほどの大規模校の課題なんというのは一ページにしか満たないわけですよ。これ読んだときに、それ突き付けられた自治体というのは、やはりまずは小規模校の対策が先だとなるわけですし、その解決策としてはやはり統合しかないんじゃないかと、そういう誘導になっているのは間違いないんです。
　しかも、文科省だけじゃなくて、この間でいえば、国交省のコンパクトシティーであるとか、若しくは総務省の公共施設の総合管理計画であるとか、様々な中で適正化適正化ということがうたわれる下で、様々な公共施設の統廃合というのがどんどん進められている、その対象に学校がさせられている現状があるわけですよ。ですが、学校というのはやはり、大臣も先ほどおっしゃられたとおり、地域の拠点でもあるはずなんです。そして、教育を担う重要な施設なんです。簡単に統廃合の対象にしていいわけがないと。
　そういう意味では、文科省が手引でまたそれを誘導するんじゃなくて、やはり地域に根差した、地域に適した学校の在り方こそ目指すべきだということを、大臣から是非周知徹底していただきたいと思うんですが、その点いかがですか。

国務大臣（柴山昌彦君）

先ほど委員が御指摘になったように、統廃合に当たっては、やはり地域の声をしっかりと聞くというプロセスが大事だと思っております。

吉良よし子

地域の声を聞くと言いますけど、やはり、この間の手引では統合ありきなんです。
　この際ですから、小規模化ばかりを敵視するようなこの手引、一旦また見直すべきときに来ているかと思うんですが、大臣、いかがですか。

政府参考人（永山賀久君）

この手引でございますけれども、小規模校を敵視するということばかりではなくて、小規模校を存続させる場合の例えば教育の充実方策ですとか、例えば休校した学校を再開する場合の留意点ですとか、様々いろんな観点から捉えられておりますので、必ずしも小規模校敵視あるいは統合ありきというような中身にはなっておりませんで、この手引に沿いまして私どもとしてもこれから取り組んでまいりたいと考えております。

吉良よし子

とはいえ、この間、統合ばかり進んで大規模化が進んでいる、その現実を直視していただいて、その点について反省していただいて、本当に地域に適した学校の在り方というところを文科省がしっかり示していただくように強く求めて、質問を終わります。