吉良よし子

日本共産党の吉良よし子です。
　本日は、東京の住宅問題について伺っていきたいと思っております。
　東京では、今、住宅の価格が高騰し、それが家賃の値上げにも波及して、普通に働く勤労者が東京に家を持てない、また東京に住めないという深刻な事態が広がっていると思うわけです。
　賃貸の住宅の場合、家賃はこの十年間で、五十から七十平米、ファミリー向けマンションで、東京都の二十三区では一・四倍、多摩地域でも一・三倍に上昇しているという状況で、どんどん値上げが進む、家賃負担どう支援していくのか、とりわけ家賃の値上げの激しい東京でどう住み続けられる町づくりを進められるかというのは、私は大きな課題だと思うわけです。
　しかし、日本の場合、国民の家賃の負担に対するまともな支援というのはないんですね。イギリス、ドイツ、フランスなど欧州の諸国では、住宅支援制度として、住宅ローン減税とともに家賃補助という、持家向けと賃貸向けと二本立ての支援策になっているのが多いということに比べると、日本の場合、住宅への公的支援というのは不十分、持家支援に偏っているんじゃないかと思うんです。
　物価高で暮らしが大変な今だからこそ、この値上げが続いている賃貸住宅への支援に踏み出すべきときじゃないかと、まずは中間層、ファミリー層向けには住宅費の軽減策ということで家賃減税制度というのを創設すべきじゃないかと、あわせて、その減税の対象とならない非課税世帯に対しては国として家賃補助制度創設すべきじゃないかと考えますが、大臣、いかがでしょう。

国務大臣（国土交通大臣　中野洋昌君）

吉良委員にお答えを申し上げます。
　住まいは生活の基盤でありまして、子育て世帯を始め、誰もが持家か賃貸住宅かを問わず安心して暮らせる住まいを確保することは大変重要な課題であるということで認識をしております。
　減税や補助ということで御指摘ございました。このため、賃貸住宅につきましては、家賃の消費税が非課税とされているほか、今、低所得者を対象とした公営住宅の供給や子育て世帯を含む住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティーネット住宅の確保、そして家賃低廉化等への支援などに取り組んでいるところでございます。あわせて、子育てに対応したリフォームですとか省エネ性能の高い住宅に対する補助につきましても、これは賃貸住宅も対象に含めて実施をしているということでございます。
　今後も、厚生労働省などの関係省庁や地方公共団体と連携をいたしまして、国民一人一人がそれぞれのニーズに応じた住まいを柔軟に選択できる環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。

吉良よし子

いや、大臣、住まいは生活の基盤だと、安心して住めるようにしていきたいということをおっしゃられた。これ大事だと思うんですけれども、一方で、おっしゃっているのは、基本的には、公営住宅とかセーフティーネット住宅とか、住宅の確保、提供にとどまっているわけで、いや、私はそれも必要だと思うんですけれども、賃貸であっても安心して住み続けられるようにするにはどうするかということが大事だと思うんですね。
　先ほど来言っていますけれども、持家に関してはローン減税という、持家持ち続けられるようにするための支援があるわけですけど、賃貸に関しては住み続けられる支援はないと。住み続けられなくなったら別の住まいを探してねという話になってしまっていて、そうじゃなくて、今いる住まいで住み続けられるようにするということがまずは大事なんじゃないかと思うわけで、改めて中間世帯への家賃減税と非課税世帯への家賃補助、もう検討を進めるべきと思いますが、大臣、もう一度いかがですか。

国務大臣（中野洋昌君）

少し繰り返しになって恐縮でございますが、賃貸住宅につきましては、家賃の消費税が非課税とされているほか、公営住宅の供給やセーフティーネット住宅の確保、家賃低廉化等の施策を現在講じているところでございます。
　引き続き、厚生労働省などの関係省庁や地方公共団体と連携をして、これらの施策を着実に実施をしていくことにより、国民一人一人がそれぞれのニーズに応じた住まいを柔軟に選択できる環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。

吉良よし子

消費税非課税とおっしゃいますけれども、しかし、非課税であったとしても、この物価高騰の中で家賃がどんどん上がっている状況があって、本当に住み続けられないという声が出てきている中で、どうそれを支えていくかというのが問われているんだということをお伝えしたいと思うわけです。
　同時に、住まい確保といったときに、公営住宅等ということを大臣からもありましたけれども、例えば国の機関として大規模団地を有するＵＲ都市機構の役割も私は重要だと思うんですけれども、このＵＲ住宅の入居者というのは、今、高齢者、低所得者世帯が多くを占めている現状があるわけですけれども、これについて、このＵＲには家賃の減免制度はあるんですけれども、これ、新たな入居者とＵＲ都合による転居者にしか適用がないということで、それだけじゃなくて、やはり更に家賃減免制度広げていく、公営住宅に入居可能な住宅困窮者に対して公営住宅並みの家賃に近づける、そういう低所得者向けの家賃助成、家賃減免制度を創設すべきじゃないかと思うんです。
　ＵＲ住宅には家賃減免制度を、都市再生機構法第二十五条四項があるわけで、これに基づいた減免制度というのを創設すべきと思いますが、大臣、いかがですか。

国務大臣（中野洋昌君）

ＵＲ賃貸住宅に入居されている方、とりわけ民間賃貸住宅への入居を拒まれやすい高齢者世帯等の居住の安定を図ることは重要な課題であると考えております。
　このため、一定の収入以下の高齢者世帯等に対しては家賃の値上げが必要な場合でも家賃を据え置く措置を講じているほか、令和四年三月に住宅セーフティーネット制度をＵＲ賃貸住宅にも導入をして、地方公共団体によるＵＲ賃貸住宅の家賃の低廉化を進めているところでございます。
　また、家賃の支払が困難になった方に対しては、ＵＲの方で個別の事情をよくお伺いをした上で、家賃の分割払や、より家賃が安い団地内の住戸への住み替えなどの提案や、福祉の相談窓口の紹介などの取組を行っているものと承知をしております。
　引き続き、お住まいの方の事情を丁寧にお伺いしながら、適切な対応が図られるように、ＵＲの取組を促してまいりたいと考えております。

吉良よし子

個別で対応されているということですが、今言ったような、制度として必要じゃないかということなんですね。
　やはりこれ、本当に必要だと思うんです。いずれにしても、その賃貸に対しての家賃補助もしない、減税もしない、そしてＵＲに対しても個別に対応しますという、支援を国としてやろうとしないというのは、私は本当に冷たいと思うんですね。
　先ほど大臣は、このＵＲでの居住の安定を図っていくことが大事だということありましたけど、じゃ、実際どうかといえば、今ＵＲで進んでいるのは団地の建て替えです。で、それに伴う移転というのもどんどん進められていこうとしていると。
　例えば、江東区大島四丁目団地では、全面的な建て替え計画が始まる中で、住民の皆さんから大きな不安の声が出されているわけですね。この間、私たち日本共産党の江東地区委員会がこの団地にお住まいの百九十人のアンケート集めたんですけれども、建て替え後も住み続けたいという声が上がっている一方で、建て替え後の家賃がどうなるかというのが全く分からないと。現在の家賃より上がってしまうとなると大変困るとか、これ以上高くなっては無理という声が上がっていて、もう家賃が十五万円になるのではないかと聞き、夜も眠れず体調を崩した高齢者がいるという声も上がっているわけです。
　ＵＲに聞きたいと思うんですけれども、建て替え後の家賃、これ幾らになるのか、現在の団地での家賃と同額になるとこれ保障されているのかどうか、お答えください。

参考人（独立行政法人都市再生機構理事　村上慶裕君）

お答え申し上げます。
　ＵＲ賃貸住宅の家賃につきましては、近傍同種の住宅の家賃、いわゆる市場家賃を基準として定めることとされてございますので、建て替え後の家賃につきましては、建て替え後の住戸の規模ですとか位置等に応じたものということになってございます。
　建て替えに当たってはお住まいの方の居住の安定に十分配慮して進めることとしており、建て替えに伴う家賃負担の増加に対しましては家賃減額措置を講じてきているところでございます。
　具体的には、建て替え事業の対象世帯全てに対象となります一般減額措置といたしまして、二万円を上限かつ従前家賃を下回らない範囲で建て替え後の家賃を二〇％、これを十年間減額するということをしてございます。加えまして、高齢者ですとか子育て世帯等の一定の所得要件を満たす方々につきましては、特別減額措置といたしまして、従前家賃を下回らない範囲で建て替え後の家賃から三万五千円を上限に減額を講じているということをさせていただいているところでございます。

吉良よし子

従前の家賃下回らない範囲での減額措置というんですけど、じゃ、聞きますけど、その家賃減額措置適用すれば、今の家賃、今払っている家賃より上がらないとお約束されるということですか。

参考人（村上慶裕君）

建て替えによりまして家賃上がるところはございますので、必ず従前の家賃と全く同額ということを保障するというものではございませんが、負担を低減するための減額措置を講じさせていただいているというところでございます。

吉良よし子

全く同額になるとは言えないと、むしろ上がるということが今お話の中で出てきたわけで、それじゃ住民の皆さん納得できないし、安心できないと思うんですね。
　併せて聞きたいと思うんですけれども、この大島四丁目団地の場合、二期に分けて建て替えを行うことですけれども、この第一期の場合は三、四、五号棟の合計九百九十一戸が建て替えの対象なんですけれども、この建て替え後、この九百九十一戸全ての戸数というのは確保されるのでしょうか。

参考人（村上慶裕君）

建て替え事業を進めるに当たりましては、現在入居されている方々の居住の安定の確保が必要であると承知してございます。事業を実施する区域にありますＵＲ賃貸住宅の戸数に近い戸数を確保するということが望ましいと考えてございます。
　その上で、お尋ねの大島四丁目団地でございますが、第一期の建て替えによる建設戸数につきましては、今後、現在入居されている方々の建設後の住宅に対する御希望をお聞きしながら、また都市計画等の規制ですとか施工上の制約も踏まえまして計画の具体化を進めてまいります。その中で、戻り入居を希望される方につきましては、その後に建設する分と合わせまして、必要な戸数の確保を図っていきたいというふうに考えてございます。

吉良よし子

希望に合わせてということですけど、九百九十一世帯全てが建て替え後も引き続き入居を求めたらそれに応えられるということなんですか。

参考人（村上慶裕君）

期を分けて建て替えをやるということでやってございます。
　一期目の建設区域のところに建てる住宅につきましては九百九十一戸全部が入るかどうかというところを今精査をしているところでございますけれども、全体の建て替えの中では、皆様方、建て替え後の住宅に戻られたいという方について対応ができるように計画をしてまいりたいというふうに考えてございます。

吉良よし子

九百九十一戸必ず建てられるということではないと思うんですね、お答えでいくと、精査をしているところだと。だから、結局、戸数も確保されないし、家賃だって上がることが前提になってしまうと。いや、それだと今住み続けたいという皆さんの希望に応えられないんじゃないかということを言いたいと思うんです。
　先ほどのアンケートに寄せられた声では、なぜ今建て替えなのでしょうかと、まだまだ住めるのにと、まだまだ住めるのにと。ＵＲの都合じゃないかとか、無駄遣いじゃないかとか、昨年、外壁工事等したばかりなのにと、怒りしかありませんとの声も寄せられていますし、初めての説明会でしたけれども、建て替えの全容が分かるような説明ではなく早期移転の話ばかりだったと。ＵＲは私たちに出ていってほしい、戻ってきてほしくないんだと察しましたと、そういう回答まであったわけです。
　戸数とか家賃などの条件が明らかでないまま、説明会ではとにかく早期移転の話がされると。もうまさに住民追い出しが進められているんじゃないかと、そう受け止められている事態があると思うんですけれども、大臣、こういった住民追い出しの建て替え、町づくり、進めていいのでしょうか。

国務大臣（中野洋昌君）

お答え申し上げます。
　ＵＲの賃貸住宅は、高齢者世帯など民間賃貸住宅への入居を拒まれやすい立場の方の受皿として住宅セーフティーネットとしての役割も担っており、建て替えを行う場合も住民の居住の安定が確保されるということが必要でございます。
　このため、ＵＲの賃貸住宅の建て替えに当たっては、住民に移転先の希望調査を行った上で、建て替え後の住んでいる棟ですとか、あるいは同一団地内の他の住棟におきまして住民の希望に応じた戸数を確保するとともに、建て替え後の住宅に戻る際に家賃負担が従前より増加をする場合には家賃減額措置を実施するなどの取組が行われているものと承知をしております。
　今後も、ＵＲ賃貸住宅の建て替えの際に住民の居住の安定がしっかり確保されるよう、ＵＲの取組を促してまいりたいと考えております。

吉良よし子

追い出しはあってはならないぐらい言ってほしかったんですけど、言わないんですね、希望を調査していますと。でも、希望調査とおっしゃいますけど、先ほど言ったように、その戸数も分からない、家賃だってどうなるか分からない中で、本当は住み続けたいけれども、それが言えないという住民の皆さん多数なんじゃないかと思うんです。家賃が上がってしまったらそこに住み続けられないから、住み続けたいという希望が出せないという方多いかと思うんですよね。それじゃ、やっぱり追い出しありきと言われても仕方がない事態じゃないかと私は思うんです。
　こういう建て替えという問題は、この大島四丁目団地だけではないんですね。例えば、都内、全国有数、東洋一と言われるマンモス団地と呼ばれた高島平団地でもこれ建て替え計画が進んでいるわけです。こちらは、タワーマンションを建設するということと引換えに三十三街区、千九百五十五戸を建て替えるという計画なわけですけれども、これもＵＲに聞いていきたいと思うんですが、この三十三街区、千九百五十五戸分というのは、そのタワーマンション建設によって全ての戸数が確保されるということになるわけですか。

参考人（村上慶裕君）

お答えいたします。
　今お尋ねありました隣接する小学校の敷地というところにつきましては、区との土地交換を前提に賃貸住宅を建てるということで計画をしてございますけれども、こちらについて、今お尋ねありました三十三街区の千九百五十五戸全てのものをそこに建てるという計画、そういう建設を見込んでいるものではございませんけれども、三十三街区におきましては、区の町づくりの方針でございます交流核形成まちづくりプランにおいて示されております公共公益機能の導入ですとか、にぎわい機能の創出といった土地利用の転換を図る部分もございますけれども、その他の部分につきましてはＵＲ賃貸住宅の建設も検討しているところでございますので、小学校跡地のところと三十三街区のところ合わせまして、戻り入居を希望される方について必要な戸数の確保ということを図ってまいりたいというふうに考えてございます。

吉良よし子

タワーマンションでは全て無理だし、先ほどと同じなんですね、希望される方には入居できるようにしますけれどもということで。でも、そもそもその希望ができないんじゃないかということを先ほど来申し上げているわけで、報道など見ていたら、タワーマンションの戸数というのは四百五十戸程度という話があるわけですよ。だから、千九百五十五戸が四百五十戸だと四分の一程度で、本当、結局これだと追い出しありきになってしまうんじゃないんですかという話なんです。しかも、家賃だって必ず上がるでしょうと。それで戻り入居したいといったって住めないという状況になるんじゃないかという問題だと思うんです。
　しかも、これ高さ百十メートルものタワーマンション建設するわけですよ。そうすれば、この地域の景観も大きく変わってしまうんだと。さらに、板橋区の場合は、ここに、従来車の通っていなかった歩道とその貴重な緑地帯に車が横切る道路を造るんだということまで提案しているという中で、住民の皆さんも不安と不満が募っていると。この町づくり計画にはここに住む私たち一人一人の声や思いが反映されていないんだと、住民を置き去りにした計画が進行している現状を見過ごせない、本来の町づくりが私たちの手から奪われていると怒りの声を上げて、集会も開催しましたし、その地区計画に反対する署名、約一か月で三千五百三十八筆も集めて板橋区に届けたと聞いているわけです。
　大臣、改めて、こういうＵＲの建て替えも含めた町づくりというのを住民抜きで進めるなんていうのはあってはならないんだと、やっぱりちゃんとＵＲや地域に住む住民の皆さんも参加した町づくりで、そういう住民を置き去りにしない町づくりが必要だと思いますが、いかがですか。

国務大臣（中野洋昌君）

ＵＲ賃貸住宅の建て替えに当たりましては、住民の御意見等を丁寧に伺い、居住の安定の確保に努めるとともに、地方公共団体等関係者と連携をして地域の町づくりにも貢献をしていくことが重要であると認識をしております。
　このため、建て替えに当たっては、これまでもＵＲにおいて、団地自治会等との事前勉強会を複数回開催するとともに、移転先の希望調査や移転先住宅のあっせん等を実施することにより丁寧な合意形成に努めていると承知をしております。また、地方公共団体に意見を聞いた上で医療・福祉施設の充実を図るなど、地域の町づくりにも貢献するよう努めているものと承知をしております。
　今後とも、ＵＲ団地を建て替える際には住民や地域の関係者の御意見を丁寧に伺いながら進めるよう、ＵＲの取組を促してまいります。

吉良よし子

いや、丁寧に声聞くと言っていますけれども、実際には、団地の自治会が計画撤回を求める陳情を区議会に出して、もうこれ不採択にされていたり……

委員長（小西洋之君）

時間が来ております。

吉良よし子

声聞かれているという、そういう状態では全然ないわけです。
　ＵＲというのは、高齢者の皆さん……

委員長（小西洋之君）

おまとめください。

吉良よし子

住んでいる皆さんで、それを追い出しになってしまったら住み続けられない……

委員長（小西洋之君）

時間が来ておりますので、おまとめください。

吉良よし子

ついの住みかだと思っていて住んでいた人たちが追い出されるようなところに若い世代が入居っていったって……

委員長（小西洋之君）

おまとめください。

吉良よし子

いったってですね、それは住み続けられるとは思えないわけで……

委員長（小西洋之君）

吉良委員、時間ですので。

吉良よし子

こんな町づくりはあり得ないということを申し上げまして、まとめております。あり得ないということを申し上げまして、質問を終わります。