【参考人質疑】再エネ「可能性はある」「ポテンシャルはたいへん高い」
参院資源エネルギー・持続可能社会調査会は2月１５日に「資源エネルギーの新たな局面と日本への影響」をテーマに参考人質疑を行い、日本共産党から吉良よし子議員が質問しました。吉良氏は、13日の原子力規制委員会で原発の運転期間延長の新制度案が異例の多数決で決められたことについて、原発の「推進と規制の分離」を定めた福島第一原発事故の教訓を踏みにじる、利用政策ありきへの転換ではないかと質問しました。龍谷...
【参考人質疑】戦争解決へ「日本が平和発信を」
参院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会は８日、「ロシアのウクライナ侵略による新たな局面と資源エネルギー情勢」をテーマに参考人質疑を行いました。日本共産党の吉良よし子議員は、共産党はロシアによるウクライナ侵略はもちろん、旧ソ連によるチェコスロバキア、アフガニスタンへの武力侵略も毅然（きぜん）と批判し、即時撤退と民族自決の尊重に基づく平和的解決を求めてきたと紹介。「戦争を解決するために、...
【2021年度決算 代表質問】大軍拡・大増税、コロナ対策、少子化、原発・気候危機ーー岸田首相ただす（NHK中継）
日本共産党の吉良よし子議員は２４日の参院本会議で、２０２１年度決算について代表質問し、大軍拡・大増税、コロナ対策、少子化、原発・気候危機の問題などを追及し、岸田文雄首相の姿勢をただしました。吉良氏は、首相が閣議決定した「安保３文書」について、「専守防衛」を投げ捨て、５年間で４３兆円もの大軍拡になるとし、「この国のあり方を根底からつくりかえるものであり、憲法違反そのものだ」と厳しく批判。さらに...
【質疑・討論】経営難の私学を淘汰 理工系支援法案を批判
日本共産党の吉良よし子議員は２日の参院文教科学委員会で、大学の理工系学部再編等を支援する独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法改定案は事実上の文系つぶし、「経営難の私学を淘汰（とうた）するもの」で、大学教育を受ける機会を奪うものだと批判しました。同案は同日の参院本会議で賛成多数で可決・成立。日本共産党は反対しました。質疑で吉良氏は、同案の方向性を示した「教育未来創造会議」第１次提言は、...
英語テスト中止迫る 「課題全く解決せず」
日本共産党の吉良よし子議員は１５日の参院文教科学委員会で、東京都内の公立中３年生を対象とする英語スピーキングテストの実施（２７日）まで２週間を切った現在でも試験監督が集まらないなど多くの課題があるとして、中止を強く求めました。同テストは、都教育委員会が教育産業大手ベネッセコーポレーションに委託して実施し、８万人が対象。ベネッセ作成の問題への英語の回答を録音し、フィリピンに送付し、同国での採点...
統一協会が「家庭教育」介入 自民との癒着調査迫る
日本共産党の吉良よし子議員は２７日の参院文教科学委員会で、統一協会（世界平和統一家庭連合）が「家庭教育支援」政策にどれだけの影響を与えてきたのか、自民党と統一協会の癒着を徹底的に調査すべきだと迫りました。吉良氏は、統一協会は児童虐待などの子どもをめぐる問題を「家庭の教育力の低下」と決めつけ、「親の学び」と「伝統的な子育て」を押し付けるなど、公然と家庭のあり方に介入しようとする団体だと指摘。統...
日本人学校授業料無償に。義務教育、国内と同等
日本共産党の吉良よし子議員は１０日、参院文教科学委員会の在外教育施設の振興法の質疑で、日本人学校の教育費用の負担軽減を求めました。国内と同等の教育を行う日本人学校や、放課後や週末に授業を行う補習授業校など３３０カ所余の在外教育施設に、約３万４０００人が通っています。吉良氏は、日本国内の義務教育課程の授業料が無償なのに、日本人学校の授業料は平均値で年額６０万～７０万円だとして、吉良事務所の...
【政策評価の年次報告】国民の声反映し政策見直しを
日本共産党の吉良よし子議員は１０日の参院本会議で、政策評価の年次報告に関わって、国民の切実な声を反映した政策の見直しを求めました。吉良氏は、現行の行政評価制度が国民の声を反映し政策を改善する制度となっていないと指摘。消費税の減税、原発事故賠償指針の見直し、保健所再編の見直し、東京外環道事業の中止などを求めましたが、各閣僚は見直しを否定する答弁に終始しました。吉良氏は、物価高騰を受け、消費...
【国際卓越研究大学法案質疑・討論】「稼げる大学」授業料上げも 高等教育無償化に逆行
参院文教科学委員会は１７日、大学ファンドから支援を受ける大学を国際卓越研究大学として認定する法案を自民、公明、維新、国民民主の各党の賛成で可決しました。日本共産党の吉良よし子議員は、認定した数校だけを対象に巨額の助成をすることと引き換えに「稼げる大学」へ変質させ、規制緩和で授業料の値上げまで認める問題を追及し、反対しました。吉良氏は、規制緩和を政府が卓越大学に認めようとしている理由を質問。文...
映画・演劇業界の性暴力・ハラスメント根絶へ 政府の対策要求
日本共産党の吉良よし子議員は１６日の参院決算委員会で、告発が相次ぐ映画・演劇業界での性暴力・ハラスメントの根絶へ、政治の課題として取り組むよう追及しました。吉良氏は、映画、演劇などの業界全体で性暴力・ハラスメントがまん延している実態が明らかになったと指摘。映画業界では監督と俳優など力関係＝地位・関係性を背景にした性暴力が起きているとして、地位関係を利用した性暴力を含め、同意のない性行為を犯罪...
文化芸術活動支援事業（ＡＦＦ事業） 減額・返還命令ただす
日本共産党の吉良よし子議員は１２日の参院文教科学委員会で、コロナ禍を乗り越える文化芸術活動支援事業（ＡＦＦ事業）の決定・交付後の交付金の減額や返還命令の問題をただしました。５日の同委での吉良氏の質問では、ＡＦＦ事業による交付額の決定後に減額されたケースが明らかになり、その後、概算払いを受けた団体に数百万円規模の返還を命じた例も判明しました。吉良氏の質問に杉浦弘文化庁次長は、返還命令は３９...
修学支援打ち切るな 成績要件見直し迫る（動画11分45秒頃～）
日本共産党の吉良よし子議員は１２日の参院文教科学委員会で、制度開始後３年目となる高等教育の修学支援新制度が学生個人に厳しい成績要件を課し、成績を理由に支援が打ち切られている問題についてただしました。吉良氏は、自身が相談を受けたある女子学生は、親や兄弟が病気を抱え生活保護を受けており、家族を支えながら懸命に大学に通い続けたものの、２年連続で成績不良とされ支援が打ち切られたと指摘。文部科学省は成...
教特法改定案を批判【質疑・修正提案・討論】
参院文教科学委員会で１０日、教員免許更新制廃止と引き換えに研修受講履歴の記録を義務づける教育公務員特例法等改定案が可決されました。日本共産党とれいわ新選組は反対しました。共産党の吉良よし子議員は、受講履歴に基づく面談がパワハラの温床や教育委員会の研修押し付けにつながると批判し、「自主的・自律的な研修のためのゆとりと時間の保障こそ必要だ」と訴えました。吉良氏は免許更新制について、１０年に１度講...
【教特法改定案 参考人質疑】研修記録より定数改善
参院文教科学委員会は４月２８日、教員免許更新制度廃止と引き換えに教員の研修履歴の記録と指導助言を義務づける教育公務員特例法等改定案の参考人質疑を開きました。参考人からは研修履歴の記録よりも教師が主体的に研修に取り組めるよう教職員定数改善などで多忙化を解消することこそ必要だとの声が出されました。教育研究家の妹尾昌俊氏は、指導・助言の名で教師への管理・統制が強まる恐れがあるなど教員免許更新制をや...
コロナ後遺症 早急に対策改善を
日本共産党の吉良よし子議員は２５日の参院決算委員会で、新型コロナウイルス感染の後遺症が適切な治療や生活保障につながっていないとして、改善を求めました。オミクロン株の後遺症で、仕事や学業などの社会生活に深刻な影響を及ぼす事例が生じています。吉良氏は、コロナ後遺症で失業、休職している労働者が労災や疾病手当が使えないなどの実態があると強調。「国では『コロナ後遺症』を正式に認めていない」と労基署で追...
コロナ後遺症 国保加入者に傷病手当支給を。国の財政支援を迫る
日本共産党の吉良よし子参院議員は、４月２５日の行政監視、国・地方役割分担小委員会で、国民健康保険加入者に新型コロナ感染症の後遺症に伴う傷病手当を支給するよう求めました。厚生労働省は、後遺症による休業や失業には労災や傷病手当が使えるとしていますが、国保の傷病手当の支給は任意とされ、各自治体が条例で定めることになっています。吉良氏はコロナ後遺症への傷病手当を支給している自治体数を質問。同省の...
部活質問に反響 文科相「顧問強要だめ」
教師の多忙化の要因となっている部活動顧問のあり方についてただした日本共産党の吉良よし子議員の国会質問（４月２１日、参院文教科学委員会）が大きな反響を呼んでいます。質問を短くまとめた動画は３０日現在、６万３千回以上再生され、現場の教師から「勇気づけられた」「教師の悩みを代弁してくれた」など多くの感想が寄せられています。部活動顧問について文科省は「必ずしも教師が担う必要のない業務」としています。...
【教特法改定案】教員研修の管理・統制強化を追及。長時間過密労働の解消、教職員を抜本的に増やすことこそ急務
日本共産党の吉良よし子議員は２０日の参院本会議で、教員免許更新制をなくす代わりに「研修の記録」や「指導助言」を義務づける教育公務員特例法改定案などについて、教員研修の管理・統制を強化し教員の主体的な学びを阻害するものだと追及しました。吉良氏は教員免許更新制について、教職の身分を人質に３０時間の講習を押し付けて教員の負担を増やし、未更新による教員不足の原因ともなっていると指摘。「発展的解消」で...
産前産後の国会出席ーー意見表明の記録は憲法変えずに実現可能
参院憲法審査会は１３日、本会議へのオンライン出席の可否をめぐり、憲法５６条１項「出席」に関する自由討議を行いました。日本共産党の山添拓議員は、前回の参考人質疑で憲法学者の赤坂幸一・長谷部恭男両参考人の意見は「いずれも『オンライン出席』を必要とする場面は極めて限られるという慎重なものだ」と指摘しました。吉良よし子議員は、２度の妊娠・出産をした経験をふまえ「産前産後など国会への出席が困難な時、必要...
教員不足 調査続けよ。削減やめ定数増やして
日本共産党の吉良よし子議員は１１日の参院行政監視小委員会で、小中学校などの深刻な教員不足の実態を把握する継続的な調査の実施とともに、教員定数を増やすよう求めました。国は昨年４月、教員不足に関する全国調査を実施。全国で計２５８８人の不足などの調査結果が出ています。吉良氏は、国の調査で教員不足の実態の一端が明らかになったのは大きな前進で、都道府県が採用計画を立てる上でも重要だと指摘し、「今回...