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吉良よし子

参議院議員

吉良よし子 国会質問

国会質問

2023年・第211通常国会

国民も平和も守れない 「自衛隊施設強靱化」を批判

要約

 日本共産党の吉良よし子議員は24日の参院決算委員会で、政府が進める「自衛隊施設の強靱(きょうじん)化」について、「自衛隊施設さえ守れば何とかなるかのような、国民置き去りの『防衛力強化』で国民も平和も守れるとは思えない」と批判しました。

 昨年12月31日付「読売」によれば、防衛省は、高高度の核爆発などにより生じる強力な電磁波で、電子機器の誤作動や損傷を引き起こす「電磁パルス攻撃」の対策を、航空自衛隊の新田原(宮崎県)、築城(福岡県)、千歳(北海道)、府中(東京都)、那覇(沖縄県)の5基地を対象に行うとしています。

 吉良氏は、対象基地を明らかにしない同省に対し、今年度予算には電磁パルス攻撃対策も含む「自衛隊施設の抗たん性(攻撃に耐え、基地機能を維持する能力)の向上」のための予算が計上されていると指摘。マスタープラン(基本計画)の策定対象は、全国約300カ所の自衛隊施設全てだとして、「読売」が報じた基地5カ所も含まれうると主張しました。

 吉良氏は、府中基地には防衛相直轄の宇宙作戦群があり、電磁パルス攻撃対策の対象となりうると指摘。東京上空で核爆発を伴う攻撃を想定しているのかとただしました。

 浜田靖一防衛相は「政府として万が一の事態に備え、対応を検討しておくことは安全保障上当然だ」と答弁。吉良氏は「ひとたびこの首都の上空で核爆発など起きれば、取り返しのつかない事態になりうる」として、徹底した外交努力こそ必要だと強調しました。

しんぶん赤旗2023年4月25日付より抜粋

議事録

吉良よし子

 日本共産党の吉良よし子です。
 本日は、まず、政府の進めている電磁パルス攻撃対策について聞きたいと思います。
 お配りした資料一枚目を御覧ください。
 読売新聞が昨年十二月三十一日付けで、防衛省は陸上自衛隊と海上自衛隊の計四施設で司令部の地下化を二〇二八年度までに進め、航空自衛隊基地五か所で電磁パルス攻撃対策を二〇二九年度までに行う方向で調整に入ったと報じられているわけです。
 これによりますと、この電磁パルス攻撃対策というのは、新田原と築城、千歳、府中、那覇の各基地が対象となっているわけですが、これは事実でしょうか、お願いします。

防衛省大臣官房施設監 (杉山真人君)

 お答えいたします。
 防衛力整備計画におきましては、主要な装備品や司令部等を防護し、粘り強く戦う態勢を確保するため、電磁パルス攻撃対策等を実施することとしております。令和五年度予算におきまして、電磁パルス攻撃対策に係る所要の経費を計上しているところでございます。
 

吉良よし子

 いや、ですから、このお配りした資料にある自衛隊施設、これがその対象になるのかということをお聞きしているわけですけど、先ほど、今年度予算にはその電磁パルス攻撃対策も含む自衛隊施設の抗堪性の向上の予算、計上されているわけですけど、そのうち電磁パルス攻撃対策の対象になる施設、どこになるのでしょうか。築城、千歳、府中、那覇、新田原、含まれるのか、もう一度お答えください。

政府参考人(杉山真人君)

 お答えいたします。
 対策を講じます具体的な自衛隊施設については、我が国の具体的な防衛能力を明らかにすることとなるため、お答えできないことを御理解願います。

吉良よし子

 いや、お答えできないということですけど、含まれているかどうかを確認しているんですね。
 三月二日の参議院予算委員会で、我が党の小池晃参議院議員の質問への答弁で、防衛省は、今後十年を掛けて全国の自衛隊施設全ての強靱化を進めていくために、今年度予算に全国約三百か所の自衛隊施設全てのマスタープランを策定する、そのための経費を計上しているとも答弁しているわけですが、じゃ、このマスタープランに電磁パルス攻撃対策も含まれるということでよろしいですか。

政府参考人(杉山真人君)

 お答えいたします。
 防衛力整備計画においては、施設の重要度に応じた抗堪性向上等を図ることとしており、具体的には、武力攻撃等に対する自衛隊施設の抗堪性の向上、被害想定が甚大かつ運用上重要な施設の津波や浸水などの大規模自然災害対策、既存施設の老朽対策及び主要司令部を始めとする既存施設更新に際しての防護性能の付与を実施していくこととしております。
 全国約三百地区の各基地、駐屯地に所在する約二万三千棟の建物を対象に、建物年代や防護性能の有無に基づき建て替えや改修工事などを行いながら建物の再配置や集約化等を計画的に実施していくこととしており、令和五年度予算においてこの整備計画であるマスタープランを策定し、集中的かつ効率的に整備を進めていくこととしております。
 このため、防護性能の付与に当たっては、電磁パルス攻撃対策を含め、その要否についても検討した上でマスタープランを作成していくこととなります。

吉良よし子

 つまり、このマスタープランには電磁パルス攻撃対策も含まれるということです。マスタープラン策定の対象となるのは三百か所全ての自衛隊施設であり、つまりはこの読売新聞が報道した新田原、築城、千歳、府中、那覇の各基地も含まれ得るということですね。電磁パルス攻撃対策の対象になる可能性があるということだと思うんです。
 特に、府中基地について言いますと、二〇二〇年に防衛大臣直轄の宇宙作戦隊というのが発足し、二〇二二年にはその指揮統制も担う宇宙作戦群を新編成しているわけです。これは、この宇宙領域を把握する、そういった役割だということですが、これ、かなりその意義は大きく、その任務は宇宙空間における、将来の日本の命運を左右するほどの重要性を持っていると言えようと全国防衛協会連合会のホームページにも書かれているわけですが、やっぱりこうした重要度に応じてという、先ほど御答弁ありましたけど、となれば、この府中基地が電磁パルス攻撃対策行う対象になる可能性は大いにあるということだと私は思うわけです。
 そもそも、じゃ、この電磁パルス攻撃とは何なのかといえば、この間の国会の答弁の中で、高高度での核爆発により強力な電磁波を発生させて電子機器に過負荷を掛けて誤作動させたり損傷させたりするものだということで、つまりは核爆発を伴う攻撃だということなわけですね。
 となると、政府は、今回の大軍拡を進めた結果として、日本に対して核攻撃もあり得るんだと。例えば、さっき名前の挙がった府中基地は東京にあるわけですけど、この東京の上空で核爆発を伴う攻撃があると想定しているということですか。大臣、いかがでしょう。

国務大臣(浜田靖一君)

 ロシア、ウクライナ侵略においては現実に核兵器による威嚇とも取れる言動が繰り返されており、また、我が国周辺においても核戦力の増強が図られていることを踏まえれば、政府として万が一の事態に備え対応を検討しておくことは安全保障上当然であると考えております。
 政府としては、まず核兵器の脅威に対しては、核抑止を中心とする米国の拡大抑止による対応をすることとし、その信頼性の維持強化のために日米拡大抑止協議や閣僚レベルでの議論など様々なやり取りを行っているところであります。

吉良よし子

 つまりは、核攻撃があり得るんだと、そのつもりでの対策を進めているというお話なわけです。いや、私、これ本当に信じられないことだと思うんですけど、いや、もし本当に一たびこの首都の上空で核爆発など起きれば、本当に取り返しの付かない事態になり得るわけです。
 この電磁パルス攻撃、私も調べてみましたけれども、アメリカの国土安全保障調査会の作った資料によりますと、ニューヨークの上空百三十五キロメートルで電磁パルス攻撃のための核爆発が起きた場合、米国東部全域でインフラ被害が生じ、原子炉、工場、製油所などの火災や爆発などにより放射能と化学物質の脅威にさらされ、そうした結果、死傷者が数百万人に及ぶ、こういうこともあったわけです。そんな攻撃を受けること前提で今軍事費をこんなに増やしているのかと。
 しかも、その対策として、自衛隊施設の強靱化をとにかく進めるんだと。自衛隊施設さえ守れば何とかなるかのような、国民置き去りのそんな防衛力強化で国民もそして平和も守れるとは私は思えません。やっぱり、まずはそういう攻撃を絶対にさせない、そういう口実をつくらせない徹底した外交努力こそが必要じゃないかということを強く申し上げておきたいと思います。
 そして、私は、今各地の自衛隊基地、本当に国民を守る役割を果たしているのかというところも疑問だと言いたいと思うんです。というのは、各地の自衛隊基地で行われている訓練は、むしろ住民の安全を脅かしていると。それの一つがオスプレイの訓練です。
 日本版海兵隊と言われる水陸機動団が二〇一八年に陸上自衛隊に創設されました。この部隊の輸送を主な任務とするV22オスプレイが千葉県木更津駐屯地に暫定配備されているわけですが、そのオスプレイが今年二月から東京の立川基地に飛来して訓練を行っているわけです。
 この訓練の概要、説明してください。

防衛省人事教育局長(町田一仁君)

 お答えいたします。
 立川駐屯地は、各防災関係機関の施設を集約した広域防災基地の中核として、災害情報の収集、連絡や救援活動等を行う自衛隊飛行場としての性格を有しています。
 このため、首都圏において大規模災害が発生した際には、陸自オスプレイにより人員、物資の緊急輸送等の任務飛行を行うことが考えられることから、立川駐屯地において離着陸等に習熟しておくことが必要であると考えております。
 したがって、立川駐屯地において、本年二月一日、三月二十八日及び四月五日に航法訓練、計器航法訓練又は離着陸訓練を実施いたしました。

吉良よし子

 これ、三回この間飛行訓練が行われているということですけれども、オスプレイというのは世界各地で事故を繰り返している危険な航空機です。米軍機ではこの事故を繰り返されているわけですけれど、特に。昨年八月にはクラッチの不具合により、米空軍のCV22オスプレイ、全機地上待機とされました。このクラッチの不具合というのは、根本的な原因は引き続き調査中とされている。なのに、もう既に米軍でも飛行が続けられていて、更に言うと、この陸上自衛隊のV22オスプレイというのも基本的な構造はこのCV22と同じなわけです。
 こうした構造的な欠陥のあるオスプレイの飛来に住民から不安の声が上がっていて、とりわけ立川市など周辺の八市は国の責任で住民に対して丁寧な説明を行うように繰り返し求めているわけですが、この住民に対する説明会というのはやりましたか。

防衛省地方協力局長(深澤雅貴君) 

 お答え申し上げます。
 V22オスプレイの立川駐屯地への飛行に当たりましては、直接住民の皆様を対象とした説明会は行っておりませんが、昨年十一月以降、数次にわたり立川市を始めとした関係する地元自治体に丁寧に御説明をしてきているところでございます。
 また、北関東防衛局のホームページにおきましては、立川駐屯地におけるV22オスプレイの当面の運用に関する資料などを掲載をいたしまして、広く情報提供をしているところでございます。

吉良よし子

 求められているのは住民への説明なんです、直接の。それは一回もやられていないということなんですね。
 周辺八市の防衛大臣宛ての要請書では、オスプレイに関しては、従来から国内外における事故等により、周辺住民からは機体の安全性に対して懸念の声をいただいておりますと、先ほどのクラッチの不具合についても、飛行が再開されておりますが周辺住民の不安の解消には至っておりません、このような状況下での立川飛行場へのV22オスプレイの飛来は周辺住民の不安を一層高めるものと考えますと、この不安を伝えているわけです。
 防衛大臣、国の責任で住民への説明会、ちゃんとやるべきではありませんか。

政府参考人(深澤雅貴君) 

 お答え申し上げます。
 先ほども御答弁申し上げましたとおり、V22オスプレイの立川駐屯地への飛行につきましては、事前に立川市を始めとした関係する地元自治体に対しまして御説明するなど広く情報提供を行っております。
 その上で、直接地元住民を対象とした説明会を行う予定はございませんが、住民の皆様の不安が解消されるよう、引き続き関係する地元自治体の御意見を伺いながら、様々な形で情報提供をさせていただく考えであります。

吉良よし子

 住民への説明会ちゃんと行わないで、どうやって不安に応えるというのでしょうか。地元自治体への説明も私は十分だとは思えないと思うんです。
 防衛省は地元自治体への説明の中で、資料もお配りしておりますが、二枚目、立川基地への飛来について、病院、市街地、住宅地などを回避すると説明しています。しかし、立川基地周辺は、そもそも人口が密集した市街地なわけです。市街地、住宅地を回避って言いますが、じゃ、一体どこを飛んできたのか、ルートを御説明ください。

政府参考人(町田一仁君)

 お答えいたします。
 本年二月一日、三月二十八日及び四月五日に陸自オスプレイによる立川飛行場への飛行については、いずれも木更津飛行場を離陸後、東京湾上空を飛行して横浜方面へ向かい、鶴見川から多摩川沿いに北西方向に飛行し、立川飛行場へ向かう飛行ルートでした。

吉良よし子

 多摩川沿いに来たと言いますけど、多摩川から必ず外れて市街地の上空飛ばないと立川には到達できませんからね。だから、市街地どうやって外れたんですか、市街地どうやって外して飛んだんですかということをお聞きしているんですけど、明確な御答弁ないです。ルートを示してほしいんですね。
 私、事前にルート示してくださいと防衛省に頼みましたら、こういうものが届きました。これ、飛行計画書なんですけど、全部黒塗りです。これでは本当に市街地上空をちゃんと回避した安全な飛行ができたのか、全く分からないわけです。
 問題は、ただ飛行したかどうかだけじゃないんです。転換モードでの飛行です。オスプレイというのは、回転翼モード、飛行モード、転換モードで飛ぶことが知られていて、特に転換モードでの飛行中に事故の危険が懸念されているわけです。
 今年一月、地元の自治体が転換モードで飛行する範囲について質問したのに対して防衛省は、場周経路上で転換モードに切り替え、基本的にはこれ以外に転換モードでの飛行を行う予定はありませんと回答していました。ところが、二回目の飛来の際、この場周経路ではない市街地上空で回転翼モードや転換モードで飛行したとの声が住民から寄せられたということで、周辺八市は事実関係をただす要請を防衛大臣宛てに行っているわけです。
 大臣、この要請を御存じですか。場周経路以外でも転換モード飛行あったのではありませんか。

国務大臣(浜田靖一君)

 御指摘の令和五年三月三十日の立川飛行場周辺自治体連絡会からの要請については承知をしております。
 当該要請が言及している令和五年三月二十八日の陸自オスプレイの訓練については、立川飛行場周辺で計器飛行も行っており、管制官の誘導に従い場周経路以外で固定翼モードから回転翼モードへの転換を経て滑走路に着陸したものであります。有視界飛行も計器飛行も共に訓練を行うことは重要であります。
 いずれにせよ、防衛省・自衛隊としては、地元の要請も踏まえ、今後とも周辺住民の皆様への影響に配慮した運用に努めてまいりたいと考えております。

吉良よし子

 これ、場周経路の外で転換モードやったんじゃないのかとお聞きしているんですけれども、確かに、北関東防衛局からもその自治体への回答があって、そこでは、先ほどの大臣の答弁に加えて、最も安全に実施できると考えられるタイミングで転換モードになったと。そこが本当に場周経路の上かどうかというのが回答見ても分からないんですよね。やっぱり、場周経路内でちゃんと転換モードだったんだと、それ以外ではやっていないんだと言うならば、じゃ、ルートとともに、どこで転換をしたのか、それ、はっきり示すべきではないですか。大臣、もう一度いかがですか。

政府参考人(町田一仁君)

 お答えいたします。
 先ほど防衛大臣から御答弁申し上げましたように、令和五年三月二十八日の陸自オスプレイの訓練については、立川飛行場周辺で計器飛行も行っております。管制官の誘導に従い、場周経路以外で固定翼モードから回転翼モードへの変換を経て滑走路に着陸したものでございます。有視界飛行も計器飛行も共に訓練を行うことは重要でございます。
 いずれにいたしましても、防衛省・自衛隊としては、地元の要請も踏まえ、今後とも周辺住民の皆様への影響に配慮した運用に努めてまいりたいと、このように考えております。

吉良よし子

 つまり、場周経路以外で転換モードになったということなんですね。
 これ、あり得ないんじゃないですか。最初に防衛省は一月の時点で、これ以外の場所で転換モードでの飛行を行う予定はありませんって言っていたのに、その約束を破ったということじゃないですか。これでは住民の不安に応えられないんじゃないですか。大臣、いかがですか。

国務大臣(浜田靖一君)

 我々、先ほども申し上げたとおり、この要請についてのお答えはさせていただいておりますし、我々とすれば、その安全性についても我々なりにしっかりとこれを確認をしながらやっておるわけでございますので、今の御指摘には当たらないというふうに思います。

吉良よし子

 約束を守ってないんですよ。丁寧な説明と言っているのに説明どおりにやっていなければ、決して住民の不安は拭えませんよ。
 木更津駐屯地に配備されているオスプレイ、立川基地への飛来が通告された昨年十一月時点では九機でした。現在では十四機、さらに十七機体制になる計画ですが、この配備されているオスプレイ増えれば、更に立川基地への飛来訓練増えるのじゃないですか。防衛大臣、いかがですか。

国務大臣(浜田靖一君)

 基本的に、我々、災害等いろいろなことを勘案した上で今回の訓練もしておるわけであります。しかしながら、そもそもこの部隊に関しては、今後、南西地域への移動が予定をされておるわけでございます。
 いずれにしても、今後も我々に与えられた役割をしっかりと果たすために、しっかりと訓練をしてまいりたいと考えております。

吉良よし子

 増えるかどうか、お答えにならないんですけれども。
 資料の三枚目ですけれども、当初、防衛省は自治体に対して、当面の使用頻度は月数回と説明されているわけです。現状月一回しか飛来していませんが、つまり、今後月数回、それ以上に増えることもあり得ると、この説明資料を見ても分かるわけです。しかも、もう現状でこの約束とたがえる。だから、転換モードをしないと言っていた場周経路以外の場所でも転換モードで飛ぶなんということも行われているわけです。これでは住民に誠実な対応とは言えません。
 自治体の皆さんからは、やはりこうした回転翼モード、転換モードでの飛行は必要最小限にしてくれという、そういう要請だってあるわけで、もっと言えば、立川基地の北西僅かなところに米軍横田基地もあって、ここでもCV22オスプレイが米軍基地の中で訓練を行っているわけです。もうこの一帯を危険なオスプレイが飛び交うことになると。こういう人口が密集する市街地、住宅地にある立川基地へのオスプレイの飛行と訓練はもう一刻も早くやめるべきですし、そもそもこういう危険なオスプレイは、木更津への配備はもちろん、佐賀への配備も中止して、全国から撤去すべきであるということを強く申し上げたいと思います。
 最後になりましたが、有機フッ素化合物、PFASによる汚染についても外務大臣にお聞きしたいと思います。
 東京では、多摩地域の住民が自主的な血液検査を行っていますが、先日四月七日に二回目の中間発表が行われました。それによると、この多摩地域、六割以上の人が米国で健康被害のおそれがあるとされる指標を超えた、そういう濃度が判明しました。もう大きなショックが広がっているわけですが、この問題では汚染源とされているのが横田基地が一つだと、それの一つだと言われている。住民の血液検査の分析に当たった原田浩二京都大学准教授は、横田基地が汚染源の一つであることは疑いがないと述べているわけですが、林外務大臣は、このPFASによる汚染について今国会でも何度か答弁に立たれて、この間、一月の日米2プラス2において、私から環境に係る協力強化を要請し、日米間で環境に関わる協力を強化することを確認したと答弁しているわけですが、じゃ、この2プラス2で林大臣はPFAS問題について具体的に何を米国の側に要請して、米国側からどのような回答があったのか、具体的にお答えください。

国務大臣(林芳正君)

 このPFASをめぐる問題につきましては、在日本、在日米軍施設・区域周辺の地元住民の皆様が大きな不安を抱えていらっしゃると承知をしておりまして、関係省庁とも連携しながら政府全体として真剣に取り組んでおるところでございます。
 政府といたしましても、これまでも米国環境保護庁、そして米国防省を含め、様々なレベルで米側とやり取りをしてきております。今、吉良委員から御指摘のありました本年一月の日米2プラス2でございますが、私から本件を含め環境に係る協力強化、これを要請いたしまして、その結果、2プラス2の共同発表におきまして、日米間で環境に係る協力を強化するということを文書の形で確認をしたところでございます。
 米側とのやり取りの詳細、これ以上明らかにすることは差し控えたいと思いますが、外務省といたしましては、PFASを含む環境問題については引き続き関係省庁と連携の上、様々なレベルで米側と緊密に協力していく考えでございます。

吉良よし子

 横田基地では、かつてPFAS含む大量の泡消火剤、漏出していたことがもう既に明らかになっているわけです。
 環境省と厚労省は、都道府県に対して排出源の特定のための調査を実施するということを推奨しているわけです。ということは、やっぱり米軍に協力してもらわなければ、米軍の基地の中を調査しなければ汚染源は特定できないわけですよね。
 協力を要請したと言うのであれば、これ米軍にちゃんと、この調査に協力してくれと改めてちゃんと言うべきではありませんか。大臣、もう一度お願いします。

国務大臣(林芳正君)

 現時点において、在日米軍施設・区域周辺におけるPFASの検出と米軍の活動との因果関係は明らかでないと承知をしております。
 一方で、PFASに関しましては、米国政府において対策について議論されている最中と承知をしておりまして、また、日本国内においても関係省庁において対応の在り方を検討している最中と承知をしております。
 我々外務省といたしましても、こうした動きを踏まえながら、米国及び関係省庁と引き続き連携をし、米軍施設・区域内外の環境対策が実効的なものとなるよう、環境省を始めとする関係省庁と連携の上、様々なレベルで米側と緊密に協力していきたいと考えております。

吉良よし子

 私、住民の皆さんの声聞きました。おいしい水だと、おいしい井戸水だと思って長年飲んできたし、子供たちもどんどん飲ませてきたんだと、その責任を今痛感しているんだって言っています。
 やっぱり、この汚染源をちゃんと特定してその対策をやっていく、これは本当に必要なことですし、それを米軍側にもきちんと要請して、米軍の中の調査もやっていただきたいと、このことを強く申し上げまして、私の質問を終わります。