吉良よし子

日本共産党の吉良よし子です。
　この国会では百三万円の壁が話題となっていて、大学生らを扶養する親の税負担を軽減するためということで、アルバイトなどする学生の特定扶養控除の年収上限引き上げるという議論が進んでいるわけですが、この壁と言われる状況を改善する、上限を引き上げるのは当然だと思いますが、そもそもなぜ学生が百三万円を超えてアルバイトをしなくてはならないのか。学費が高過ぎるからではありませんか。総理、いかがでしょうか。

国務大臣（文部科学大臣　あべ俊子君）

委員にお答えさせていただきます。
　学生が百三万を超えてというお話がございまして、私どもちょっと調べさせていただいたところ、学生がアルバイトに費やす時間、その背景、学生によって様々でございます。それで、私ども調べましたところ、国立だけでなく私学の方々も含めて、アルバイトをしている方々の昨年の数は八四％ぐらいでございまして、平均三十八万円というふうに出ております。
　そういう中で、一概にアルバイトの背景に学費があるとは申し上げられない状況に実はございまして、ただ、私どもとしましては、経済的な理由で学生が学びを諦めないようにすることがまさに重要だというふうに思っておりますので、授業料の減免、また奨学金などの経済的支援についてしっかり充実を図ってまいりました。引き続き、学生の経済的負担の軽減にしっかりと努めてまいります。

吉良よし子

総理の御認識を聞いているんですけれども、いかがですか、総理は。

内閣総理大臣（石破茂君）

それはいろんな理由があって、それは今大臣からお答えを申し上げたとおりでございます。学費を稼ぐための方もいらっしゃれば、いろいろな、スマホ代とかあるいはいろんな趣味のために費やす方もおられる。
　ただ、今大臣がお答え申し上げましたように、お金がないので学校へ行けないねという方がないように、まずそれが政府の第一義的な責任だと考えております。

吉良よし子

様々だとおっしゃるわけです。
　百三万円の壁がこれ今議論になっているから、私、百三万超えてアルバイトしなきゃいけないのはなぜかということを申し上げているわけですけれども、私はこの間、学生の声聞いてきました。理由様々とおっしゃいますけれども、確実に、このアルバイトをする理由、生活のため、学費のためという学生は増えています。学費が高いから、借金となる奨学金かアルバイトしないと大学に通えないという実態があるわけです。
　例えば、看護学生の実態調査では、七割は奨学金を利用しているけれども、それでも足りないからとアルバイトをしている学生が八割を超えていて、うち三割が深夜バイト。週三日、夜七時から深夜一時まで働いているという学生の声も聞きました。看護学生だけではなく、深夜アルバイトで授業に集中できないという声、アルバイトのし過ぎで単位を落としたという、そういう実態まで伺っているわけですけれども、これ本末転倒だとは思うんですが。
　この百三万円の壁といいますけれども、そもそも年百万円学生が稼ぐってどういうことか計算してみましたら、時給一千円だと仮定すると一週間に二十一時間バイトをしないといけないと。更に稼ぐようにしましょうということになると、もう確実に学業に支障が出てくるんじゃないかと思いますが、総理、こうした学生が学費や生活費稼ぐためにバイトに追われ、学業がおろそかになってもいいとお考えですか。いかがでしょう。

国務大臣（あべ俊子君）

実は私ども、令和四年度の全国学生調査をさせていただいたときに、一時間、一週間のアルバイト時間を調べさせていただきました。
　ゼロ時間という方が二四％でございまして、一時間から五時間の方が一三％で、三十一時間以上の方が六％いるという中でございまして、私ども、いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、経済的な困難な学生に関しましては、学費や生活費を負担するためのアルバイトに追われることがないように授業料等の減免や奨学金の充実を図ってまいりまして、引き続き学生の経済的負担の軽減に努めてまいりたいというふうに思います。

吉良よし子

お答えになっていませんね。私、百三万円の壁引き上げるという議論が進んでいるから、つまり学生に百三万円超えて働けということを言っているんじゃないかということを前提としてお話をしているわけです。
　先ほど大臣は、アルバイトに追われないようにということをおっしゃいました。とするならば、私はやっぱりその原因となっている学費そのものを値下げすることが必要だということを申し上げたいと思うんです。
　さきの総選挙では、主要政党の全てが、高等教育、大学の学費について無償化若しくは負担軽減などを公約に掲げました。また、石破総理御自身も自民党総裁選で、国立大学、高専の無償化というのを公約されていました。
　総理に伺いたいと思います。公約にも掲げていらっしゃった大学の無償化、どのように進めていくおつもりですか。

委員長（櫻井充君）

石破内閣総理……（発言する者あり）石破内閣総理大臣。
　ちゃんと指名しておりますから、指名を聞いてからにしてください。

内閣総理大臣（石破茂君）

大学の授業料など高等教育費につきましては、本年度から授業料などの減額などの対象を多子世帯の中間層などに拡充をし、令和七年度から無償化の対象となる多子世帯の所得制限をなくすという形にいたしておるわけでございます。
　こういうことを一つ一つやっていって、教育の機会は均等でなければなりません。そしてまた、少子化対策にも資するものでなければならないと思っております。一つ一つ着実に対策を実施いたしてまいります。

吉良よし子

総理、様々政策おっしゃいましたけれども、おっしゃった政策というのは、授業料、学費そのものを値下げするというものではありません。けれども、重い負担になっているのは、学費、授業料そのものなわけです。
　しかも、今多くの大学で学費の値上げの表明が相次いでいるわけです。九月には東京大学が、学生や大学人の反対の声を押し切って、来年度の新入生からの学費の値上げを発表しました。そうじゃなくても、この間、国立大学でも私立大学でも値上げが進んでいて、国立大だと千葉大、東京科学大、東京農工大、東京芸術大、一橋大など六校、私立大学でも早稲田大学、慶応大学、明治大学、立命館大学、同志社大学などで大幅な値上げが進んでいるわけです。
　パネルを御覧いただきたいんですけれども、（資料提示）日経新聞の調査では、二〇二五年度以降の授業料について、既に引き上げた、引上げについて具体的に検討、時期などは未定だが検討中のいずれかとしたのは、回答した国公私立五百三十六校のうち二百十五校、全体の四割を占めているわけです。
　相次ぐ大学の学費値上げ、値上げの表明、これは無償化と逆行していると思いませんか。総理、いかがでしょう。

国務大臣（あべ俊子君）

いわゆる大学の無償化についてどう進めていくかということに関しましては、国としてはこれまで低所得世帯を対象に授業料の減免と給付型の奨学金の支給を併せて実施してきたところでございまして、その上で、こども未来戦略に基づきまして、令和六年度から給付型奨学金、これは二千八百六十四億でございますが、多子世帯及び理工農系の中間層の拡大ということを行いながら、令和七年度からは、子供三人以上を扶養している場合に国が定めた一定の額まで大学の授業料、入学料を無償とすることをしたいというふうに思っている中、また、大学の学費の値上げに関しましては、私どもといたしましてはこれまでも適切に設定していただいたというふうに認識しているところでございまして。
　ただ、この拡充の趣旨に反するような学費値上げが行われることがないように各大学に実は通知をしているところでございまして、またその上で、更なる負担軽減で、先ほど申し上げました、子の三人以上の扶養の方には所得制限なく大学等の授業料、入学金を無償とすることをさせていただきながら、また、国立大学法人に関しましては、実は国が標準額を示させていただいておりまして、これに一二〇％を上限とした形で各法人が個別に設定する仕組みというふうになっております。東京大学におきましては、授業料改定に併せて、授業料免除の対象を拡大するなど学生支援を充実させるというふうに聞いております。
　いずれにいたしましても、各法人において、この高等教育費の負担軽減の趣旨に反しない適切な授業料の設定がなされるものというふうに考えているところでございます。

吉良よし子

総理に伺っています。総理の公約、大学の無償化との関係で、各大学の値上げというのは逆行するのではないか、支援を受けても多数が値上げになっているんですから。いかがですか、総理。

委員長（櫻井充君）

石破内閣総理大臣、一度お答えください。

内閣総理大臣（石破茂君）

今大臣からお答えを申し上げましたが、これは国立大学等の授業料その他の費用に関する省令というものがございます。今申し上げたとおりでございますが、国立大学法人は、国立大学及び国立大学に附属して設置される学校の授業料の年額、入学料又は入学等に係る検定料を定めようとする場合において、特別の事情のあるときは、規定する額にそれぞれ百分の百二十を乗じて得た額を超えない範囲内において、これらを定めることができる。だから、幾ら上げてもいいというものではございません。これ以上上げてはいかぬということがきちんと定められておるものでございますし、また国立大学法人におきましては経済的負担の軽減を図るための必要な措置を講じるということに相なっております。
　ですから、必要以上に上げてはいかぬということと、困窮者に対してはきちんとした支援を行うということで、私どもとして、先ほど来るる申し上げておりますように、経済的理由で大学に行けない、国立大学に行けないという方が生じないようにしておるところでございます。

吉良よし子

無償化と言っていたんじゃないんですか。それに対して値上げというのは逆行するじゃないですか。無償化を言うんだったら、この値上げを止めなきゃいけない。いや、一二〇％までとおっしゃいますけど、十一万近い値上げになるんですよ、それだと。私立大学だと十四万円値上げしている大学もあるわけです。これ、無償化と逆行するんじゃないかということを聞いています。いかがですか。

内閣総理大臣（石破茂君）

それは無償化というものも一つの考え方で、そこを目指していくという考え方もございます。当面、省令に従いまして必要以上に上げてはいかぬということ、そして、それがなぜそれだけ上げねばならないのかということについてもきちんと御理解をいただくことは必要なことだと考えております。

吉良よし子

無償化に逆行するというお答えはありませんでした。値上げしてもいいんだと、しようがないんだと。いや、それじゃ無償化にはならないと思うんです。
　私たち日本共産党は、今国会開会直前、十一月二十七日に、この学費の値上げを止めるための緊急の予算措置を求める提案を文科省に行いました。来年度の、パネルを御覧いただきたいんですけれども、来年度の値上げ止めるために総額一千億円、この予算を付けて、値上げをしていない大学、値上げを中止した大学、値上げした分を値下げに転じた大学に対して措置をしていく、補助をしていくという中身です。
　無償化目指すのであれば、こういった緊急の予算措置で学費の値上げ止めていくべきだと思いますが、総理、いかがですか。

国務大臣（あべ俊子君）

お答えさせていただきます。
　御提案の資料も見せていただいたところでございますが、私どもといたしましては、学生の教育環境の充実、これをまずしていくために、関係法令に基づきまして、各大学の設置者においてこれまでも適切に設定していただいたというふうに認識をさせていただいているところでございまして、授業料の改定に当たりましては、各大学が、学生に対する教育の充実、また経済的支援が必要な学生に学ぶ機会の確保という総合的な観点を踏まえた上で、その上で適切に御判断をいただいているというふうに思っておりまして、文部科学省といたしましては、しっかりとこの給付型奨学金、授業料の減免などを拡充してまいりますので、高等教育の負担軽減にしっかり取り組んでまいります。

吉良よし子

文科大臣には通告しておりませんので、総理に聞いているわけですね。機会の確保ということであれば、やっぱり学費の値上げは止めなきゃいけないと。
　衆議院の予算委員会で総理は、教育予算増やすべきでしょうと述べられているわけです。であれば、学費の値上げを止めるため、予算、教育予算増やすべきだと思いますが、いかがですか。総理です。

内閣総理大臣（石破茂君）

政府といたしまして、ベースとなります授業料減免は講じておるところでございます。仮に各大学が授業料の引上げを行います場合には、併せまして大学独自で授業料減免の対象を拡大する。そのような形で、低所得世帯への学生への配慮、支援も併せて講じてもらいたいというふうに考えておるところでございます。
　授業料を上げる大学も大学独自に減免を講じているというのは先ほど申し上げたとおりでございまして、負担軽減と矛盾するものではないと考えておるところでございます。

吉良よし子

値上げを止めるともおっしゃらないし、新たに予算を付けるともおっしゃらないわけです。各大学が決めることと人ごとのような答弁をおっしゃっているわけですけれども、なぜ大学が値上げするのか。
　パネル御覧ください。それはやっぱり、政府が大学への予算を余りに出し渋っているからじゃないのかと。二十年前、国立大学が法人化されて以降、一千六百億円、国の予算が削減されています。私立大学への予算、私学助成は、必要な経費の一割以下しか出されていない状況です。その中で、近年、物価高騰を含め教育コストが増額している。だから、大学は財政難にあえいでいるわけです。
　つまり、この大学へのお金、予算を出してこなかった政府のせいで学費の値上げが進んでいるんじゃないかと。予算を増やさないことが学費値上げの原因だと思いませんか。総理、いかがですか。総理です。

国務大臣（あべ俊子君）

大学における授業料の額の設定につきましては、先ほども……

委員長（櫻井充君）

文部科学大臣、ちょっと待って。
　速記を止めてください。

委員長（櫻井充君）

速記を起こしてください。それでは、あべ文部科学大臣、御答弁お願いします。端的にというお話がございましたので、答弁は端的にお願いしたいと思います。

国務大臣（あべ俊子君）

大学の授業料の設定に関しては様々な事情を考慮して各大学で判断されるものというのは先ほども申し上げたところでございますが、いずれにしても、今般の補正予算案に関しましては、国立大学の教育研究基盤設備の更新の支援として百八十億円と、また、私学のこの教育研究設備の、設備の整備と支援として百六億円と、それぞれ昨年度を上回る形で大きく予算を計上しているところでございます。
　しっかりと、令和七年度当初予算においても、国立大学法人の運営費交付金、また私学の経常費補助金についての必要な経費を確保してまいります。

委員長（櫻井充君）

速記を止めてください。

委員長（櫻井充君）

速記を起こしてください。
　それでは、石破内閣総理大臣。

内閣総理大臣（石破茂君）　

これ、よく精査をいたしますが、例えば運営費交付金、委員が資料でお示しいただきましたように、二十年前と比べまして千六百三十一億円の減となっております。ただ、私どもとして、それの代わりに科研費、科学研究費等の補助金は増加をしておるところでございまして、そこのプラスマイナスはよく見なければいけないと思っております。
　あわせまして、税制のこれは組み方にもよりますし、今後研究の余地があると思っておりますが、諸外国の名立たるオックスフォードでもハーバードでもスタンフォードでもカリフォルニア大学でもいいのですが、学ばれた方も大勢この中にはいらっしゃるかと思いますが、そこにおいては、公費だけではなくて、資産の運用益、寄附金等々、そういうような公費以外のもので運営するということが行われております。
　我が国として、そういうような税制も併せまして公費以外で運営する、それは大学の独自性というのか、そういうものを高めることにも資するものだと考えておりますが、いかにして大学を運営するかということは、そういう観点からも併せて考えてまいりたいと思っております。

吉良よし子

科研費って総理おっしゃいますけれども、基盤的経費とは全く違うんですよね。
　教育環境の改善ということを文科大臣もおっしゃっていましたけれども、それ、例えば東京大学は、グローバル競争激しさ増す中、教育環境を維持改善するためと言っているわけです。でも、そもそも、そういったグローバル環境に対応する、世界に伍する大学、国際卓越研究大学目指せと言いながら、グローバルに対応した大学教育環境の改善求めて旗振っているのは文科省、国なわけですよ。なのに、そのために必要な経営的、基盤的な経費の負担を学生や保護者に求めるのかということだと思うんです。それは国が負担すべき、そういう予算なんじゃないんですか。総理、いかがですか。

内閣総理大臣（石破茂君）

誰が負担すべきかはいろんな議論があります。先ほど来答弁を申し上げておりますように、そういう公費のみならず資産の運用益、これハーバードなんか特にそうなのですが、あと寄附金等々、大学としていかにしてそういうような収入の道を得るかということも考えておるところでございます。
　それは、私立大学と国立大学と違うではないかという御指摘も承知の上でこのように申し上げておりますが、いかにして日本の大学の質を上げていくかということにつきましては更に努力はいたしてまいります。

吉良よし子

寄附金、寄附金と言って、要するに、国の予算減らして、稼げる大学になれって、そう言っているのが今の国で、その中で大学が困難に陥っているんですよ。
　一枚目のパネルに戻っていただきたいと思うんですけど、この学費値上げの理由の中には、国の交付金、助成金などの増加が見込めないからと一定数あるわけですよ。教育研究環境の改善もありますけど、その前に維持というのがあるんですよ、維持。維持するためのお金すらない状況に追いやられていて、国の予算が全く増えない、そういう中で学費を値上げせざるを得ない状況に大学がなっている。
　もう学費の値上げの原因は、国が予算を減らしてきたから、増やさなかったからにほかならないじゃないですか。だから、予算を増やして値上げを止めるべきじゃないですか。その責任が国にあるのではないですか。総理、いかがですか。

内閣総理大臣（石破茂君）

日本の大学の競争力を更に上げていかねばならないというのは御指摘のとおりでございます。
　報道等々で世界の大学ランキングを見るたんびに、日本の大学が余り入っていない、ほとんど入っていないということを私自身深刻に考えております。どのようにして日本の大学のレベルを上げていくかということにつきましては、更に政府部内でよく検討いたしてまいりたいと考えております。

吉良よし子

いや、お答えになっていないですよ。
　日本の大学のレベル、研究力を増やすためにも予算が全く足りないって、それは大学関係者からも声が出ているわけです。その上、学費の値上げを学生に押し付けるのかと。それは教育予算を増やして止めるべきじゃないですか。もう一度いかがですか、総理。

内閣総理大臣（石破茂君）

私どもとして、厳しい財政の中で大学の関係者が大変な努力をしておるということはよく承知をいたしております。それはもう、国公立大学、私立大学、違うものでもございません。私も、地元の大学からそのような大学関係者の声はよく聞いておるところでございます。
　政府として、これから先、いかにして政府が負担をしながら大学のレベルを上げていくか、そして教職員が教育研究により専念できる環境をどうつくるかということは引き続き考えてまいります。

吉良よし子

いろいろおっしゃいましたけど、予算を増やすとはやっぱり言わないんですね。
　パネル見ていただきたいと思うんですけれども、教育予算を全く増やさない一方で、増えているものがあるんです。軍事費、軍事予算、防衛関係予算ですよ。今やもう八兆円規模に上っているんですね。教育予算の二倍です。今回の補正予算案では更に八千二百六十八億円も計上する。当初予算と合わせると九兆円規模になるわけです。
　一方で、補正では、先ほど大学の予算百八十億って、全く規模が違うじゃないですか。学費値上げは御自由にどうぞ、学生はバイトで稼げ、教育予算は増やさない、これでは若者は夢も希望も持てませんよ。
　やっぱり、こういう政治の在り方、予算の配分の在り方を抜本的に見直すべきである、学費無償化を、学費値下げで目指すべきであるということを申し上げて、質問を終わります。