吉良よし子君

日本共産党の吉良よし子です。
　本法案は、中学校での三十五人学級の実現、養護教諭の複数配置基準の引下げなど、賛同できるものです。特に少人数学級については、先ほど来お話がありますとおり、文科省の行った実証研究の中間まとめでは、子供たちの学力のみならず、自尊感情、教師や友人との関係にもプラスの影響が認められ、また教師の側でも在校等時間の短縮やきめ細やかな学習指導にプラスの影響があると示されたと聞いているわけです。
　まさに、やはり効果があるということがもう明らかになっているのがこの少人数学級だと思うんですけれども、国際的に見ると、クラスサイズというのは二十人から三十人というのが主流で、それと比べると、日本のこの三十五人学級というのは、クラスサイズとしてはまだまだ大きい方だと言わざるを得ないと思うんですね。一刻も早く日本でも三十人や二十人も目指すべきだと思うんですけれども。
　ちなみに、一九八〇年に四十人学級というのが法定化されたわけですけど、それから今回の三十五人学級の実現まで、実に四十年以上たっているんですね。中学校での四十人学級が完全実施されてからカウントしても、三十五年も時間が掛かっているというのは余りに時間掛け過ぎたんじゃないのかなと、四十五から三十五まで。じゃ、次はどうなのかという話なんです。
　当然、今回の三十五人で終わりじゃないということと同時に、時間を掛けずにもう直ちに三十人や二十人へと、少人数学級、前へ進めていってほしいと思うのですが、大臣、いかがでしょう。

国務大臣（松本洋平君）

学校を取り巻く環境が大きく変化をしております。子供たち一人一人の状況に応じたきめ細かな指導体制を整備していくことが大変重要だと考えております。
　今回、三十五人、中学校三十五人学級の実現を始め、基礎定数の改善を図るほかに、小学校の教科担任制の計画的な改善など、加配定数を充実させるなど、教師を取り巻く環境の整備に取り組むこととしているところであります。
　その上で、今委員からおっしゃられた、更にこの少人数学級を進めていくべきではないかということでありますが、まずは、指導、運営体制の在り方については、今回の新たな定数改善計画の進捗、働き方改革の取組状況、また教員養成の在り方や次期学習指導要領に関する議論の状況、こうしたものを踏まえた検討が必要だと考えております。
　まずは今回の定数改善を着実に進めてまいりたいと思いますが、同時に、これまでも議論で出ておりますとおり、これから子供たちの数がどんどんどんどん減っていくという状況でありますから、その三十年、四十年たった時間というのは、逆に子供の数が増えていた時代の話でもありますので、そういう意味では、今の時代にふさわしい在り方というものを検討していくということではないかと思っています。

吉良よし子君

まずは三十五人学級を確実にというお話だったかと思うんですけど、やはりその先の見通しというのは必要で、今の状況に合わせてと、議論、検討を進めたいということで、もう是非とも少人数学級、もっと前に進めるということ、スピード感を持って議論進めていただきたいと思うわけです。
　今回、中学校三十五人学級のために、三年間で合計一万六千五百八十人の教員を増やす定数改善をすると聞いているわけです。ただ一方、先ほど来、その少子化という、子供の数が減るという話があるわけですけど、今後三年間で子供たち、児童生徒の数が減ることに伴う教員数の自然減の数というのは二万六千人程度にもなるのではないかという話も聞いているところであります。
　つまり、三十五人学級を進めても、学校現場の教員の人数というのは、このままやっていくと増えるどころか減り続けるような事態になってしまうということで、改めて、この教員の数、減らさない、増やしていくということが必要だと思うんです。
　文科省が四年ぶりに行った教員不足に関する実態調査によっても、前回調査よりもこれ悪化しているということは、もう先ほど来の議論でも明らかになっているわけで、慶応大の佐久間教授という方は、教員不足の背景に、正規教員を減らし、非常勤や再任用の教員で定数を埋めてきたことがあると指摘。教科担任なども加配ではなく基礎定数にするなどの工夫が必要だということを話されていますし、全ての学校にもう一人先生をというのが切実な現場からの声だと思うんですけれども、そのためにも、やはり大臣、この基礎定数を抜本的に増やしていく、一九九三年以降変更が行われていない乗ずる数そのものを見直して、基礎定数の増というのを進めていくべきと思いますが、いかがですか。

国務大臣（松本洋平君）

今回の改正に当たりまして、今御指摘のありましたいわゆる乗ずる数の見直しも含めまして、総合的に検討を行わせていただいたところであります。
　昨年六月に成立した改正給特法の附則も含めまして、三十五人学級を小学校段階から切れ目なく完成することが必要であること、教師不足の状況も懸念される中において優れた教師を確保する必要があることなどを総合的に勘案をし、その結果、今回の改正においては、乗ずる数については改正を行わないこととし、中学校三十五人学級の実現を始め、基礎定数の改善や政策を確実に達成する方法として、目的を特定した加配定数を充実を進める、こういったこととさせていただいたところであります。
　文部科学省としては、学校の指導、運営体制の充実を図り、引き続き教師を取り巻く環境整備、これに努めてまいりたい、そのように考えております。

吉良よし子君

総合的に検討した結果、今回は乗ずる数の見直しを行わなかったという話ですけど、昨年の給特法の審議の中でも、やはりこの乗ずる数の見直しの必要性についてはもう再三議論をされてきたと承知もしているわけです。
　やはり、一日の教員の持ちこま数、これがやっぱり多過ぎる事態を改善する、持ちこま数の上限設けて、乗ずる数を見直して、各学校に一人以上の教員増というのを実現しなきゃいけないと思いますし、そのことを目指していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　そして次に、今回の法案にもあります共同学校事務室の総括事務長の新設、基礎定数化についても幾つか伺っていきたいと思うわけです。
　この共同学校事務室、二〇一七年に制度化されたわけですけれども、そのときの法案審議の際、私、事務職員の複数配置の拡充というのを求めさせていただきました。当時文部科学大臣だった松野文科大臣は、事務職員の複数配置については優先課題の一つだという認識があると御答弁をされました。
　その認識というのは今も変わらないということでよろしいでしょうか、大臣、お願いします。

国務大臣（松本洋平君）

全ての子供たちへより良い教育の実現を目指しまして、教師が子供たちと向き合う時間を確保する、そのために教師と事務職員が密に連携することが必要であり、学校組織において唯一の総務、財務等に通じる専門職員であります事務職員の役割は極めて重要であると考えております。
　このため、学校事務の機能強化は重要であり、事務職員の複数配置や共同学校事務室による学校事務の標準化や事務職員の人材育成も図りながら、より効果的な事務を実施できるようにすることは優先すべき課題と考えているところであります。
　なお、今般の改正は、学校事務の量だけではなくて質の面からの強化も図るものであります。そのために共同学校事務室の統括者の配置を促すものであります。
　今般の義務標準法の改正におきまして、令和十年度までに中学校三十五人学級の導入に伴う複数配置四百十一人分を含めまして、千七十六人の事務職員定数の改善を見込んでいるところであります。
　そういう意味では、引き続き、学校の事務機能強化のために必要な定数の確保ということで、この事務職員の複数配置についても進めているものと承知をしております。

吉良よし子君　

学校で三十五人学級にしていくことに伴って事務職員の複数配置も進んでいくよねという御答弁だったと思うんですけれども、そういう自然に増えていくのを待つような悠長なことでいいのかなというのも疑問があるわけです。というのは、午前中も議論ありましたけど、やはり事務職員の業務量というのは、この間、教師と学校の業務の三分類によって増えているという中で、疲弊もされているんじゃないかと。
　午前中も議論ありましたけど、改めて確認しておきたいと思います。学校事務職員の病気休職者の状況について、直近の病気休職者の数と割合、そのうち精神疾患の数と割合、それぞれお答えください。

政府参考人（望月禎君）　

お答えいたします。
　令和六年度の公立学校教職員の人事行政状況調査によりますと、事務職員における病気休職者数は七百三十九名で、在職者数に占める割合は一・三五％、また、病気休職者のうち、精神疾患によるものは六百十一人となってございまして、在職者数に占める割合は一・一二％となってございます。

吉良よし子君

病気休職者が七百三十九人で、うち精神疾患が六百十一人と、ほとんどが精神疾患による休職だと。しかも、その割合が一・一二％というのは、教員の精神疾患、病気休職者割合の〇・七七％を大きく上回っている数値であり、本当に深刻な実態だと思うんですね。
　この間、今回、この働き方改革の、教員の働き方改革ということが話題になる中で、文科省は学校と教師の業務の新三分類というのを示されていて、これは従来の三分類に加えて五つの項目で事務職員の担う仕事が増えていくという話になっていて、これについての負担増に懸念する声というのは中教審でも挙がっていると承知しているわけですよ。
　それを受けての今回の共同学校事務室推進統括事務長という話だと思うんですけれども、本当にそれでいいのかなということは私疑問呈したいと思うんです。
　まず、ちょっと確認をしておきたいと思うんですけれども、この共同学校事務室設置制度が新設されたときの附帯決議の中では、この共同学校事務の設置が事務職員の人員削減につながることのないよう、基本的に一校に一人以上の事務職員の配置確保することとあるわけですが、この考えは今も変わっていないということでよろしいですか、局長。

政府参考人（望月禎君）

御指摘の附帯決議につきましては、共同学校事務室の設置が事務職員の人員削減につながることがないよう、基本的に一校に一人以上の事務職員の配置を確保することとされてございまして、この考え方に変わるものではなく、事務職員の配置については、こうした趣旨も踏まえまして、それぞれの教育委員会におきまして、地域や学校の状況も踏まえて御判断いただきたいと考えてございます。

吉良よし子君

要するに、一つの学校に一人以上の事務職員がいることが大事だよねということは今も続いているという話なんですけれども、実際にはこの共同学校事務室の推進によって、学校現場に事務職員がいない実態というのが増えているのが実態としてあるんだということを御紹介したいと思うんです。
　まず、問題にしたいのは非正規化なんですね。
　共同学校事務室の制度化に先行して、二〇一二年から共同実施という形で共同学校事務が導入されてきた東京都では、正規の事務職員というのは共同事務を推進するための拠点校というのに一挙に集められて、各学校には支援員という名前で、非正規の会計年度任用職員が置かれる状況になっているわけです。
　問題になっているのは、非正規でもいればいいということではなくて、その非正規の支援員の方が年度途中で離職するということが増えてしまっているということなんですね。業務時間内に仕事が終わらないとか、超勤手当申請しても予算措置がないと言われて支払われていないとか、職責に待遇が見合わないという声も多数上がる中で、離職者が増えているという実態で、こうした共同学校事務室の推進といったような事務職員の非正規化というのは、東京に限らず全国に広がっていますし、その職責に見合わない待遇だということでの離職者まで出てきているというのはもう看過できないと思うんですけれども、大臣、改めて、各学校現場に一人以上の事務職員はやっぱり正規で置くべきではないでしょうか。

国務大臣（松本洋平君）

まず、前提といたしまして、先ほど局長からも答弁をさせていただきましたとおり、事務職員の配置については各教育委員会において地域や学校の状況に応じて適切に判断されるものということでありますし、また、学校の教職員の任用につきましては、任命権者の教育委員会の責任と権限において、各地域の実情に応じて行われるものであります。
　その上で、文部科学省としては、これまでも事務職員を含めて計画的な正規職員採用を一層進めていただくようお願いをしてきたところであります。引き続き、計画的な教職員の採用、これを促してまいりたい、そのように考えております。

吉良よし子君

計画的な正規職員の採用と言っていますけど、実際には非正規化が進んでいる事態があって、それで適切に任命権者が考えるだろうとおっしゃっているわけですけど、東京都の場合、その年度途中の離職者というのが、現場での支援員の方の、余りに多いため、それをフォローするための共同実施推進員というのを新たに設置をすると、この推進員というのも会計年で、非正規化を進めた結果離職が増えたところをまた非正規で穴を埋めるみたいな非常に非効率なことが行われている、これでいいんですかという問題で、やっぱり、そうじゃなくて、もうやっぱり学校事務職員は一校に一人以上正規で置くというのを基本にしなきゃいけないでしょうと、もうそれを徹底しなきゃいけないでしょうということは指摘したいと思うんです。
　問題は、非正規化だけではなくて、全国でも共同学校事務室推進される中で問題になっているのが、その共同学校事務の仕事をするために学校現場を不在にする事務職員が劇的に増えているという実態なんです。
　共同学校の事務というのは、つまり、自分がいる学校とは度任用、つまり非正規なんですけれども、この方は支援員のフォローをするだけじゃなくて、いざ離職になった場合の穴埋めもしているということ別のほかの複数校の事務を共同で担うということで、その複数の学校の物品を管理するとか、若しくはその財務関係の処理について相互チェックをするとか、そのＯＪＴに行くとかで自分の学校以外の場所への物理的な移動がもう頻繁にあるようになって、自分の学校を離れ、不在になる、そういう時間が増えてしまったという声聞いているんですけれども、そういう実態、御存じですか。局長、いかがですか。

政府参考人（望月禎君）

共同学校事務室の設置によりまして、各事務職員が本務校、兼務校に実際にどの程度勤務し、業務を遂行しているかにつきまして定量的には把握してございませんが、今回の共同学校事務室の設置推進につきましては、中教審の議論、あるいは現場をいろいろ知っている関係団体からの要望に基づいて進めてきたものでございます。
　デジタル技術が発達している現在におきまして、この共同学校事務室の仕組みなども活用していただきながら、各学校の事務を標準化できるところはしたり、効率的な事務の執行体制の充実を図ることを期待しているところでございます。

吉良よし子君　

現場の要望と言いますけど、東京都の場合はその共同実施事務始まって十年以上たつんですけど、当時、その都内十地区で導入されたんですが、以降、共同実施導入した自治体というのはないんですね。やっぱり、現場では求められていないということだと私は思うんですけれども。
　先ほどのその、学校現場で不在に事務職員がなってしまう事態というのが共同学校事務の推進の中で起きていて、そうしたらどうするか、現場の学校では。その事務職員がいなくなった段階で、その事務職員が担っていた来客対応とか急な教材費の集金、トラブルの対応とか、もうひっきりなしに鳴る電話の対応などを現場の教員や副校長などが肩代わりをせざるを得ない状況が生じている。いや、もう教員の働き方改革に逆行する事態を生み出すのが共同学校事務じゃないですかということを言わざるを得ないと私は思うんです。
　今回、その共同学校事務をもっと推進するというために、その統括事務長というものを新設、基礎定数化するということなんですけど、局長に伺いたいと思います。この統括事務長って何をする方なんですか。

政府参考人（望月禎君）

今回の改正によって、統括者として配置が期待される事務職員につきましては、学校の働き方改革も更に進める必要がある中で、例えば岐阜県の下呂市の教育委員会などで取り組んでいただいていますように、学校の事務処理に精通している統括室長が域内全体の公会計化のスムーズな移行や課題解決策の横展開による業務改善などの推進をしている、こうした教育委員会と各共同学校事務室が連携して取り組むその仲立ちをしたり、あるいはその中心になったりすることによりまして、各事務職員の負担軽減も含めまして、学校事務全体の事務強化に寄与していると考えてございます。
　こうした効果が統括者となるような者を配置することによって期待されるというところでございます。

吉良よし子君

つまり、その横連携とか、連携強化し、教育委員会の指示を各事務室にやっていくとか、そういう役割を期待されているという話で、つまりは、その、今すごく多忙化になって業務が増えてしまっていて、穴空きまで出ているような学校現場の業務を直接手伝うというか、それを担うような人を増やすという話では全然ないという話なんですね。これは、現場の求める声とは違うんじゃないかというのを指摘せざるを得ないと思うんです。
　そもそも、学校事務の業務というのはやっぱり学校現場でいてこそできることなんだと。教員の皆さんや副校長などとの連携、対面での確認がもう何よりも重要だし、それがミスを防ぐ道だということを現場からも伺っているわけです。
　例えば、物品管理の業務だけ取っても、単に紙とか文房具とかを手配するのみだけじゃなくて、例えば中学校の理科では、実験でイカを使うと、解剖したりするときにイカを使うので、そのイカを用意するとかも学校事務の仕事なんですね。必要な数量とはどの程度なのかとか、じゃ、授業の進捗状況に合わせてちゃんと適切に手配をしなきゃいけないとか、そういう調整が必要になってくるわけです。若しくは、学校徴収金の事務ということでいえば、各家庭の状況を教員から丁寧に確認した上で保護者に直接対応することも求められる。もう現場にいてこその学校事務で、本来全ての学校に事務職員がいるべきなのに、それができていないばかりか、現場の穴空きを進める共同学校事務では駄目だと。
　やっぱり大臣、改めて、事務職員ちゃんと定数化するというのであれば、複数配置こそもっと前に進めていくべき、そして未設置校もなくすべきだと思いますが、いかがですか。

国務大臣（松本洋平君）

学校の事務体制の充実は重要であります。
　今般の標準法改正におきましても、事務職員の定数改善を見込んでいるところであります。学校の事務機能の充実には、量の充実に加えまして、質の面からも取り組むこと、この両面から取り組むことが必要であると考えております。
　そのため、今回の改正においては、共同学校事務室の統括者を配置することによりまして、学校事務の標準化や効果的な事務の実施につなげていくことを促すこととしたものであります。
　御理解いただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。

委員長（熊谷裕人君）

時間が来ております。

吉良よし子君

量と質とおっしゃいますけど、やっぱり効率化にもつながらないよということで、事務職員というのは単なる教員の下請や雑用係じゃなくて、学校の事業に関する予算編成を仕切る要としての重要な役割を担っていると大臣もおっしゃっていたわけで、そうした事務職員をちゃんと適切に配置するということでいえば、統括事務長とか共同学校事務じゃなくて、複数配置、未配置校の改善、これこそが必要だということを申し上げまして、質問を終わります。

委員長（熊谷裕人君）

他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について吉良さんから発言を求められておりますので、この際、これを許します。吉良よし子さん。

吉良よし子君　

私は、日本共産党を代表して、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　修正案提案の趣旨及びその内容について御説明申し上げます。
　本法案は、中学校の学級編制標準を約四十年ぶりに引き下げ、養護教諭の複数配置の拡充も含め、大きな前進です。
　課題は、共同学校事務を統括する事務職員定数の新設です。学校事務職員は、学校給食費や教材費の徴収、就学援助など保護者、子供たちへの対応、教職員の勤怠管理、物品購入などを担っています。それに加え、教員の働き方改革として事務職員が担う業務が増加する下で、現場の事務職員の増員、複数配置の拡充は切実な課題となっています。
　本法案で新設される事務職員の定数は、市町村に複数の共同学校事務室を統括する事務職員の定数化であり、学校現場に配置される事務職員が増員されるわけではありません。現に共同学校事務を実施している地域では共同事務を進めることで事務職員が学校現場を不在にすることが増えるなど学校現場の負担が増すといった問題も出ており、現場の事務職員の増ではなく共同学校事務のみを進めることは、賛同できません。
　そこで、共同学校事務室を統括する事務職員定数の新設を削除し、複数配置の基準を引き下げる修正案を提出するものです。
　次に、修正案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、事務職員の複数配置に係る算定基準について、小学校については二十七学級以上から二十六学級以上に、中学校については二十一学級以上から二十学級以上に引き下げること。
　第二に、事務職員の数について、共同学校事務室を複数の学校に設置する市町村の数に応じて新たに事務職員の数を算定する改正を行わないこと。
　第三に、その他所要の規定の整理を行うこと。
　以上が、修正案提案の趣旨及びその内容でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。