吉良よし子

　日本共産党の吉良よし子です。
　先週の予算委員会に続きまして、コロナ危機の下での文化芸術の支援について今日は質問いたします。
　予算委員会では文化芸術活動の継続支援事業について質問をいたしました。その際、この交付状況について、三月五日時点では八千二百件ほど審査中の案件が残っていたと、しかし、その後一週間でいきなり六千件も不交付になったということが明らかになって、これが大きな衝撃として受け止め、広がっているわけです。
　もちろん、この事業全体で九万六千件申請があって、うち七万九千件が交付決定されたと、個人のアーティストも含めて多くの文化芸術関係者が支援を受けた、そのこと自体は本当に大事だし、私も否定するつもりはないわけです。けれど、一気に、一週間ぐらいで一気に不交付になってしまった六千件、本当に丁寧に審査されたのかという思いがあるわけです。何しろ、その六千件のみならず、全体で二万件ぐらい不交付若しくは取下げがあるんですけれども、その一人一人の申請者にとっては、もう自分が支援されるかどうかということが全てなんです。
　とりわけ、この制度というのは公演支援なので、多くの申請者は交付を当てにして既に多額の経費も支払って事業を行ったと。じゃ、それで不交付となれば、大赤字なんですね。お金もらえなくて残念で終わる話じゃない、支援が逆に追い詰めるような事態も起きているという、こういう申請者個人から見ればもう重大事だということ、大臣、受け止めていらっしゃるでしょうか。いかがでしょう。

国務大臣（萩生田光一君）

　文化芸術活動の継続支援事業では、申請される方々が公的な補助金の申請に不慣れでもあることから、申請書についてできる限り丁寧に分かりやすい簡便なものにしたり、丁寧な対応を求めて努力をしてきました。
　今回の採択状況については、このような観点から、申請者とのやり取りを行った上でも要件を満たさない申請があり、不交付決定などを行うこととなったものであると考えております。
　もちろん、準備をされてこれを当てにして積み上げてきた方が不採択になったとすれば、計画がもう全て狂ってしまうわけですから、大変な事態が生じているんだろうなということは十分理解します。

吉良よし子

　大変な事態だろうなという、何かどこか人ごとのように感じるような御答弁なんですけど、いや、本当に深刻な事態が起きているんですね。後でも御紹介しますけど、本当に大赤字になって、来年の事業が行えないというように追い詰められている方々もたくさんいらっしゃる問題だと。
　そもそも、こうした不交付や取下げとなってしまったのはその申請者の皆さんだけの責任なのか。この間の答弁では、この取下げというのはその申請要件に適応しないことなどを御理解された取下げで、不交付となったのは連絡をしたけれども回答が得られなかったものだと、申請者御本人に問題があったかのような御答弁があったわけですけれども、いや、むしろ、私のところに届いているのは、その事務局の対応に様々問題あったということを聞いているわけなんです。
　例えば、もう申請する前に対象になるかどうかも不安だったからわざわざ問合せもして、その上で申請してもいいよということだったから七月末に申請をしたと。その後、何の連絡もなく、十月になってようやく追加資料を求められて出して、また十一月にも追加資料を求められて出して、その後、また何の連絡もなく年をまたいで、二月になって、やはり要件を満たさないので交付はしない、ついては申請取下げを願うとまで言われたと。
　このように、文書、連絡取り合っていたにもかかわらず、突然要件を満たしていないので申請取り下げてなんという対応されたという声、次々と届いているんですけど、取下げというと自ら取り下げるというイメージですけど、そうじゃなくて、文化庁審査事務局が取下げ求めたというものあるんじゃないですか。次長、いかがですか。

文化庁次長（矢野和彦君）

　結論から申しますと、そういう事例もございます。
　文化芸術活動の継続支援事業では、対象となる文化芸術関係者をできるだけ多く御支援させていただくという方針により、書類に不備がある場合においても、募集案内で定める要件について確認ができるまでの資料の提出を依頼し、双方の協力で交付に至ることができるように努めてまいりました。何往復かやっぱりある事例が通常でございます。しかし、交付に至らない方々も多数あり、うち四千六百件が取り下げられたところでございます。
　取り下げられたものについては、自ら取り下げた場合もございますが、例えば明らかに本事業の枠組みと認められないもの、例えばスポーツであるとかアマチュアであるとか補助事業、補助金の額が十万円以下と、そういったようなものは交付の対象となることから、事務局から取下げをお願いしていたものでございます。

吉良よし子

　まあ、あたかもやっぱり申請者の側が誤認があって申請しちゃったのを取り下げてもらったんですという言い方しますけど、いや、そうじゃなくて、もう先ほどの例だって、いや、心配だったから問合せもしたんですよ、で、いいよと言われたから申請したという方も、いや、結局は対象外でしたと、しかも、七月に出したものが二月になって駄目でしたと、これだけの期間掛かっているというのがやっぱり信じられない事態なんですね。その方、そうやって取下げ迫られた方、あれだけ資料を送ったのに、結局要件満たさないという理由で落とすと、だったらもっと早く結論は出ていたはずだと、ここまで待たされてこの結論には全く納得がいかないし、取下げの意味も分からないという御発言もありました。
　また、そうじゃなくても、例えば統括団体というのが認定をするんですけど、プロ認定など、対象になるよということを認定した確認番号を発行してから申請するという作業をして、統括団体が認定番号発行している、対象者だと認めているにもかかわらず対象外だと外されたという、そういう事例まであると聞いているし、さらには、事務局からの問合せへの返信がちょっと遅れたと、ちょっと遅れたらいきなり辞退処理しましたと言われたと、勝手に取り下げられた事例というのもある。これ、明らかにやっぱり事務局の対応の問題だと思うんです。申請者の側ばかり問題があるような言い方は是非しないでいただきたいと。
　とりわけ、何往復もあるのが通常でしたとおっしゃいますけど、その対応の遅さというのは本当に致命的なんです。実際、自ら取り下げられた方は、その対応が遅過ぎたから取り下げた。二月十七日が本番、だから十二月五日に申請した。でも、年内には一切連絡がなくて、年が明けて一月七日、二十二日、それぞれ訂正箇所が、連絡があって、すぐに返信もしたと、なのに、月末、一月末になってもまだ申請確認中のままで、もう一切身動きが取れないと、チラシの準備もしていたけれども、補助が下りないからもう経費掛けられなくてゴー出せないと、二月一日の昼まで待ったけれども、それでも申請確認中のままで、返信もないから今回の取組やめて取り下げた、そういう事例まであるんです。だから、期限を区切った公演支援だからこそ迅速な審査、交付求められていたのにもかかわらず、こういった事務局の対応がまさに逆に文化芸術関係者を追い詰めている。
　こういう事務局審査体制にこそ課題、問題あったと思うんですが、大臣、いかがですか。総括してください。

○政府参考人（矢野和彦君）

　本事業につきましては、文化庁として、個人向けも含めた大規模な補助事業をこれまで残念ながら実施したことがなかったという点がございます。ですから、吉良委員のおっしゃるような事例が我々決してなかったと否定しているわけではございません。そこは御理解いただければと思います。
　申請手続が分かりにくいとの指摘や申請内容の円滑な確認が課題があったため、申請の参考となるモデル例の更なる追加などウエブサイトの充実を図るとともに、事務体制の増員や事務処理の見直し等による業務の効率化と処理速度の向上に努めてきたつもりでございます。
　これまで、先ほど御紹介があったとおり約九万六千件の申請があり、不交付決定となった約一万二千件については、事務局から何回かにわたり依頼をしておりますが、資料の提出や修正、返答がなかったものが大体九三％程度、事務局からの依頼に応じて資料の提出や修正を行っていただきましたけれども、最終的に補助の対象となる要件を満たしていないと判断されたものが約七％となっている中で、事務局としては可能な限り丁寧に対応してきたものと考えております。
○吉良よし子君　可能な限り丁寧にと言いますけれども、いや、本人、申請者御本人からすると、丁寧とは言えない対応だったという声が次々と届いているのが問題なんです。
　この審査の遅さというのは本当に致命的で、二月二十八日までに事業を終えなければならないのにもかかわらず、その申請可否の連絡が来たのが三月過ぎてからで、不交付だったと。もう既に事業は終了していて、演劇公演の経費約百万円ほどは私個人の負担へと降りかかってきました、来年度も事業実施を考えていましたが、赤字が大きくなってしまったため来年度は事業を行うことができなくなりました、こういう声が届いている。コロナ支援が逆にとどめの一撃になってしまっている。
　これはもう、不交付です、対象外でしたと言って切り捨てていい問題じゃないと思うんです、大臣。改めて、丁寧に一件一件再審査をすることも含め、救済をするべきじゃないですか。大臣、いかがですか。

吉良よし子

　可能な限り丁寧にと言いますけれども、いや、本人、申請者御本人からすると、丁寧とは言えない対応だったという声が次々と届いているのが問題なんです。
　この審査の遅さというのは本当に致命的で、二月二十八日までに事業を終えなければならないのにもかかわらず、その申請可否の連絡が来たのが三月過ぎてからで、不交付だったと。もう既に事業は終了していて、演劇公演の経費約百万円ほどは私個人の負担へと降りかかってきました、来年度も事業実施を考えていましたが、赤字が大きくなってしまったため来年度は事業を行うことができなくなりました、こういう声が届いている。コロナ支援が逆にとどめの一撃になってしまっている。
　これはもう、不交付です、対象外でしたと言って切り捨てていい問題じゃないと思うんです、大臣。改めて、丁寧に一件一件再審査をすることも含め、救済をするべきじゃないですか。大臣、いかがですか。

政府参考人（矢野和彦君）

　お答え申し上げます。
　文化芸術活動の継続支援事業におきまして、申請される方々が公的な補助金の申請に不慣れであるということから、申請書については分かりやすく簡便にし、できる限り丁寧に確認した上で不交付決定としたものでございます。
　本事業ではこれ以上の対応を行うということは予算的にも不可能でございますが、新たに第三次補正予算を頂戴しておりますので、コロナ禍における文化芸術活動支援といたしまして、緊急事態措置の期間中も含め、新たな日常における文化芸術関係団体等による感染対策を十分に実施した上での積極的な文化芸術活動や、文化施設の配信等のコロナ禍の新たな活動に向けた環境整備などについて補助を行うこととすることとしておりまして、まさにこの事業において文化芸術関係者への支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

吉良よし子

　次の事業に応募してねという話だけれども、それもやっぱり公演支援で、新たな何かしないと支援してもらえない立て付けなんで、これ、大赤字抱えている皆さんに酷な話だと言わざるを得ないと思うんです。
　もう一つ事例を紹介しておきたいと思います。
　採択された方でも、この期限が切られているというのが本当に大きなかせになっていて、採択決定したのが二月の二十一日の夜と、事業完了日が二月二十八日の一週間前で、その決定が来てから急いで備品の購入とか外部委託の発注急いだけれども、納品が間に合わなくて二十八日までに届かなかったと、それは支援の対象外だと文化庁から言われちゃっている。だから、交付されても外されてしまっているような人まで出てきているというのは本当に救い切らなきゃいけないと思うんですよ。
　やっぱり支援があだになっては困るわけで、大臣、いかがですか。ちゃんと丁寧に救っていただきたい。

国務大臣（萩生田光一君）

　先ほども答弁しましたけど、全体では約八万件、四百二十三億円を交付しました。しかし、それに漏れてしまった方たちがいらっしゃるのも事実であります。先ほど来の先生の御説明聞いている限りでは、事務局体制にも不備があったんだろうというふうに認めざるを得ないと思います。
　私の手元で、申請をされた七月当時は、十二人の正社員に対してコールセンター五十二人、派遣五十三人、百十七名体制で申請を受け付けていまして、そのときにやり取りが第一回目があったわけですよね。それから、十月に体制強化を、これ余りにも遅いというので私からも指示をしまして、百十七から五百九名体制に変えて、その後はかなりスピードアップをしたんですけれども、そこで埋もれてしまった方たちがいらっしゃったとすれば、これ本当申し訳ないなと思います。
　きちんとした手続を踏んでいるのに仮に不採択になっているとすれば、それはもう遡及してでも救済しなきゃいけないと思うので、具体例があったらちょっとまた教えていただきたいんですけれど、いずれにしましても、文化の皆さんを応援するためにつくった制度であります。したがって、現段階では、先ほど次長が答弁したとおり、新年度予算使い切ってしまって、スポーツ庁のお金まで今使っている状況にございますので、しかし、文化の灯を絶やすことはあってはならないというふうに思いますので、何らかの走りながら是非支援策というのを考えていきたいと思っていますし、また、文化庁のみならず、実は他省庁にまたがる支援を御存じない団体や個人の方が結構いらっしゃるということもここでよく分かりましたので、そういったことも含めて、もう一度足下見てまいりたいと思います。

吉良よし子

　遡及してでも救済と大臣から答弁いただきましたので、是非丁寧に対応していただきたいと思うんです。
　こうした様々な事例届けてくださった方々、もう本当に怒りと失望と苦しい思い抱えていらっしゃるんですけど、それでも皆さん、声を届けてくれた方の多くは、こうして事例届けたのは、制度の改善してほしいし、文化行政の改善を求めているからだとおっしゃっているわけです。是非とも改善につなげていただきたいと思うんですね。
　先ほど来ある三次補正のアート・フォー・ザ・フューチャーなど新しい支援事業も始まるわけですけど、これも先ほど申し上げたとおり、公演支援、結局、やはり手を挙げられない方々も出てくるんじゃないかと。
　ここから提案をしていきたいんですけれども、とりわけ、今後も感染拡大するかもしれない、出演者に感染者が出たら全部中止になる、そういうリスクを抱えながらの公演になるわけです。だから、たとえその企画していたものが延期、中止になったとしても支援が受けられるような仕組み、そういうふうにしていかなきゃいけないと思いますが、いかがですか。

政府参考人（矢野和彦君）

　本事業では、緊急事態宣言の発令を受けて公演が延期や中止となった公演等を支援するということにはなっておりますけれども、今のところ、緊急事態宣言の解除後に公演等が延期や中止となった場合の支援についてはその事業の対象にはなっていないところでございます。
　いずれにしましても、可能な限り使い勝手の良い制度とさせていただきたいと考えております。

吉良よし子

　いや、これ、延期や中止って起こり得る話だと思うんですよ、頑張ってやろうと思っても。だからやっぱり、それだけれども、今回のように経費払ったけれども結局交付されませんでした、中止になったからもうなしですというふうに言われると、もう手挙げたくても手挙げられない事態になると思うんですね。これ、やっぱり避けるべきだと思うんですけど、いかがですか。

政府参考人（矢野和彦君）

　今委員から御指摘のあったようなケース、今後も当然考えられることだと思いますので、計画変更などを出していただければ柔軟に対応したいと考えております。
　なお、この補助金につきましては、補助率が定額となっておりまして、これはこの間の事業の執行において改善を踏まえて図ったものというふうに考えております。

吉良よし子

　柔軟に対応していただきたいと思います。
　まだ求めたいと思います。それが、継続支援事業、課題いろいろありましたけれども、画期的な点があったんです。それが、フリーランスも含めた、技術職も含めた幅広い個人に対しても支援を行ったということなんですね。ところが、今度のアート・フォー・ザ・フューチャーの場合は個人では申請できない仕組みになってしまっている。画期的な点が後退してしまっているんですけれども、やっぱりこの若手なども含めて手を挙げられるようにするためにも、ここもできる限り柔軟にしていくべきだと思うんですが、いかがですか。

政府参考人（矢野和彦君）

　コロナ禍を乗り越えるために、文化芸術活動の充実支援事業におきまして、これは小規模や零細の法人、あるいは任意の団体も含む文化芸術団体等による事業については支援をするということにしております。また、若手を積極的に登用するような取組を積極的な活動に当てはまるというふうにして支援していきたいというふうに考えております。
　お尋ねの個人でございますが、団体の公演等に開催を支援することが、私どもとしては、個人が活躍できる場を確保することにつながるということから、今回については個人について対象として考えておりませんが、団体を介して支援が確実に個人の支援につながるように取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

吉良よし子

　団体を通じて個人にと言いますけど、やっぱり個人でも使えるような制度にするということが求められていることなんだということは強調しておきたいと思います。
　それから、もう一点聞きます。
　予算委員会では、ライブハウスのことについても私質問しました。大臣は、ライブハウスがなくなること全然望んでいませんと、ここはしっかり支援していきたい、責任持って対応していきたいと答弁されたわけですけれども、具体的にどのように支援するんでしょう。このアーツ・フォー・ザ・フューチャーの対象にも含めるということでよろしいですか。

国務大臣（萩生田光一君）

　先日答弁で申し上げたとおり、ライブハウスに対する支援としては、第三次補正予算において、文化芸術関係団体が感染対策を十分に実施した上で行う積極的な公演等への支援や、文化施設における感染防止対策や配信等に関する整備等への支援を行うこととしております。
　また、先日先生から御指摘いただいたことを受け、文化庁だけでなく、他省の第三次補正予算における支援制度を団体や個人のニーズに合わせて分かりやすくホームページで公表するよう指示したところです。
　関係団体と協力した情報発信を行うことによって、できる限り多くの文化関係者に支援が届くように取り組んでまいりたいと思います。

吉良よし子

　ライブハウスも対象になるということで、イエスかノーかで。

国務大臣（萩生田光一君）

　なります。

吉良よし子

　なるということでした。
　先ほどの継続支援事業では、ライブハウスは対象外だと、まず経産省だってもう制度の説明に書かれていたわけで、大臣、最初、問い合わせてほしかったとおっしゃっていましたけど、問合せできなかったんですよね。
　だから、やっぱり最初から除外するなんてことなく、ライブハウスなども含めた小規模の施設もちゃんと支援の対象に含めて、裾野まで守り切っていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。