吉良よし子

　日本共産党の吉良よし子です。
　初めに、国会、本会議へのオンライン出席については、先日の参考人質疑で、緊急時の対応については限定的な例外として慎重に議論すべきとの参考人意見もあったことは重要な指摘だと思います。これを無視して、コロナ対応や大規模災害を引き合いに、いたずらに危機感をあおって結論を急ぐべきではありません。
　私は、平時の対応として、例えば産前産後、病気などにより国会の出席が困難である議員に託された多様な民意を国会の審議にどう反映させ、国会審議を充実させるかについて述べたいと思います。
　衆議院で参考人の高橋和之東京大学名誉教授は、こうした国会への出席が極めて困難である議員の国会での議員活動を救済するために憲法五十六条の出席の原則を緩めることは権力の濫用につながる危険があると述べる一方で、憲法五十六条を守りながら様々な便宜を実質的に実現する制度設計はほかにも幾らでも可能と発言されました。これは大変示唆的です。
　私自身は、参議院議員になってから二期九年の間に、二回、妊娠、出産を経験いたしました。特に、一度目の出産時は切迫早産と診断され、出産前の二か月間、絶対安静の入院を余儀なくされました。その入院中、国論を二分した安保法制が強行採決されてしまい、そのとき私は本会議採決に参加できなかったことを悔やみました。実際に、有権者からの批判も受けました。
　一方で、二か月の入院を余儀なくされて絶対安静とされた者として、もし仮に当時オンラインでの審議の参加が可能であったとしても、実際に国会論戦の準備をして国会の審議などに挑むことは極めて困難な状態だったとも思います。ちなみに、二度目の出産、切迫早産とされなかった出産後のいわゆる産褥期も同様の状態でした。
　こうした経験を踏まえると、必要なのは、産前産後など国会への出席が困難な議員が、そのときに提出された法案などに対する自らの立場や意見を何らかの形で表明した上で、それを議事録等の記録に残してもらうことです。これは、憲法ではなく、国会法や議院規則を変えることで実現可能です。そして、それは国会審議に多様な意見を反映し、審議を充実させることにもつながると思います。
　こうした産前産後など国会の出席が困難な議員が法案などの審議に意見を反映する方法については、議院運営委員会や参院改革協などの場で各党各会派が議論していくべきであるということを申し上げ、発言といたします。