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吉良よし子

参議院議員

吉良よし子 国会質問

国会質問

2022年・第208通常国会

教職員さらに多忙化 定数抜本改善こそ必要

要約

 日本共産党の吉良よし子議員は16日の参院文教科学委員会で、新型コロナ対策として学校でのオンライン授業体制の改善とともに、コロナで多忙化する教職員の定数を抜本改善するよう求めました。

 吉良氏は、インターネット上で行った教職員アンケート(122人回答)で「コロナでより多忙になった」との回答が74・6%に上ったと紹介。「普段から人数がギリギリで1人休んだら大変」「正直過労死するかと思った」などの声や、学校で行うべき感染対策として「教職員の増員」(83・6%)との回答が一番多かったことを示し、「抜本的に定数を改善する予算を増やすべきだ」と迫りました。

 末松信介文科相は、教科担任制のための定数改善で3800人の増員をめざしているなどと答弁。吉良氏は、自然減などを差し引きすれば3000人減るのが現状だとして、教員増を求めました。

 吉良氏はまた、保護者アンケート(1357人回答)で感染対策としてオンライン授業が「選択できる」が38・5%にとどまっていることを指摘。複数クラスで同時に授業が可能な通信環境が学校で整っていないとして、回線を増やすことやICT(情報通信技術)支援員を1校に1人常駐できる規模での配置などを求めました。

しんぶん赤旗2022年3月21日付より抜粋

議事録

吉良よし子

 日本共産党の吉良よし子です。
 前回の所信質疑に続いて、学校のコロナ対策、今日は初めにオンライン授業について伺っていきたいと思います。
 前回御紹介した保護者千三百五十七人のアンケートでは、五五・六%の保護者が感染対策としてオンライン授業を求めていたわけです。この間も申し上げていますが、学校の授業の基本はもちろん対面授業なわけです。けれど、学校で感染者が出ても、情報も来なかったりとか検査につながらないなどという状況もある中で、せめて感染が収まるまでオンラインで授業を受けさせてほしいという保護者の思いというのもよく分かるわけですし、例えば東京なんかでは新規陽性者のうち最も多い年代が十歳未満の子供になっていると。そういう状況を見ても、感染対策としてオンライン授業、希望すれば選択できるようにするということは急務だと思うわけです。
 資料見ていただきたいんですが、しかし現状、保護者が希望してもオンライン授業が選択できるのは三八・五%にとどまっていると。百二十二人の教員のアンケートでも、やっぱり四一・八%がオンライン選択できないと回答していると。
 さらに、陽性者が出た際の学校や園の登校、登園についての対応を聞いたところ、保護者に、オンライン授業になったという回答は六・七%にとどまっていると。感染対策としてオンライン授業、積極的に進めている学校は、自治体は極めてまれということがこの結果から見えてくるわけですけれども。
 大臣、この間、臨時休業等によりやむを得ず登校できない状況に至った場合でも、オンライン学習始めとしていろんな手段を講じて学びの継続を行う体制整備していると、九五%準備済みなどという回答も、答弁もあったわけですけれども、このアンケートの結果見て、やはり、本当にほとんどの学校でオンライン授業が選択すぐにできる体制整っていると思われますか。いかがでしょう。

文部科学大臣(末松信介君)

 資料をいただきまして、ありがとうございます、先生独自にお取りいただいたということで。
 それで、臨時休業等、これによってやむを得ず登校できない状況に至った場合でも、おっしゃるとおり学びを止めることがないようにということで、オンラインの学習体制の整備ということについて、もうあらゆる手段を講じて学びの継続をお願いはいたしてまいりましたし、そのように今現在も考えております。
 このため、非常時の端末の持ち帰りに関する準備状況の調査を実施しましたところ、一月末時点で、先生が今おっしゃったとおり、全国の公立小中学校のうち九五・二%で端末持ち帰りの準備済みとの回答はいただきました。さらに、ICT端末を活用したオンラインによる学習指導も含め、臨時休業期間中の学習指導等に関する具体的な取組状況を把握するため調査を実施をしました。これは現在、先生、取りまとめ中でございます。分かりましたら早急に公表したいと思います。私もその実態を早く知りたいと思います。
 一方で、一部の自治体では、自宅等の通信環境が整っていないという生徒に対する支援とか、多数のアクセスがあっても円滑につながるネットワーク環境、教職員のサポート等に課題があることは承知をいたしております。文科省にも、ある県の村長さんが何人かお見えになりました。これはちょっと光ファイバーが容量をオーバーしてしまっている原因だと思います。
 そのため、モバイルルーターの貸出し、ほかにも、モバイルルーターの貸出しであるとかカメラなどの教室に必要な機器の整備を行うほか、端末やネットワークのトラブルも含めて様々な支援をワンストップで行うGIGAスクールの運営支援センターを各都道府県に整備するための必要な予算を新たに措置をしたところでございます。
 以上でございます。

吉良よし子

 このアンケートを見る限り、特に保護者の実感として、オンライン授業を選択できないところが多数、半数には上っているという、その現状は是非認識していただきたいと思うんです。
 このオンライン授業が、じゃ、なぜ選択できない状況がこう各地で起きているのか。教員向けのアンケートで伺ってみました。資料二枚目、上の段を見ていただきたいと思うんですけれども、個々の子供に対応する余裕がないとか授業準備が大変という声とともに、先ほど大臣がおっしゃられた通信環境、学校又は家庭等で通信環境が整わないという声が、少数じゃないんです、五八・五%、六割寄せられているんですね。
 先ほど大臣、家庭へのルーターの貸出しなどに言及されたんですけど、そもそも学校の通信環境が整っていない、脆弱だと。教職員アンケート、自由記述見ると、オンライン授業をしようにも回線の容量不足で三クラス程度しかできないとか、完全オンラインは接続が不安定になるという声が複数あって、保護者からも、通信環境が悪く、たくさんのクラスが同時に行えないようですとの声もありましたと。
 やっぱり、全てのクラスで同時にオンライン授業配信が可能な容量の回線、整備できていないんじゃないかと思うんですが、その認識、いかがですか。

文部科学省初等中等教育局長(伯井美徳君)

 お答えいたします。
 通信環境についてのお尋ねでございますが、昨年の八月にまとめた調査結果によりますと、義務教育及び高等学校段階の校内ネットワークにつきましては、一応九八%の学校が令和三年六月末までに供用を開始するという回答を得ております。
 一方で、今御指摘いただきましたように、学校で同時に多数の端末を接続すると、ネットワーク回線が遅く、十分活用が行えないといった課題も顕在化しているのは事実でございます。認識しております。そのため、ネットワーク点検を始めとした学校のICT運用を広域的に支援するGIGAスクール運営支援センターの整備に必要な予算を令和三年度補正予算及び令和四年度予算案に計上、支援の充実に努めているところでございます。

吉良よし子

 いや、支援センターとおっしゃいますけど、そもそも通信環境、容量が足りないということなので、それを抜本的に増やさなきゃいけないという問題なんですね。相談できる体制整えますじゃなくて、増やさなきゃいけないという、そこの予算が必要だということなんです。先ほど来、校内ネットワークはできたけど、外部からの接続ができる状況になっていないというのが多くの学校の現状だということは是非認識していただきたいと思うんです。
 それから、やはり回線だけじゃなくて機材の問題もあるわけです。これもアンケートで声があるわけですけれども、もう広角カメラが欲しいと。黒板に板書をするが、黒板全体を映せないので困りますと。ネットにつながる端末が二個必要だって知ってほしいんだと。一つは授業を見る用、一つは教材用、黒板を映す用と。あと、実際にオンライン授業を受けた保護者からも、板書が長くなって画面の端に行くとぼやけて見えなくなりますというような指摘もあるわけで、やっぱりオンライン授業をやる際、少なくともネットにつながるカメラが二台は各教室に必要だ、そういう整備が必要だという認識ありますか。大臣、いかがですか。

政府参考人(伯井美徳君)

 学校側で教師が使うカメラとかマイクなど、遠隔学習に対応した設備整備に係る経費につきましては令和二年度補正予算において補助を行ってまいりましたが、やはり利活用が本格化している学校現場からは、指導者用端末やカメラ、マイクが不足しているという、遠隔学習実施環境が必ずしも十分ではないという声も上がっているのも、これも事実でございます。
 こうした状況を踏まえまして、令和三年度補正予算におきまして、高機能なカメラやマイク、大型提示装置などの授業環境を高度化するために必要な機器を追加整備する、これは学校等の裁量で様々な環境整備の充実に使えるような予算を計上したところでございます。

吉良よし子

 文科省、補正予算付けられたということなんですけど、これあくまでも追加的措置ということで、既に教員が持っているパソコンに加えてもう一台端末購入できるようにとか、そういうような予算内容だということなんですが、自由記述見ると、アンケート、学校から貸与されているパソコンにカメラが内蔵されておらず、WiFiにもつなげない仕様になっているため、もうクラスの様子や黒板の板書を見せることができませんと。もうそもそも持っているパソコンが使えないと、オンラインに使えないというそういう話なので、それも全部買換え必要なところもあるわけですから、やはりもっと抜本的に予算の拡充というのは必要だということは是非認識していただきたいと思うわけです。
 しかも、アンケートを見ていてびっくりしたのが、一人一台タブレットの配付がまだと答えた先生方が十六人もいらっしゃったということなんです。ほとんどは高校の先生方なんですけど、よくよく内訳見てみたら、小学校で三人、中学校で二人の先生ができていないと答えているんですよね。小中一人一台配備できていないところがあるということ、問題だと思いますが、把握されていますか。

政府参考人(伯井美徳君)

 この二月、本年二月にまとめた調査結果によりますと、義務教育段階で端末の整備状況につきましては九八・五%の自治体が今年度中に整備が完了する見込みということでございます。
 今御指摘のありましたように、若干ではございますが、まだ整備されていないというのは、これは課題でございます。引き続き、自治体の事業の進捗状況を随時把握しながら、しっかり支援をしていきたいと考えております。

吉良よし子

 配れてなければ、それはもちろんオンライン授業をしようもないわけですから是非配っていただきたいですけれども、アンケートを見てみると、端末の不具合があって一斉に回収されてしまった、一回配ったけれども全部回収されてしまって手元にないというような自治体もあるという話もありましたので、一人一台本当に今すぐ使える状況にあるかということは、配って終わりじゃなくて、ちゃんと目を配っていただきたいということも併せて申し上げたいと思います。
 それから、問題は高校です。
 高校については、来年三月末、令和四年度中に新一年生一人一台整備完了って国はおっしゃっているわけですけど、国による明確な支援がないんです。自治体によっては公費で負担するところもあるけれども、そうじゃなくてもう自費負担、保護者や高校生自身が負担している、負担してタブレット若しくは携帯で対応しているという事態があると聞いていますが、やはりこれ、高校生も感染対策としてオンライン授業必要な状況なわけですから、公費でタブレット整備すべきじゃないですか。大臣、いかがですか。

文部科学大臣(末松信介君)

 大事な御指摘と思います。
 ただ、先生、高校の端末整備につきましては、一つは、高校、各設置者は主体的に整備が結構進んでおりました、実態としては。二つ目は、高校教育ですから、普通科、専門学科とか総合学科とか、あるいは高等専修学校とか、いろんな校種ございます。教育内容が多様でございますので、必要な端末のスペックもちょっと異なっておるということもございますなどから、その費用負担の在り方も含めて、各設置者が適切に判断した上で進めていくことが適切であると考えてはございます。
 ただ、これまで高校における端末整備につきましては、地方財政措置を講じております。先生よく御存じだと思うんです。
 文科省では、令和二年度第三次補正予算では、低所得者世帯の高校生への貸与等を目的として設置者が行う端末整備を支援してきました。また、今年度の補正予算に計上された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充部分につきましては、高校の端末整備に活用可能であることを各都道府県に通知を行ったところでありまして、かなり活用が進んでいると思います。
 私も、整備が遅れておるところの御指摘もあったので、県知事に電話をいたしたところもございます。教育長、知事公室にも電話をしました。そういうことで、かなり整備は進んでいくと思っております。

吉良よし子

 整備進んでいるって言いますけど、文科省の調査の表を見ても、半数の自治体が保護者負担を原則としていると、自治体負担じゃないということで、保護者に負担が掛かっているということが問題だということを申し上げておきたいと思うんです。
 このオンライン授業って、ほとんど準備できていて、又は現場の努力よみたいなことを文科省のお話聞いているとそういうふうに聞こえてくるんですけど、そうじゃなくて、やっぱり文科省が実際にもっともっと予算措置して、できることはまだあるんだということを私はやっぱり強調しておきたいと思うんです。
 しかも、やっぱり中でも一番足りていないのは、やっぱり人なんですよね。機材なんかがそろったとしても、やっぱり授業をそのまま配信するだけであったとしても、カメラをどこに設置するのか、配線などの準備が要るわけで、それ、現状、教員が一人でやっているわけです。
 だから、ICT支援員増員してほしいという要望はかなりたくさん来ているんですけれども、現在、ICT支援員の配置、地財措置で四校に一人の割合になってしまっていて、そうなると一週間に一回しか来てもらえないとか、そういう声があるわけです。それじゃなくて、やっぱり一校に一人常駐できる規模で直ちに配置すべきではありませんか。大臣、いかがでしょう。

文部科学大臣(末松信介君)

 先生おっしゃるそのICT支援員なんですけれども、たしか八千人の目標で三千五百三十八人が配置されていて、人材が大いに不足をいたしてございます。したがって、先生、一校一つということ、お一人ということなんですけれども、まずはこの計画は目標として、まず四校に一人もこれできておりませんので、そこを目指さなきゃならないということはお分かりをいただきたいと思います。
 御指摘の、この支援の更なる充実が必要との声もあるところなんですが、学校への支援を広域的にワンストップで行うGIGAスクール運営支援センターとか各都道府県の整備に必要な予算を令和三年度補正予算と令和四年度予算案に計上いたしてございます。これは、ITCの支援の人材育成と技術者の現場への派遣を行うことも可能となっておりますので、御理解を是非いただきたいと思います。

吉良よし子

 四校に一人もまだというお話あって、やっぱり本当に急いでほしいし、やっぱり一校に一人常駐というのは絶対必要だと思うので、もうこれは本当に急いで進めていただきたいと思うんです。
 何より、この現場では教員の皆さんが本当に苦労されているわけです、オンライン授業一つ取っても。もうとにかくこのオンライン授業で困難なこととして、やっぱりもう授業準備が大変だと、個々の子供に対応する余裕がないと、そういう声が一番多い、その負担感が半端ない、その負担をいかに軽減するかが文科省の仕事だということを強調したいんです。自由記述では、オンライン授業をするために放課後にオンライン授業のためのタブレットを一軒一軒届けなければならなかったなんというそういう声もあって、そういう作業まで先生方やられていると。もうこれは本当に解消しなきゃいけないと思うんです。
 問題はオンラインだけじゃなくて、アンケートでは七四・六%の教員の皆さんが、このコロナ禍、より多忙になったと回答されているわけです。三枚目の資料も見ていただきたいんですけど、その多忙の理由、もう消毒などの日常の感染対策業務や、濃厚接触者や陽性者が出た場合の対応などなどなど、もう本当に大変だと。先ほど午前中にもお話ありましたけど、この疫学調査を教員がやらされていて、一人陽性者が出ると、座席表やその子の行動履歴など、書類作成しなければならないと。これがもう困難という声もありますし、濃厚接触者や陽性となった教員、職員の穴埋めについても、ふだんから職員の人数がぎりぎりだから、もう一人休んだら大変だと。もう実際にやってみて正直過労死するかと思ったみたいな、そういう声まで、切実な声が届いているわけです。
 もうこれ、ただでさえ多忙化が深刻な教育現場、コロナでより一層この教員の多忙が深刻化しているというこの現状、問題だと思いますよね。大臣、いかがですか。

文部科学大臣(末松信介君)

 もうそれは大変な御苦労を掛けてございます。だから、何度も現場の先生方に感謝を申し上げて、敬意を表しているところであります。
 それで、先生おっしゃいますように、健康観察とか消毒とか、あるいは感染者の子供が出てしまったら当然二日間の行動記録も取らなきゃならない、校長に報告しなきゃならないと、もうたくさんの業務の負担を課してしまっておるという実態もございます。
 文科省では、こうした負担を軽減するために、小学校の三十五人学級の定数改善に加えて、消毒作業等にも活用できる教員業務支援員などの配置も支援するとともに、令和三年度補正予算において消毒作業等を委託できる費用を確保しておりまして、令和四年度においても切れ目のない支援を行うことが可能と考えてございます。
 加えて、先ほど話ありましたICT活用のサポートとして、GIGAスクールのサポーターや情報通信技術員、さっきお話ありましたICT支援員ですけれども、こうした支援スタッフの配置支援、あるいはGIGAスクール運営支援センターの整備とか、何よりも教師の負担、業務負担を軽減というのを目指してはございますので、是非理解をいただきたいと思います。
 そして、昨年十二月に公表しました教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果では、時間外勤務は平成三十年以降令和三年度まで一定程度の改善傾向にはございます。ただ、働き方改革の成果が着実に出つつあるものの、依然として長時間勤務の先生方多うございますので、引き続き取組を加速させたいと思います。

吉良よし子

 働き方について改善傾向という調査もあるというお話、最後ありましたけれども、このアンケートを見ていただいて分かるとおり、これまでと変わらず忙しいかこれまで以上に多忙化したという声が圧倒的多数、もう九割以上なんですけれども、その実態は是非ちゃんと認識していただきたいと思うんです。とにかく欠員がどんどん出るのに補助がいないと、担任いないのに学級の児童は来るので対応して、休んだ児童にもオンライン対応で心身共に限界、こういう声が出ているわけです。
 教員の皆さんのアンケートでは、もう欲しい、学校で行うべき感染対策何ですかの質問で一番多かったのが、教職員の増員なんです。先ほど来、少人数の基礎定数改善等々の増員していますよってお話ありましたけれども、文科省の予算見たら、自然減などで六千九百十二人をマイナスしちゃうという、そういうのも出ているんですね。差引きすれば、どんなにプラスしても差引きすれば現場から三千人教員が減る計算になっちゃう。これでは教員の多忙化解消できない。
 やっぱり抜本的な定数を改善する、教員の人数を増やしていくことこそ必要、予算増やしていくべきと思いますが、大臣、最後いかがでしょう。

文部科学大臣(末松信介君)

 教科担任制の三千八百人でしたか、四年間でこういうところも目指してございますし、必要なところにつきましては、同時に、教員業務支援員であるとか部活動の指導員であるとか、いろんなことを先生方、また外部からの支援者も仰いで協力いただくということを考えてございます。今先生にいただいたお話も頭にしっかり受け止めたいと思います。

吉良よし子

 教科担任制、少人数学級増やしているところもあるけれども、全体としては減らされている、差引きしたら三千人減っているというのが現状ですからね。仕事が増えるばかりで予算が増えないことへの怒りの声、アンケートにも届いております。もう是非抜本的に教職員増やす、予算を拡充することを強く求めまして、私の質問を終わります。