吉良よし子

　日本共産党の吉良よし子です。
　冒頭ですが、先ほど大臣からもありましたが、先日、この委員会で質問した、学校で感染者が出た場合、保護者などへの情報提供の基準、これを新たに文科省が作成して教育委員会に発出したということ、昨日報告を受けました。保護者の切実な声を受けて文科省が動いたこと、これ本当に良かったですし、引き続き学校の感染対策の徹底を強く求めたいと思います。
　それでは、今日は文化庁のコロナ支援策であるＡＦＦ事業について聞きたいと思います。
　コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業として、昨年の第三次補正予算事業としてアーツ・フォー・ザ・フューチャー、ＡＦＦが始まって、この三月末には第二弾、ＡＦＦ２の申請も開始されたところですが、まず初めに、このＡＦＦ１、昨年のＡＦＦ事業の申請件数、そして交付決定数、不交付件数、取下げ件数、それぞれお答えください。

文化庁次長（杉浦久弘君）

　お答え申し上げます。
　昨年実施されましたアーツ・フォー・ザ・フューチャー事業につきましては、一次募集、二次募集トータルで、申請件数一万一千二百件、交付決定数七千二十四件、不交付件数四千四十三件、取下げ件数百三十三件となりました。

吉良よし子

　申請件数のうちの七割が交付されたということです。実際、このコロナを機に立ち上げられたアート関係者の互助ネットワークであるアートマネージャー・ラボという団体の皆さんによるアンケート調査でも、このＡＦＦのおかげでコロナ禍になって以来初めて舞台に立てたとか、補助対象経費が全額補助であり、集客が厳しい状況でもスタッフやアーティストに常識的な対価を分配できたなど、評価する声も聞かれていることは確かです。
　ただ一方、不交付となってしまった団体もあるわけで、その団体は資金繰りに困難が生じるなど、手を挙げたことで逆に追い詰められてしまった、そういう事例も少なくないわけです。
　お配りした資料を見てください。先ほどのアートマネージャー・ラボの調査の結果なんですけれども、最大で不交付になった結果三百五十万円の資金繰り困難があったとの回答がありました。この場合、こうした皆さんは、この資金繰り困難への対応としては、借金又は生活資金、自分の生活資金を流用して対応したという団体もあるわけです。
　しかも、この不交付だった理由についてちゃんと知らされたかというと、この上の方ですけれども、明確な理由が分からないというのが多数なんですね、このグラフにあるとおり。総合的に判断してと言われただけで、具体的、明確な説明もされてないと。ただ、なぜ、じゃ、今回駄目だったのか、理由が分からなければ、次回どうすれば交付されるのか、若しくは自分たち可能性があるのかも分からないままもう手挙げるのを諦めることにもなりかねないと。せめて、この問合せがなかった団体も含めて、不交付だった理由については具体的に知らせるべきではないでしょうか。いかがでしょう。

政府参考人（杉浦久弘君）

　お答え申し上げます。
　アーツ・フォー・ザ・フューチャー事業における第一次募集では、申請者に対し主たる不交付理由のみを提示していたところでございまして、委員御指摘のとおり、分かりづらい等の御意見を頂戴しました。
　こうした御意見を踏まえまして、昨年夏には、二次募集での再審査に向け、審査担当者より一次募集で不交付になった団体に対して具体的な不備内容を個別にお知らせするなど、より手厚い対応を行ったところでございます。またさらに、二次募集からは、個別のお問合せがなかった団体も含めまして、複数の不交付理由を網羅的に通知するよう改善を図ってきたところでございます。
　なお、現在募集しておりますＡＦＦ２におきましても、不交付理由の一覧を事前に公開するなど、関係者の皆様の声を踏まえながら更なる見直しを図っているところでございます。

吉良よし子

　いや、改善図ってきたとおっしゃいますけれども、この不交付者についてのアンケート結果見ても、明確な理由分からないというのが多数なんです。これ二次募集の後のアンケートの結果ですから、改善されたとは言えないわけで、やっぱりこういう状況ではもう手を挙げられないという声私も聞いていますし、事業継続が困難な文化の担い手広く支援するじゃなくって、もう申請しやすい交付実績のある特定の団体向けの支援に限られてしまう懸念もあるわけで、やっぱり問合せ対応はもちろん、不交付となった時点でその理由、具体的にちゃんと丁寧に説明して、チャンスを広げるべきだということ申し上げておきたいと思います。
　しかも、今回のＡＦＦ事業、前回の継続支援事業と大きく異なって大問題になったのが、交付決定された団体であっても最終的に交付された額、交付決定額が当初に出した実績報告額よりも減額されたと、それで大きな負担をかぶったという話も聞きました。
　確認します。この実績報告額が交付決定後、後から減額されたという件数は全体で何件あるのか、またその減額分の総額というのは幾らに上るのか、お答えください。

政府参考人（杉浦久弘君）

　お答え申し上げます。
　実績報告額から減額となった件数は二千四百九十件、補助金件数全体から見ますと三五・八％でございます。
　減額分の総額は約九億八千六百万円で、これは交付決定総額から比べますと二・四％となってございます。

吉良よし子

　減額の合計は。

政府参考人（杉浦久弘君）

　失礼しました。
　減額分の総額は約九億八千六百万円でございます。

吉良よし子

　減額分の合計が九億八千六百万円。十億円近くという額上っていると。しかも、二千四百九十件という件数というのは交付決定された七千二十四件のうちの三分の一に、以上に当たる数字なわけで、決して少ない数とは言えないと思うんです。
　これだけの件数減額されたということは、申請する側だけのミスだけじゃなくって、やっぱり募集する側の説明が足りてないことが問題なんじゃないかと思いますが、いかがですか。

政府参考人（杉浦久弘君）

　お答え申し上げます。
　実績報告額からの減額につきましては、募集要項などにおきまして、あらかじめその減額となる場合がありますという旨につきましては申請者、お示しした上で申請者を募集しているところでございます。
　すなわち、募集要項におきましては、交付決定を受けていても実績報告書等の確認時に補助対象外経費の計上が判明したり、適切な証拠書類が確認できなかった場合などは補助金が減額となることがあるという、この旨を募集要項などでお示しした上で申請者を募集してきたところでございます。
　また、現在募集しておりますＡＦ２におきましても、ＡＦ１を通じて明らかになった対象経費に関する御不明点などは、特にお問合せの多かった事項につきましては皆様がお知りになりたい情報をＱアンドＡの形式で提供いたしますＦＡＱ、これを作りまして対応してございます。
　今後も文化芸術関係者の皆様に寄り添いながら必要に応じて更なるＦＡＱの充実を図りますとともに、相談会などもこれから設けますので、こうした機会を通じまして分かりやすく丁寧に説明してまいりたいと、このように考えております。

吉良よし子

　分かりやすく丁寧にこれから説明しますということなんですけれども、募集要項どおりに出しても、募集要項では例えば出演費とか作曲費とか対象になるって言われたけれども、実際開けてみたらそのうちの大部分が対象外でしたとか、会場の撮影費は対象になるというから出したら、本番中の会場撮影費は対象外でしたとか、要するに募集要項読んだだけじゃ分からない、そういった事例がたくさんあったわけです。しかも、減額された額というのは一団体につき数万円とか十万円とか単位じゃないんです。数百万円単位なんです。
　お話伺った中では、交付決定額から五百七十万円も減額されたというところもありました。ひどい場合は、当初の報告額が全て、全て減額対象とされて最終的な交付額はゼロ円ですと通知が来たという団体があると、少なくとも私、三件その話聞いているんです。本件につきまして再審査は御容赦願うという文面とともに送られてきたというものもあったと聞くわけですが、交付決定後にこの交付額全部ゼロ円にするって、なぜそんなこと起きたんでしょう。

政府参考人（杉浦久弘君）

　済みません、ちょっと手元にその具体の事例がないものですから、どういうパターンがあるのかというのがちょっと一概に申し上げられませんが、先ほど申し上げたとおり、補助対象外経費のものが見付かったり、適切な証拠書類が確認できなかったりとか、そういった場合については補助金が減額ということでございまして、これのルールに沿って運用されているところでございます。
　また、ちょっとその具体にどんな事例があるかについてはまたいろいろ教えてもらいたいと思いますけれども、このルールどおり動いているところでございます。

吉良よし子

　補助対象額じゃないものが申請されたものが主だという話ですけど、このゼロ円になったところを聞いてみると、劇団で確定申告出していたんだけど、前やっていた事業と、事業団体とちょっと名前を変えたと、その引継ぎが確認できなかったからゼロ円ですって言われたなんていう事例があるわけなんですけど、それ、ちゃんと行政書士が後でまた訂正して出したら、改めてそうやってやり直しを何とか頑張って食い付いてやったら、やっと一転、四百万円交付が決定したという事例もあるわけです。
　でも、そもそもその団体の所在が確認できないというような事例というのは、補助対象額かどうかの話じゃなくって、交付か不交付かの話だと思うんですね。なのに、一回決定した後にゼロ円としておいて、食い下がったらまた交付決定額が上がるというこういうやり方、この手順、二重三重に私おかしな話だと思うんです。行政書士に頼んだらゼロ円が復活するけれども、先ほどの問合せ不可能ですというので諦めて泣き寝入りしたらもうゼロ円のままで、不交付のままで終わっちゃうみたいな話になりかねない話で、これは丁寧な対応だとは到底言えないと思うんですね。
　大臣、これ、こうしてお話聞いていただいたんですけれども、こうやってそもそもコロナ禍で困難な中、支援がもらえるなら、国から支援があるならということで何とか活動を計画して、積極的なということで様々工夫をして手を挙げたのに、さんざん審査で待たされた挙げ句不交付ってなってしまったり、決定された後に大量に大幅に減額されたりして、結局、自分で借金背負ったり、自費を流出して、流用して対応しなければならない。取引先との信頼関係壊れたり、追い詰められた団体少なくないわけですけど、こういう国の支援が逆に申請者を追い詰めているようなこと、これはあってはならないと思いますが、いかがでしょう。

文部科学大臣（末松信介君）

　逆に追い詰めるようなことがあってはならない、当然あってはならぬことだと思います。
　去年十一月の十七日に、芸団協の野村萬さん、陳情にお見えになったり、緊急事態舞台芸術ネットワークの劇団四季の方、あるいは野田秀樹さんなんかもお越しになられました。お話も伺いました。
　それで、私自身、文化芸術団体の皆様から直接お話を伺う中で、新型コロナの影響が長期間にわたりまして関係者の皆様が大変厳しい状況に置かれているものと認識はいたしてございます。こうした状況を踏まえまして、昨年の文化芸術活動への支援であるアーツ・オブ・ザ・フューチャーでは、既にもうお話がありましたように七千団体の支援を実施をしました。
　この指摘の点につきまして、申請に先立ち、募集要項などにおいても、交付決定を受けていても、実績報告書等の確認時に補助対象外経費の計上が判明したり、適切な証拠書類が確認できなかった場合には補助金が減額となることがある旨お示しをした上で、申請を募集したところでございます。
　その一方で、関係者の皆様が置かれた状況を踏まえれば、このような減額は可能な限り、これ先生御指摘のとおり生じさせないようにすることはやっぱり大事だと思うんですね。
　先月末より募集を開始をしておりますＡＦ２においては、補助金申請に慣れていらっしゃらない多くの文化芸術関係者に寄り添って、補助対象になる経費とならない経費、なる経費とならない経費について、より具体的かつ丁寧に説明する改善に努めていきたいと思います。
　先生がおっしゃる行政書士さんの書類も読みましたです、私、出している方。補助対象経費で、やっぱり間違ってこの接待交際費入っていたりとか、前年の実績書を出されていることもあったり、重複して出される方もおられたりとか、いろんなことがあったとは聞いてございますけれども、できるだけ前に進むように努力をしています。

吉良よし子

　いや、そういった減額などが起きないようにということですけれども、減額された皆さんからは、もう支援のはずが被害なんだと、もう被害救済してほしいぐらいですという、そういう声まで出ているという実態は御承知いただきたいんです。数百万の借金背負う話になってしまうわけですからね。赤字、負債を抱えることになってしまうわけですからね。
　やはり、そういったことは絶対に起こしてはならないですし、そうじゃなくても、この交付か不交付かのところでもさんざんやり取りが大変あるし、もう他の文化庁支援事業に参加した実績があるのに実績なしと判断されたとか、いや、現代アートとか複合アートの分野で活動しているのに美術分野の選択肢が絵画、彫刻しかなくて選べないとか、学校など社会教育活動などの様々非営利活動もやっているのにそれは支援の対象外だとか、もう幅広い様々な文化芸術があるのに、それにちゃんと寄り添う支援になってないじゃないかって、そういう声がもう多数出ているわけです。
　もう是非とも、コロナで頑張る全ての文化芸術関係者を応援しようという制度の趣旨に沿った、照らした改善をちゃんとしていただいて、全ての困窮、文化芸術関係者救うように強く申し上げて、質問を終わります。