吉良よし子

　日本共産党の吉良よし子です。
　今回、四十年ぶりに学級編制の人数が引き下げられる、これ本当に歓迎したいと思います。しかし、先日の参考人質疑でも、また今日の委員会でも、今回の改正は通過点などの発言も相次いでおりますし、課題も様々あると認識しております。
　早速伺いますが、まず、今回の三十五人学級、午前中も若干指摘ありましたけれども、今年の四月の新二年生から五年間掛けて段階的に実施するとしているわけです。それはなぜなのか、まず局長、お願いします。

文部科学省初等中等教育局長（瀧本寛君）

　お答え申し上げます。
　少人数学級の整備に当たっては、児童の数の推移等も考慮し、地方公共団体が見通しを持って計画的に教職員や教室の確保等に取り組むことができるようにすることが重要であると考えております。このため、令和六年度末までを経過措置期間とし、第二学年から第六学年まで学年進行により五年間掛けて段階的かつ計画的に三十五人学級を整備していくこととしています。
　なお、前回の学級編制の標準の引下げの際も、児童生徒の数の推移や学校施設の整備状況等を考慮し、低学年からの学年進行により計画的に教職員定数の改善を行ったものと承知をしております。
　以上です。

吉良よし子

　教員や教室の確保を計画的に進めるために段階的にというお話だったかと思います。
　ただ、やはりこの段階的実施というのは、つまり来年度の新三年生以上の学年の子たちというのは、卒業まで四十人学級のままということで、恩恵を受けられない。参考人質疑の中では、この少人数学級を求める署名が昨年二十五万筆も集めたとおっしゃっている中嶋参考人が、この署名を寄せた多くの方々はこの恩恵を受けない側に入っている子供たちの親御さんたちだと、一生懸命努力したけれども、その人たちの子供さんには及ばなかったということですね、何とかならないものだろうかとおっしゃっていました。
　また、渋谷の公立小に通う保護者の皆さんは、既にネットで署名を集め始めておりまして、同じ小学生なのになぜ三年生以上は我慢し続けなければならないのでしょうか、このコロナ禍になぜ五年掛けて段階的に行わなければならないのかと、小学校三年生以上の子供たちの三十五人学級の早期実現を求めているわけです。
　このコロナ禍です。感染対策としても必要だと言われて進められた今回の三十五人学級、体の大きくなる高学年の子たちこそ少人数学級の実施急がれるとも思うわけで、できる限り早く、できるだけ多くの子供たちがその恩恵受けられるように、全ての学年での実施、急いで目指すべきだと思いますが、大臣、いかがですか。

国務大臣（萩生田光一君）

　少人数学級の整備に当たっては、児童の数の推移等も考慮し、地方公共団体が見通しを持って計画的に教職員や教室の確保などに取り組むことができるようにすることが重要であるため、五年間掛けて段階的に整備していくこととしております。こうした措置は地方公共団体からの具体的な要望なども踏まえたものですが、段階的に整備することを前提とすれば、先生御指摘の小学校三年生から六年生までは三十五人学級を経験しないまま卒業していくことになるわけです。
　今、地方単独の予算措置で独自に取り組んできた地方公共団体もございます。今回の義務標準法の改正によって、当該地方単独予算の一部は国費で賄われるわけですから、それやめないで是非続けていただければ有り難いなと思うんですが、その予算をどのように活用するかは各地方公共団体の判断になるものの、これを活用し、他の学年における少人数学級の充実を図ることは可能だと思います。
　文科省としては、これらの取組のほか、喫緊の課題となっている学校の働き方改革、いじめ、不登校、特別支援教育など複雑化、困難化への対応など、一層の教職員配置の改善に努めていただけるように促してまいりたいと考えています。
　教員確保の問題も同時にやっていかなきゃならないので、私も実はもっと圧縮した提案したかったんですけど、それはかえって今度地方の現場を混乱させることになるので、まず五年間の大きなスキームつくりましたけど、しかしこれ、世の中の環境が変わればスピードアップすることは私はあっていいんじゃないかと思います。そういう手のうちを言うとまた話が面倒くさくなるんですけど、そういう、決して五年間待たないで一年でも短縮できるなら、これはするべきじゃないかなという気持ちは持っています。

吉良よし子

　自治体によってスピードアップも是非という答弁だったと思うんですが、一方で、もう既に自治体によって中学校も含め実施しているところもあるわけですけれども、国基準のままの自治体も多数残るわけで、自治体間の格差、自治体、通う地域によって恩恵が受けられる、受けられないという差が出てくるのも問題だと思いますし、全ての自治体で早急に実施できるよう、国も是非サポートしていただきたいということ、重ねて申し上げたいと思います。
　これも、できる限り早く少人数学級を実施するという上で様々解決すべき課題あるわけですけど、一つは、先ほど最初におっしゃられた教室の確保というのも問題だと思います、教室不足ですね。法案でも、先ほど来もありましたけど、学級数の増加に伴い教室不足が生じ、施設整備に一定期間を要するなど、特別な事情のある場合には、その事情に応じて対応できるとして、教室不足ですぐに少人数学級実施できない学校が出てくるということを認めていらっしゃるわけです。
　先ほど来の答弁では、この四月からはほとんどの学校で対応することができるという答弁もありましたけれども、一方で、来年以降ですね、小学校三年生以降となると、児童数の増加等への対応も併せて増築等の整備が必要になる学校もあるとの答弁もあったわけです。だから、ほとんどの学校で対応できる、十教室という数字も出ていましたけど、それは今年四月の話であって、来年以降になるとその十教室にとどまらないんじゃないかというふうにも思えてくるわけです。
　それで、実際、この間、学校の統廃合が進んでいると。そういう中で問題になっているのが、資料もお配りしましたけど、過大規模、クラス数の多いぎゅうぎゅう詰めの学校が増えているということなんですね。
　この小学校で過大規模と言われる三十一学級以上の学校数というのは、二〇〇〇年度には百一校だったものが、二〇一〇年、二〇一〇年度には三百五十四、二〇二〇年度には六百一校と、この二十年間で数にして六倍に増えてしまっていると。この過大規模校というのは、現在でも一学年五クラス以上で教室が足りなくて、コロナ対策とかいっても、家庭科教室に無理やり詰めてみたりとかしてかなり大変な事態になっているわけですけれども、やはり三十五人学級早く推進するためには、この過大規模と言われる学校の解消はどうしても必要だと思うんです。
　大臣、過大規模校の解消を少人数学級と併せて進めていくべきと思いますが、いかがでしょう。

国務大臣（萩生田光一君）

　これ、先生、後ほどの質問にも関係あるんですけど、その統廃合で過大規模校になっているのは圧倒的に少ないんですよね。
　お恥ずかしい話なんですけど、私の地元もそうなんですが、多摩ニュータウンというニュータウン事業、一番国内で早くにやって、一街区に中学校一校、小学校二校という計画を立てて町開きをして、四十年も五十年もたっていろんな変遷がなったので、子供たちが減ってきましたよね。したがって、学校の建設予定地を学校を造らないというふうにやめて、民間分譲したらそこにタワーマンションが建って地元の学校がパンクするという、子供が計算しても分かるじゃないかみたいなことを実は日本中でやっています。
　この圧倒的、六百一校のほとんどが都市部のタワマンの影響を受けているので、ここは私はやっぱり自治体と冷静に考えて、大型マンションを許可すれば、当然保育園が足りない、学校が足りないという事態になるわけですよ。ですから、これは首長の皆さんとも冷静に考えて対応していきたいと思います。
　大規模学校の良さもありますけれど、今目指すべきは少人数学級なので、その方向に努力していきたいと思います。

吉良よし子

　目指すべきは少人数学級なので、その方向にというのは、つまり過大規模校を解消する方向にということだと思うんです。
　過大規模校が増えたのは、決してその統廃合のためだけではないと大臣おっしゃっているわけですけど、ただ、やっぱり、この統廃合というのが特に都市部で進む中で、こういった事態を加速させている事態というのは、実際に事例というのはあるわけですね。しかも、この統廃合というのは、二〇一五年に文科省が手引も作って、小規模校解消だということで計画策定を地方自治体に求めてきた経緯もあるわけなんです。
　なので、各自治体でとおっしゃいますけれども、やはり文科省が、やっぱり少人数学級進める上では大規模化は駄目なんだよと、やっぱりそこを見直していく、特に三十人学級進めるとか、中学校もということも大臣はおっしゃっているわけですから、やはりこの学校統廃合、どんどん進めるというのは一旦やめる、見直しするという時期に来ていると思いますが、大臣、いかがでしょうか。

政府参考人（瀧本寛君）

　お答えを申し上げます。
　御質問の中で、統廃合によるその過大規模校化については、私ども、平成二十六年から五年間の九百二十八件の統廃合事例を詳しく調べましたが、学校統廃合によって三十一学級以上の過大規模校になった小中学校は存在しませんでした。過大規模校は学校統廃合により生じたものではなくて、交通網の整備ですね、例えばつくば、関東でいうとつくばエクスプレスであったり、あるいは先ほど大臣から申し上げたタワーマンションのような大きな宅地開発等が進み、急激な児童生徒の増加によって生じたものと認識をしているところでございます。
　ただ、しかしながら、委員御指摘の、その過大規模校は過大規模校としての課題、例えば同学年における児童生徒間の人間関係の希薄化であったり、教員集団として児童生徒をきめ細やかに指導することが困難になるなどの課題は過大規模校において指摘されておりますので、そうした課題に対してしっかりと解消していくための取組を自治体で取り組んでいただきたいと思っております。
　なお、学校統廃合については、これは文科省から、文部科学省から地域に求めているものではございませんので、各地域の学校の在り方については地域の実情に応じて設置者である各自治体において主体的に判断されるべきものと考えております。
　以上です。

吉良よし子

　いや、タワーマンションのせいだみたいなことを先ほど来おっしゃられていますけど、私、実際に聞いていますからね。足立区の方なんかでは、実際、タワーマンションができるのとその同時期に統廃合することで、実際に学校が大規模化してしまって過密化してしまって大変になったという事例ありますから、それは数がないなんということはおっしゃっていただきたくないですし、実際、統廃合によって過大規模化というのは進んでいる事例があるということは申し上げておきたいと思いますし、そういった統廃合方針というのは見直すべきだということを強く求めておきたいと思います。
　さらに、教員の確保も必要だということで、教員の確保についても伺いたいと思います。
　この間、先ほど来もあるわけですけど、この間、教員が確保が必要なんだけれども、もう臨時的任用の講師の確保もできず欠員が生じると、穴空き、教師不足の実態があるわけです。現場の声聞くと、一週間以上にわたって見付からないので、副校長や教頭などが教員の代わりに担任持つなんという話も聞いているわけですけれども、文科省、この教員不足の実態について文科省としてどう把握されているのか、調査状況をお願いします。

文部科学省総合教育政策局長（義本博司君）

　お答えいたします。
　委員御指摘のように、臨時的任用教員等の講師の確保ができずに学校の配置する教師の数に欠員が生じるいわゆる教師不足につきましては、平成二十九年度に十一県市の教育委員会にアンケート調査を実施いたしております。この中では、年度当初においては、小学校が計三百十六人、中学校で計二百五十四人の教員の不足が見られたところでございます。

吉良よし子

　平成二十九年度の調査ということですけれども、十一県市だけでも小学校で三百十六人、中学校で二百五十四人と。要するに、三百十六クラス、中学校で二百五十四クラス穴が空く状態だったということだと思うんです。
　東京の事例も紹介したいと思います。
　年度途中に二人が産休に入って、また更に二人が体調を崩して退職して四人が欠員になったわけですけれども、この産休代替が見付からず、副校長と英語の専科の専任、先生が担任に入って、退職した二人分は欠員のままで、元々いる講師が時間数を増やして、更に校長まで指導して対応して、新しい時間講師が来てくれたのは三か月後だったという事例も聞いているわけです。
　日本共産党都議団の調査では、全国九割の自治体で、毎年のように複数の学校で一週間以上代替教員が見付からず、他の教員等が代わりに授業をしているという実態があるわけです。
　先日の参考人質疑でも、中嶋参考人から、今の大学には、ちょうどこのくらいの時期になるといろんな学校から講師を紹介してほしいと電話がいっぱい掛かってくると、こんなに足らないんだなと認識しているという話もありましたけど。
　この教員不足、穴が空いてしまう事態というのは、やはり国の責任で解消すべき課題だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

政府参考人（義本博司君）

　委員御指摘のとおり、年度当初に配置すべき教師の数に欠員を生じます教師不足に関しましては、厳しい状況である、が生じているというふうなことについては承知しているところでございます。
　教師の任用につきましては、各教育委員会の責任によって適切に行われるべきものではございますけれども、文部科学省におきましても、各教育委員会の教師不足の解消に向けまして、例えば学校・子供応援サポーター人材バンクや学校雇用シェアリンクなどの立ち上げ等によりまして、講師のなり手確保に向けた取組、さらには、教師の業務負担を軽減しやすい環境にするため、スクールサポートスタッフ等の外部人材の活用によりまして学校の働き方改革を推進していく。さらに、出産、育児等で離職し、免許状の有効期限が経過している者が復職する場合については、一定の要件の下に臨時免許状を授与することができるなどの周知、措置について周知している取組を行っているところでございます。
　こういう取組を進めながら、教師の人材確保につなげる取組をやっていきたいと存じます。

吉良よし子

　いろいろおっしゃって、教育委員会等で対応しているところもあるというお話だったと思うんですけれども。
　ただ、これ、実は様々な対応が行われていて、先ほどの我が党都議団の調査でいくと、都内の学校の場合は、教育委員会ではなくて、それぞれの学校が自らが足りない教員を探す仕組みになってしまっていて、もう副校長が、今年何人足りないとなったら、もう何十本、何百本も電話を掛けて探して、それでも見付からないということが常態化していると、学校現場に負担が掛かっていることが明らかになったわけです。
　少なくとも、こうした教員不足の責任を各学校の現場に丸投げするようなことは問題だし、ちゃんと国が、最終的には国が責任持って対応すべきと思いますが、いかがですか、大臣。

国務大臣（萩生田光一君）

　大事な問題だと思います。
　それで、年度当初の不足を国が責任を持つべきだという指摘をされても、これはなかなかその現場の実態分からないところがあります。少なくとも、都道府県教育委員会、市町村教育委員会では年度当初に必要な人員の配置を終わらせておかなくてはならないわけでありまして、そのためにも、今回少人数学級に踏み込んだことで、職員定数が増えます、教員定数が増えます。これを正規の職員としてきちんと雇用していただいてマンパワーの確保をしていただかないと、また臨時教員で回すというようなことをやっているとこういう穴が結果として空いてしまうことがあるんだと思いますので、私は、そのためにも、国と地方の協議の場の中で、せっかくこれ三十五人、これで終わりじゃないよということを盛んに言っているわけですから、更に進めていこうと思っているわけですから、正規職員、正規の教員を増やしていただく努力を各自治体にもお願いをしてまいりたいと思います。
　あわせて、このコロナでスクールサポートをお願いした、応援団の呼びかけをしましたところ、二万人以上が声を掛けて、手を挙げていただいて、そのうち約一万人がＯＢだったんですけれど、その中には、教員としてまだ働く意欲がある人いっぱいいました。政令市などではこのバンクを使って足らざる教員の確保をしているというのもありますので、去年とは若干フェーズが違う応援もできるんじゃないかと思っています。

吉良よし子

　正規の教員を年度当初に確保してほしいというお話ありましたけれども、やはり、この教員不足、要するに都道府県教育委員会が見通し持って正規の教員をこの間採用できなかった事情というのは、国による定数改善が行われなかったというのが大きな要因になっているんじゃないかと思うわけです。
　なので、先に大臣、もう一回、この定数改善計画についても伺いたいんですけれども、やはり、この少人数学級を進めるというのですから、だとするならば、やっぱり定数改善計画を作って、今後数年間の見通し、国として示していくべきではないでしょうか。

国務大臣（萩生田光一君）

　七次で止まってしまっている教職員の定数改善計画作るべきだという御意見は、衆議院でも複数ございました。
　これまで小中学校の少人数学級の実現に向け検討を進めてきたことや、過去の累次の改善計画では小中学校双方の計画的な改善を図ってきたことなどから、今回の小学校三十五人学級の実施をもって直ちに教職員定数改善計画と位置付けるかについては現時点では決めておりませんが、先ほどから申し上げていますように、国と地方の協議の場というのをつくらせていただきましたので、ここはもう先生、これをつくることが本当に将来安定した雇用につながるのだとすれば大きな意味があるんですけど、それは逆に、先ほどから議論している、少しでも早めることができないのかということを、逆に、自らブレーキを踏んでしまうことにもなるわけですから、その辺は是非ちょっとお含みいただいて、是非支えていただければ有り難いなと思っています。

吉良よし子

　いろいろおっしゃったんですが、協議の場を設けることは大事ですけど、やはり定数改善計画というのがこの間もう止まってしまっていたというのが多大な影響を与えているのは間違いないですので、この間も、今後五年間段階的に三十五人にしていくことで一万三千人の増員ということは示されているわけですけど、一方で二万人余りの自然減が見込まれるとか、若しくは先ほど、午前中来あるとおり、加配教員どうなるのかという不透明なところもある中で、やはり地方かなり大変だと思うので、そこ、計画をしっかり示していただきたいということを強く申し上げたいです。
　その上で、やっぱり非正規教員の正規化ですよね。正規で確保していくというお話ありましたけど、資料も示しました。この間、臨時的任用の人数見ても、もう四千人近く非正規が増えてしまっている。これも、定数計画がないがゆえに、不透明だから調整弁として臨時的任用ということになってしまっているんだと思いますが、この際、非正規、正規、非正規教員を正規化していくということでよろしいですか、大臣、いかがでしょう。

政府参考人（瀧本寛君）

　正規教員や非正規教員の任用、配置については各教育委員会において判断されるものですが、今回の計画的な改善により、三十五人学級に基づく教職員定数が児童数に応じて自動的に措置されることから、都道府県及び政令指定都市の申請に基づく加配定数の措置と比べて正規教員の計画的な採用が行いやすくなるものと考えております。このため、各教育委員会において正規教員の採用や人事配置を適切に行うよう促してまいりたいと考えております。
　また、今回の小学校における学級編制の標準の引下げを計画的に進める上での課題等について検討を行うため、地方自治体と連携した協議の場を設置することとしており、まずはこの協議の場で正規教員の配置状況等も確認をしながら計画的な改善を進めていきたいと考えております。
　以上です。

吉良よし子

　是非、正規の教員確保が行いやすくなるだろうというお話でしたけれども、なるだろうじゃなくて、非正規の教員を正規化進めるという立場でお願いしたいと思います。
　また、この教員不足というのは、応募する人が増えれば解消するということも先ほど来言われているわけです。そのためにも、教員免許を所持している潜在教員が教職を目指そうとする環境や働き方の見直し進めていくことというのは必要だと参考人からも意見があったところですけれども、先ほど佐々木委員からも御指摘ありましたけれども、これ就職氷河期世代の中で教員免許を有する方の採用ということが、衆議院の参考人質疑で東京大学の本田参考人がおっしゃられているんですね。実際、就職氷河期、もう倍率が高過ぎて、教員免許持っているけど断念したと。一方で、この間、公務員に関しては就職氷河期世代に関して特別の措置で採用を進めているというわけで、教員に関してもこういうことできないかという御提言だったんですけれども、先ほどリカレント教育という話もありましたけど、やっぱり採用はどうなのかということを聞きたいんですね。
　国家公務員あるいは地方自治体の一般職の採用で行われているような就職氷河期世代を対象にした教員の採用試験の実施進めてはいかがでしょうか。大臣、いかがでしょう。

政府参考人（義本博司君）

　就職氷河期世代で、免許を持っているけれども、当時採用倍率が高くて教職の道を諦めざるを得なかった方々についてでございますけれども、各教育委員会では採用試験においての工夫をしておりまして、例えば民間企業での勤務経験者に対する特別選考ということを五十県市で実施しておりまして、例えば埼玉県におきましては、令和三年度採用試験におきましては、優れた語学指導力を有する民間企業の経験者等を対象に、英語教員として採用するための選考を実施するというふうなことをやっている、ような工夫をしているところでございます。
　文科省としましては、先ほども答弁させていただきましたリカレント教育プログラムの予算とともに、各都道府県の工夫するものにつきましては好事例として周知しながら取組をしていきたいと存じます。

吉良よし子

　是非取組を進めていただきたいと思いますが、この際、やはり課題になるのが、この間ずっと議論になっている教員免許の問題なんです。
　これ、就職氷河期世代、もう免許失効してしまっていると思うんです。募集しても、確認したら免許が失効していて駄目だということになると、もう応募すらできないという話になるわけで、やはりこの免許更新制、教員不足解消の点からも、もうもはや阻害要因になっているわけですから、直ちに廃止するべきだと思いますが、大臣、この点、お願いいたします。

国務大臣（萩生田光一君）

　この間申し上げてきましたが、もう既に中教審にこの方向性について諮問をさせていただいていますので、私が最後、出口を先に申し上げるようなことは控えたいと思うんですが。
　先ほどから申し上げているように、不断の研修は教員の皆さんにとって必要だと思います。ですから、何もその一定期間に慌てて講座を取るんじゃなくて、ふだんから是非スキルアップをしてもらうということは必要だと思うんですけど、それと免許の更新をひも付けするというのはいかがなものかなというのは私の持論としてありましたので、あとは諮問結果を待ちたいと思います。

吉良よし子

　終わります。