日本共産党の吉良よし子議員は20日の参院文教科学委員会で、日本語教育推進法案について質疑し、夜間中学での日本語教育の充実を求めました。
同法案は全会一致で可決・成立しました。

吉良議員は、同法案は日本語教育の機会を最大限確保し、教育水準の維持向上を図るものだとし、「多くの外国籍、外国につながりをもつ人が通う夜間中学での機会確保、水準の維持向上も必要だ」と指摘。

法案提出者の馳浩議員（自民党）は「夜間中学での日本語教育も本法案の対象だ」と答えました。

吉良議員は、文科省によれば夜間中学は全国に33校しかないと述べ、全都道府県での開設を求めました。

柴山昌彦文部科学相は、日本語教育の担い手としての夜間中学の重要性を認め、「設置は９都府県・27市区にとどまる。全都道府県に少なくとも一つは設置されるよう促進している」と答弁しました。

吉良議員は、夜間中学では教科教育に加え、日本語の習熟度別にきめ細かい対応が必要な一方、教員が不足している実態を紹介し、「専任教員の増員がまったなしだ」と主張。

柴山文科相は「習熟度別授業のために加配を活用できる」と答えるにとどまりました。

（2018年6月28日付「しんぶん赤旗」より）