18日、参院文教科学委員会は障害者等の読書環境の整備を進める読書バリアフリー法案を全会一致で可決しました。

日本共産党の吉良よし子議員は同法案について、障害者が読書を通じ情報を得る権利の保障と拡充を趣旨としているかと質問。

提案者の自民党の大野泰正議員は「当然（権利を）認めるために努力している」と答えました。

吉良議員は、公共図書館での障害者サービスの遅れについて「全国での実施率は２割にとどまっている。サービスの内容も、その多くがボランティアが担っている」と指摘。
「遅れた実態を変えて、拡充とサービスを支えているボランティアへの公的支援を広げていくことも法案の趣旨だ」と主張しました。

さらに、図書館そのものの充実が不可欠とし、「全国の図書館が障害者に対し果たすべき役割を果たせるように、専任司書がいない図書館をなくしていくことは政府の責任だ」と強調。

柴山昌彦文科相は司書の役割の重要性を認めたうえで、「地方財政措置の活用を促していく」と答弁しました。

吉良議員は「法案の第６条には、障害者等の読書環境整備の推進に対して必要な財政上の措置を講じなければならないとある。現状にとどまらず財政措置の拡充をすべきだ」と求めました。

（2018年６月28日付「しんぶん赤旗」より）