政策

過労死をなくす

残業は月45時間、年360時間を上限とし、11時間以上の休息時間（勤務間インターバル）を
確保します。高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度）は廃止させます。
ブラック企業根絶法案の実現

サービス残業をさせた企業には残業代を2倍支払う罰則制度をつくります。就活を含め職場におけるハラスメントの規制を強め、罰則を設け、被害者の人権とプライバシーを守らせます。
最低賃金の引き上げ

時給1500円実現めざし、ただちに全国一律1000円以上にします。残業なしで生活できる賃金を実現します。
差別の禁止

同一労働同一賃金を実現し、男女間の賃金差別をなくします。女性への不利益な扱いを許さず、差別是正への法改正をすすめます。

学費無償化をめざす

当面、国際比較でも高い大学学費（国立大学で81万円、私立大学で平均133万円※初年度納付金）を大幅にひきさげます。
「ホンモノの奨学金」へ改革を

希望するすべての学生が奨学金を受けられるようにします。
「奨学金」借金苦の救済を

返還猶予10年をさらに延長し、親身な相談ができる体制をつくります。有利子奨学金の利子分の返還免除を実現し、有利子奨学金を所得連動型の対象にします。20年間返還したら超過分は免除にします。
学業と両立できる「就活ルール」を

不当なインターンシップをやめさせます。就活ハラスメントを許さず、早期化・長期化・過熱化しない就活のルールをつくります。
先生も生徒もイキイキできる学校へ

教職員を増やし、異常な超長時間労働の是正をはかります。生徒への人権侵害である「ブラック校則」は廃止を。

消費税10%増税中止

「景気悪化」のもとでの増税は、前例のない無謀きわまる政策です。消費税10％増税はストップし、家計を応援し、格差と貧困をただし、国民が暮らしの明日に希望の持てる政治に切り替えます。「能力に応じた負担」という税の原則に反する消費税に反対し、将来的には、その廃止をめざします。
消費税に頼らない経済に

税金の集め方を切りかえ富裕層・大企業の応能負担で財源を確保します。大企業が中小企業なみの法人税を負担すれば４兆円、富裕層に有利な証券税制の是正と最高税率の引き上げで３.１兆円、米軍への「思いやり予算」などを廃止して０.４兆円。消費税に頼らなくても、あわせて７.５兆円の財源をつくれます。
「武器の爆買い」ストップ

年々増額する軍事費による「武器の爆買い」（※）をやめさせ、国民生活中心の予算に切り替えます。※（F35戦闘機を100機購入し総額と維持費で６・２兆円を超える）
国民のフトコロあたためてこそ景気回復

教育、医療、福祉を中心として国民生活を充実させ、景気回復をはかります。

原発にしがみつく政治は終わりに

原発ゼロ基本法案の成立をはかります。福島第一原発事故の除染と賠償を国が責任を持って進めます。原発利益共同体に属するひとにぎりの巨大企業だけが利益を得る原発にしがみつく政治を終わりにします。
再生可能エネルギー・脱炭素への転換を

世界の流れは再生可能エネルギー・脱炭素へ舵を切っています。再生可能エネルギーの大幅導入への抜本的転換の計画を立てて、実行していくよう推進します。