日本人学校授業料無償に。義務教育、国内と同等
日本共産党の吉良よし子議員は１０日、参院文教科学委員会の在外教育施設の振興法の質疑で、日本人学校の教育費用の負担軽減を求めました。国内と同等の教育を行う日本人学校や、放課後や週末に授業を行う補習授業校など３３０カ所余の在外教育施設に、約３万４０００人が通っています。吉良氏は、日本国内の義務教育課程の授業料が無償なのに、日本人学校の授業料は平均値で年額６０万～７０万円だとして、吉良事務所の...
【政策評価の年次報告】国民の声反映し政策見直しを
日本共産党の吉良よし子議員は１０日の参院本会議で、政策評価の年次報告に関わって、国民の切実な声を反映した政策の見直しを求めました。吉良氏は、現行の行政評価制度が国民の声を反映し政策を改善する制度となっていないと指摘。消費税の減税、原発事故賠償指針の見直し、保健所再編の見直し、東京外環道事業の中止などを求めましたが、各閣僚は見直しを否定する答弁に終始しました。吉良氏は、物価高騰を受け、消費...
【国際卓越研究大学法案質疑・討論】「稼げる大学」授業料上げも 高等教育無償化に逆行
参院文教科学委員会は１７日、大学ファンドから支援を受ける大学を国際卓越研究大学として認定する法案を自民、公明、維新、国民民主の各党の賛成で可決しました。日本共産党の吉良よし子議員は、認定した数校だけを対象に巨額の助成をすることと引き換えに「稼げる大学」へ変質させ、規制緩和で授業料の値上げまで認める問題を追及し、反対しました。吉良氏は、規制緩和を政府が卓越大学に認めようとしている理由を質問。文...
映画・演劇業界の性暴力・ハラスメント根絶へ 政府の対策要求
日本共産党の吉良よし子議員は１６日の参院決算委員会で、告発が相次ぐ映画・演劇業界での性暴力・ハラスメントの根絶へ、政治の課題として取り組むよう追及しました。吉良氏は、映画、演劇などの業界全体で性暴力・ハラスメントがまん延している実態が明らかになったと指摘。映画業界では監督と俳優など力関係＝地位・関係性を背景にした性暴力が起きているとして、地位関係を利用した性暴力を含め、同意のない性行為を犯罪...