吉良よし子君
 日本共産党の吉良よし子です。
 初めに、熊本県、大分県を中心とした九州地方の地震により亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げます。また、被災された皆様にお見舞いを申し上げるものです。
 今回の地震では、熊本、大分県両県を中心に広範囲に被災し、天候の悪化も加わって被害が広がっております。救命、救援に万全の措置をとること、二次災害の拡大を防止すること、被災者への支援、そして自らも被災しながら住民のために昼夜分かたず奔走している被災自治体の職員などへの支援に全力を挙げていただくよう、総務省、消防庁に要望しておきます。日本共産党も、皆さんとともに、被災された皆様の命や健康などの救援、支援に全力を挙げることを申し上げまして、質問に入ります。
 では、テストベッド、データセンター事業への支援について伺います。
 本法案では、テストベッド、データセンターのいずれも、他者の利用のため供用施設として設置した場合に、その設置を行った事業者に対しての債務の保証と助成等を行うということです。なぜ供用施設として設置した場合の助成としているのか、その点お答えください。
総務省・南俊行君
まず、テストベッドに対する支援を行うこととした理由でございますけれども、先ほど来から大臣から御答弁申し上げておりますとおり、ICT企業とユーザー企業が様々な形で連携、協業をすることによって新しいサービスを生み出すということがIoT時代の特色であろうというふうに思ってございまして、実際のサービス提供に近い仮想的な環境下で、多くの中小企業やベンチャー企業の方々も集まっていただいて、失敗を恐れずに開発や実証を繰り返し行うことのできる常設の場というものが非常に必要であろうというふうに考えてございます。
 ただ、こうしたテストベッドを皆さんで共同して利用していただける環境の整備ということにつきましては、やはり一定の設備等を伴いますのでリスクもあるということでございますので、一定期間に限ってこうした民間主導のテストベッド供用事業に対しまして集中的に公的な支援を行うこととしたものでございます。
吉良よし子君
多くの企業に利用してもらいやすいようにというようなお話もありました。
 では、この制度を利用してテストベッド、データセンター等を整備を行おうと思っている、そのテストベッドやデータセンターそのものを整備する、その事業者というのはどの程度あると見込んでいらっしゃるのでしょうか。
南俊行君
テストベッドサイドにつきましてまず初めに御答弁させていただきたいと思います。
 テストベッドの整備に関します具体的ニーズなんでございますけれども、一般社団法人の沖縄オープンラボラトリというのは、我が国で唯一の民間の共同のテストベッドだろうと思っておりますが、既にこちらの事務局の方からも将来的な設備の更新ですとか増強に当たって助成を受けられるのかどうかという御相談をいただいておりますほか、個別名はちょっと控えさせていただきますが、ICTのベンダーさんですとか、あるいはセキュリティー関係の団体からも具体的な要望等を承っているところでございます。
 また、テストベッドにつきましては、情報通信審議会の中でも、多くの委員や有識者の方々からその整備の必要性につきまして御提言をいただいているところでございますので、潜在的なニーズは相当大きなものがあるというふうに考えてございます。
総務省・福岡徹君
データセンター関係につきましてお答え申し上げます。
 どれぐらいのニーズ、企業があるかということでございますが、まず現状を簡単に御紹介申し上げますと、過去五年間で約三十棟のデータセンターが地方に設置をされております。また、施設の数のベースでは、全国約五百棟のうち約三百棟がいわゆる首都圏以外の地域に立地をしているということでございます。
 データセンターの運営主体につきましては、通信事業者、ICTベンダー、システムインテグレーターなどなどの業種の方々がいらっしゃいます。今後も、これらの事業者に予定を伺っておりますところ、地方におきまして複数のデータセンター事業者が整備を進める予定であるというように聞いております。また、その中には、この支援制度に関心を示していただいております事業者もあるところでございます。
吉良よし子君
様々ニーズもあるとのお話でした。
 まず、そのデータセンターについては、五百棟あって、そのうち三百棟が地方でというようなお話もあったと思うんですが、じゃ、事業を展開しているのはどこかというと四百三十事業者ぐらいあるとのお話も伺っております。
 そこで、お配りした資料を見ていただきたいんですけれども、これが現在データセンターを設置している企業の直接受注売上高の上位十五社とその資本金というものを示したものであります。全体を見ていただきますと、結局、やはり資本金一千億円規模の大企業が中心を担っておりますし、資本金がそこまで規模が大きくないところであっても、その名前を見てみれば大企業の関連企業などが名を連ねているというのが分かると思うわけです。つまり、こうしたデータセンターなどの事業を行う、そして今後、今回の法改正によって支援を受けるような事業者というのはやはり大企業が中心になるのではないかと思われるわけです。
 また、テストベッドにつきましても、先ほど様々興味、関心があるというお話がありましたけれども、この二月にNTTコミュニケーションズが、これまでICTと関わりない業界、企業と広く共有することを前提としたグローバルクラウドIoTテストベッドの運用を開始したとの報道がありました。また、富士通も自社のテストベッドを昨年から供用施設として運用を始めているとの報道もあると。これも、結局展開できるのは、こうした莫大な設備投資のできるような資金力、体力のある大手の通信事業者、また大手のITベンダーということになるのではないかと思うわけです。
 これらの例を見れば、結局、先ほどの富士通だ、NTTコミュニケーションズということを見れば、今回の法改正で助成対象になるかどうかにかかわらず、もう既に必要に応じてこうしたデータセンターもテストベッドも設置している、それも言えるのではないかということもあるわけです。
 一方で、先ほど、じゃ、幅広い中小企業を含めた皆さんに利用していただくんだというお話があったわけですが、そうしたIoTの技術というのは、通信事業者、ITベンダーだけじゃなくて、やはり開発に取り組むほかの業種、中小企業などの参画が必要なわけですよ。ところが、じゃ、それらの企業がこのテストベッドやデータセンターを利用しようとする場合どうするかといえば、設置事業者等に利用料を支払わなければ参画ができないという形になっているわけです。それは、今回の法案が適用された、助成されているテストベッドやデータセンターであろうが、そうではない、普通の民間が独自でつくったものであろうが変わらないと思うわけです。
 ここで伺いますが、そうしたテストベッドやデータセンターを利用する中小を中心としたユーザー企業への具体的な支援というのはあるのでしょうか。
南俊行君
 今般改正をいたします特定通信・放送開発事業実施円滑化法という法律の中には、その制定当初、平成二年から、通信・放送新規事業、すなわち中小企業やベンチャー企業等が新たなサービスを提供する事業を行う際に、例えば債務保証という形で支援を行うスキームが現に存在しているところでございます。
吉良よし子君
債務保証の制度は、仕組みはあるというお話でした。
 ところが、この債務保証の制度というのは、先ほどあった平成二年、一九九〇年から始まったわけですが、その利用状況というのはどうなのかというのをお伺いしたところ、この間二十五年の間でたったの四件しか利用されていないということで、ほとんど利用されていないわけですね。つまり、ニーズに合っていないからこの制度、利用されていないのではないかと思われるわけです。
 では、IoTを進めていくためにその参画が欠かせない中小企業がどういう支援を今求めているのかと。関西の十八の商工会議所がつくったIoT・オープンネットワーク活用研究会が企業に対してアンケートやヒアリング行った結果を基に政府に提出した要望書には、IoTに中堅・中小企業の七割が関心を示しているとしながら、中小企業の導入を後押しするために税制優遇や助成措置などの具体的な支援を求めているわけです。
 大臣、そうした声を聞けば、今必要なのはこうしたテストベッドやデータセンターを利用する中小企業への直接的な支援なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
総務大臣・高市早苗君
テストベッドにつきましても、これは、自前ではテストベッドを整備できない中小企業やベンチャー企業の利用にも資するものだと考えております。また、データセンターにつきましても、地域分散化という観点から地方の拠点を整備するものですから、それぞれ地場の中小企業の利用も想定されます。
 それから、中小・ベンチャー企業への支援をというお話でしたが、総務省は従来から、ベンチャー企業や大学による新技術を用いた事業化への挑戦を支援するアイ・チャレンジ事業ですとか、NICTと連携して、学生起業家の発掘を目的とした起業家甲子園ですとか地域発の若手ベンチャーの事業化支援のための起業家万博の開催など、様々な支援策を実施しております。
 是非とも、このIoT時代を迎えまして、独創的な技術や発想を有する中小企業やベンチャー企業への支援というのはますます重要となりますから、今回の法改正による取組にも御理解をいただきつつ、引き続き、私どもも内閣官房や経済産業省と連携を図りながら積極的に取り組んでまいります。
吉良よし子君
様々取組されているというお話であったので、それはそれで進めていただくのも大事だとは思うんですけれども、ただ、本当に、先ほど私が問題にしているのは、そうした参画する中小企業がテストベッドやデータセンターを利用しようと思うと結局利用料を払わなければならないわけです、一定額の。やっぱりそれが障害になって、参画したいけどできないという、具体的にそういう直面している企業があるのではないか、出てくるのではないかというところを私懸念しているわけですね。
 今回の法改正で行う支援事業というのは、結局、そういう中小企業への支援ではなくて大手の通信事業者やITベンダーに対する支援ということになってしまっていて、本当にそれで利用したい中小企業が利用しやすくなるかどうかというところまでは手が届いていないものだと思うわけで、そうしたテストベッド等の設置事業者のみを助成対象としたという本法案というのは納得できないなと思うわけです。
 それから、時間がないんですが、もう一点、サイバーセキュリティー演習についてもお伺いしたいと思います。
 安全で安心な情報通信ネットワーク環境を維持することというのは重要だと思いますが、それが今回どう位置付けられるのかというのも大事だと思うわけです。
 今回のNICTの業務に追加されるサイバーセキュリティー演習は、総務省が二〇一三年から五年間の計画で実施してきたサイバー攻撃防御演習、CYDERだということですけれども、昨年九月に閣議決定されたサイバーセキュリティ戦略を踏まえた年次計画であるサイバーセキュリティ二〇一五では、NICTと実践的な防御演習、CYDERについて何と述べているか、端的に御紹介ください。
南俊行君
サイバーセキュリティ二〇一五の中のNICTの演習関連の施策でございますけれども、四の横断的施策の中のサイバー攻撃の検知・防御能力の向上という項目の中におきまして、NICTを通じて、標的型攻撃の対策技術としてマルウエアに感染したコンピューターからの情報流出に対処する技術の研究開発を行う、あるいは、NICTを通じ、世界最先端のサイバー攻撃観測、分析、対策、予防技術等々の技術の研究開発を実施すると記載されていることに加えまして、それに続く人材の育成・確保という項目の中におきまして、総務省において、官公庁や企業等組織における実践的サイバー防御演習、CYDERの基盤の強化及び拡充を通じた実践的なサイバーセキュリティー人材の育成について検討を行うと記載されているところでございます。
吉良よし子君
様々述べられましたけれども、結局、サイバーセキュリティ戦略に基づいて、観測の強化、NSCなど戦略本部との連携強化、コア技術の保持、政府機関や重要インフラの防御演習を通じた人材育成など、NICTに具体的で重要な役割が求められているというわけですね。
 ただ、この政府のサイバーセキュリティ戦略には、国際社会の平和、安定及び我が国の安全保障が柱の一つに位置付けられているわけです。そして、新日米ガイドラインでは宇宙及びサイバー空間に関する協力を位置付け、防衛省も、在日米軍施設を支える重要インフラ防護のためにNICTの知見も排除しないと明言しているわけです。
 こうして見てみると、日米軍事同盟の下、我が国のサイバーセキュリティ戦略が米国のサイバー戦略に組み込まれると。その下で、本来であれば広く国民に還元されるべきNICTの知見や活動も米国のサイバー戦略に利用されていく、そういう懸念があるということも併せて申し上げまして、質問を終わります。
吉良よし子君
私は、日本共産党を代表して、国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法等の改正案に反対の討論を行います。
 まず、円滑化法改正案についてです。
 本法案は、他社の利用を前提とし供用するテストベッドの整備や、データセンターの地方分散化を促す支援、助成の業務をNICTの業務に追加するものです。しかし、現在、データセンター等を設置している事業者の上位を占めているのは資本金一千億円規模を中心とした大手のIT関連企業や通信事業者です。本法案はこうした事業者に支援を行うものであり、大企業支援にほかなりません。
 一方、IoTを推進するに当たり、その参画が欠かせない中小企業からは、税制優遇、中小企業に対する助成措置、情報セキュリティーの対応への支援を求める声が上がっています。この声にこそ応えるべきです。
 また、これらの支援はNICTの信用基金の剰余金の運用益で行うとしていますが、元々、信用基金の出資金のうち二十八億円は旧日本開発銀行時代のものであり、言わば国民の税金も原資にした基金であり、看過できません。
 次に、機構法改正案についてです。
 本法案は、NICTの業務に、国の行政機関や重要インフラ事業者等におけるサイバーセキュリティー演習を追加します。国民のために安全で安心な情報通信ネットワーク環境を実現することは極めて重要です。しかし、この業務について、総務大臣がNICTの中長期目標の認可、変更をする際に、国家安全保障会議と密接に連携するサイバーセキュリティ戦略本部の意見を聴くこととしています。新日米ガイドラインではサイバー空間の安全保障分野の連携強化に取り組むと位置付けられていることから、研究開発機関であるNICTが安全保障上の役割も担わされることになりかねません。
 なお、電気通信基盤臨時措置法について、我が党は、事業で利益を上げる大企業への支援であるとして反対してきました。廃止は当然であると考えます。
 以上を表明して、討論といたします。