吉良よし子君
私は、日本共産党を代表して、地方税法改正案並びに地方交付税法改正案に対する反対討論を行います。
 まず、地方税法改正案について、外形標準課税の対象拡大などを行う本改正案には反対です。
 政府は、外形標準課税の拡大と併せ、激変緩和措置をするとしていますが、この措置は三年間しか適用されません。つまり、三年後には中堅企業は軒並み増税となります。こうして赤字企業や中堅企業に負担を強いる一方で、所得十億円を超える大企業は減税の恩恵を受けることが論戦を通じてよりはっきりしました。また、資本金一億円以下の中小企業に対する課税ベース拡大も検討するとしていますが、大企業減税の財源づくりのために課税ベースを拡大していくことは断じて容認できません。
 また、本改正案は消費税一〇%増税を前提にしたものです。地域経済に打撃を与え、家計消費を冷え込ませて国民生活を破壊する消費税増税はきっぱりやめるべきです。
 次に、地方交付税法改正案についてです。
 本改正案は、地方交付税制度を変質させ、国の政策に地方を財政的に誘導する道具としようとするものであり、反対します。
 その一つが、交付税の算定へのトップランナー方式の導入です。学校給食の調理業務、図書館など二十三の公務サービスで、民間委託などによって削減した経費水準を標準として単位費用に反映しようとするものです。地方にアウトソーシングを押し付け、地方交付税の削減まで狙おうとするものであり、到底認めるわけにはいきません。
 政府は、地方税の徴収率にもこの方式を導入するとしています。しかし、強引な徴収が一層広がれば住民の暮らしと営業を壊すことになりかねません。税務職員の定員を増やし、地域住民に寄り添った税務行政こそ必要です。地方の財政不足は二十一年連続であり、本法では、税財源の不足が続く場合は法定率の引上げなどで対応することを定めています。国、地方の折半ルールによる更なる地方負担の押し付けなどではなく、地方が住民の福祉増進という役割を果たすために必要な財源を確保できるよう国が責任を持つことを求め、反対討論といたします。