吉良よし子君
日本共産党の吉良よし子です。
 今日は、まず地方税の徴収と地方自治体のマンパワーの問題について伺いたいと思います。
 税務行政は国及び地方自治体の基幹的な事務の一つです。そして、重要かつ影響が大きいものです。だからこそ、税の徴収については住民がその地域で暮らし続けられるよう行われなければなりません。
 そこで、徴収、とりわけ滞納処分に関する規定について改めて確認をいたします。国税徴収法において差押禁止財産の規定が設けられている、この趣旨は何か、お答えください。
財務省・井上裕之君
お答え申し上げます。
 御指摘いただきました国税徴収法第七十五条、差押禁止財産でございますが、これは、最低生活の保障ですとかなりわいの維持ですとか、そういった観点等々から差押禁止財産を定めているという趣旨でございます。
吉良よし子君
最低限の生活の保障、またなりわいの維持というところからそういう趣旨があるということでしたけれども、では、地方税の徴収においても、先ほど国税庁にお答えいただいた規定というのは、その趣旨も含めて準用されるということでよろしいのでしょうか。
総務省・青木信之君
お答え申し上げます。
 地方税法におきましては、各税目の滞納処分に係る規定の中で、地方団体の徴収金の滞納処分については、国税徴収法に規定する滞納処分の例によると規定されています。国税徴収法第七十五条に規定する一般の差押禁止財産についても国税と同様に取り扱うものでございます。
吉良よし子君
ということで、国税と同様ということで、国税にしても地方税にしても、滞納者の最低限の生活の保障、なりわいの維持、この観点からこれだけは取り上げてはならないとする規定が設けられているということであり、これはつまり納税者の命と暮らし、そして生存権を保障するという規定だと思うわけです。
 しかし、その重要な地方税の徴収について今大きな問題が起こっているわけです。景気が低迷しており、また、とりわけ低所得者や高齢者の世帯への負担、税負担が増えている、そうしたことなどによって払いたくても払えない、そういう人が増える、そんな中で、各地の地方自治体で税収確保の名の下で強権的な徴収が行われているわけです。
 二月二十三日の衆議院の総務委員会で我が党の梅村さえこ議員が、群馬県の前橋市で滞納処分差押件数が急増しており、年金だとか給与だとか生活に必要な手当が機械的に差し押さえられた、そういう問題を取り上げました。総務省は、こうした問題への対応として、本年一月の担当者会議で行われる事務連絡文書に留意事項を記載しているという答弁がありましたが、その事務連絡の内容をお答えください。
青木信之君
お答え申し上げます。
 本年一月二十日に出させていただきましたこの事務連絡は、平成二十八年度の地方税制の改正に係る留意事項と併せまして、地方税務行政運営に当たっての留意事項……(発言する者あり)分かりました、の二つでございますが、その後者の中で、特に公平かつ適正な徴収対策という観点から、悪質な滞納者については厳正に対処する必要があること、一方で、地方税法においては、滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは、その執行を停止することができることとされていることを踏まえ、各地方団体においては滞納者の個別具体的な実情を十分に把握した上で適正な執行に努めていただきたいことを要請しているものでございます。
吉良よし子君
今述べていただいたとおり、その生活を著しく窮迫するおそれがあるときなどには滞納者の個別具体的な実情を十分に把握した上で適正な執行に努めていただきたいと、そういう留意事項が出されているわけであり、税徴収における先ほどの前橋の例のような強権的な対応というものを是正するためには、滞納者の個別具体的な実情を把握した上で対応する、個人の実情を丁寧に把握する必要がある、親身できめ細やかな対応をすべきであるということなんだと思うわけです。しかし、各地方自治体見てみれば、そうした丁寧な対応、やっていないというだけではなくて、実際にはやりたくてもやれないという現状があるのではないかと思うわけです。
 そこで、改めて総務省に伺いますけれども、地方自治体の税務職員の数、これはどうなっているのか、直近の職員数の総数、都道府県、市町村の別にそれぞれ、三つ答えていただきたいです。それぞれ前年比での増減がどうなっているかも併せてお答えください。
青木信之君
 お答え申し上げます。
 地方団体の税務職員について総務省で調査をしております課税状況調べによりますと、平成二十六年度、都道府県が一万八千二百五十一人、市町村が五万二千七百三十六人、合計で七万九百八十七人となっております。この職員数について、その一年度前と比べますと、都道府県が七十人の減、市町村が百三十二人の減、合計で二百二人の減となっております。
吉良よし子君
つまり、一年間で二百二人、かなり減少しているということだと思うわけです。行革によって税務職員数が継続的に減少傾向にあるということは先ほどの事務連絡文書の中でも触れられておりますし、定員数というのも減り続けていると思うんです。
 人員がこうしてどんどんと減らされていけば、やはり先ほどの丁寧な個別の実情を把握するという対応というのはかなり厳しくなるのではないかと私、思うのですが、その点、総務大臣、いかがお考えでしょうか。
総務大臣・高市早苗君
地方税は地方自治にとって重要なものでございます。税負担の公平を保ち、納税者の信頼に基づく行政を展開するためには、賦課徴収の適正な執行に努めることが必要です。税務職員は減少傾向でありますが、一方で、各地方団体において、情報システムの利活用ですとか徴収事務などの広域化、専門部署の設置、電子申告の普及などによりまして、税務行政の効率化も図りながら適正な執行に努めておられると認識をしています。
 総務省では、今、先進的な取組を紹介するといった支援を行うとともに、引き続き税務行政の効率化と適正な執行を促してまいります。
吉良よし子君
広域化などで効率化を図って適正な対応というお話でしたけれども、いわゆる地方税機構等による広域の対応というのでは、暴言とか違法な取立てだとか様々な問題が生じているわけで、税務職員の方からも、委託や広域の機構ではその対応というのは難しいという声もあり、また住民からは解体を求める声も上がっているわけであり、機構による対応というのが強権的な対応の解決の糸口にはならない、このことを私、指摘しておきたいと思うわけです。
 そして、問題は、単に人員が減っているということだけではないということなんです。ある自治体の税務職員は、正職員として三年間固定資産税課にいる、仕事は一つ一つの事案が複雑であり、法律の規定は漠然としていて大変なんだと。そういう中で、一方で、三年異動のため職員の経験が圧倒的に不足している、若い人が来てもすぐに異動してしまうと。また、本来は正職員が入力から徴収まで一貫してやっていたけれども、それが非正規や委託への置き換えで、異動が多く経験がつかめないということで、平成十年頃から入力が委託になってやり方が分かる人がいなくなるなどの問題を話されていたわけです。また、ある自治体の職場では、職員の三分の一が非正規だという声もありました。
 こうした厳しい人員の状況、非正規や委託への置き換え、異動が多く経験がつかめないなどのことに加えて、さらに、ノルマの達成を求められたり、徴収の成果が人事に直結するような人事評価制度などによるプレッシャーというものが、丁寧とは言えない機械的な差押えなどの現場の対応の増加につながっているのではないかと私、考えるわけであります。
 さらに、こうした人員不足による影響というのは、強権的な徴収だけにとどまらないと思うわけです。昨年、地方税の課税に関するミス、超過であるとかそうしたものが、超過徴収などがあったという新聞報道が相次いでいるわけです。ひどい場合では、滞納で自宅を公売に掛けられた、それで、自宅を失った後に長期間にわたる過徴収、課税ミスが判明したというケースがあったという報道もありました。こうした事例というのは一件だけではないと思うんですけれども。
 総務大臣に伺います。こうした税務行政の現場で課税ミスなどのような事例がこの間多数発生していたという事実は認識されているでしょうか。
高市早苗君
認識をいたしております。課税誤りの事例が見受けられるということ、十分承知しておりまして、総務省でも、例えば固定資産税の課税誤りについて実態把握に努め、関係団体とも連携し、防止策の具体的な事例を取りまとめるといった取組も進めてまいりました。
 そして、昨年だけではなく、一昨年九月、私が総務大臣に就任した直後にも課税誤りに関する報道が多く出ましたので、私自らが指示をして通知を発出し、納税者の信頼を確保するためにも、各市町村において、課税事務の検証や固定資産評価員等の専門知識の向上、納税者への情報開示の推進などを行うように助言をしました。
 その後も、事務方において機会をとらえて様々な会議の場を通じての注意喚起や通知による助言に努めてきておりますけれども、今後もこの課税誤り防止の観点というのは、しっかりと地方公共団体の取組を促してまいりたいと考えております。
吉良よし子君
実態も把握されて、様々取組を進めているというお話でした。
 ただ、東京新聞の記事、一月五日の記事によりますと、今、一人の担当者が受け持つ滞納案件の件数というのは、国税では一人当たり四百件であるのに対して、地方税では二千件を超える場合もあると、そういう報道もあるわけです。本来、多くの税務職員は、やはり住民のために丁寧な仕事をしたいと願い頑張っていると思うわけです。しかし、一人でこれだけ膨大な件数に対応していれば、やはり丁寧な対応というのも困難になるでしょうし、ミスというのも起こりやすくなってしまう、それは避けられないのではないかとも思うわけです。
 平成二十八年度の地方財政への対応についての地財審の意見の中でも、地方自治体は、社会保障等の対人サービスを担っており、これらのサービスを適切に提供するためには、一定のマンパワーの確保が重要である、今後、少子高齢化の対応や社会的に支援が必要な人々へのきめ細やかな対応がますます求められることを考えると、これまでと同じように地方公務員の数を減らすということは限界に来ているとの指摘がなされているわけです。
 冒頭にも述べましたけれども、税務行政というのは、本当に地方自治体の、大臣もおっしゃられましたけれども、重要な機能の一つであるとともに、地方自治体の本分である住民の福祉増進に資するよう丁寧な対応が求められる業務なわけです。その税務行政に当たる職員が十分な経験を積んできめ細やかな対応ができるように、やはり減り続けている定員、これを増やすべきだと私、思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
高市早苗君
各地方公共団体の定員管理につきましては、地域の実態を踏まえながら、自主的に適正な定員管理の推進に取り組むように助言をしております。
 総務省としても、eLTAXによる電子申告の普及などによりまして、地方税務行政における事務の効率化を図ってまいりましたが、各地方団体におかれましても、めり張りのある人員配置を行い、徴収困難な事案に集中的、機動的に対応するための部署の設置、再任用職員の活用などを通じた人員体制の強化、ノウハウを有する民間事業者の活用、複数の市町村による徴収事務等の共同処理、広域化などによって適正な執行に努めていただきたいと考えております。
吉良よし子君
電子対応ですとかめり張りのあるということですけれども、やはりそういうことじゃなくて、機械的な対応を減らすためにも、きちんと丁寧に面と向かった対応というのがやはり求められると思うんです。そのためには、やはり人員の確保というのはもう絶対に欠かせない。自治体の重大な税徴収という業務、これを丁寧に遂行していくためには定員の確保、これは欠かせないということを私、重ねて申し上げまして、時間の関係で、次に、公共施設の指定管理に関する問題について伺いたいと思います。
 二〇一六年度の地方交付税法改正案の中では、地方交付税の算定にトップランナー方式を導入するとしております。これは、民間委託化などのアウトソーシングにより削減した経費水準を標準として単位費用に反映するもので、二〇一六年度から導入されている十六業務と今後導入が検討される七業務があります。その検討七業務の中に図書館管理がありますが、この図書館管理についても今後トップランナー方式を導入するということなのでしょうか、大臣。
高市早苗君
 図書館管理を含む残りの七業務につきましては、今後課題などを検証しまして、平成二十九年度以降可能なものからトップランナー方式を導入するということにいたしております。ですから、現段階で決定しているものではございません。
吉良よし子君
 現段階では決まっていないということですが、検討リストに入っているというところで、どうなのかと思うわけです。
 既に現行でも指定管理とされている公立図書館というのもあるわけですけれども、図書館業務については社会教育の保障という観点から指定管理にそぐわない、そういう指摘が以前からあって、実態としては指定管理は進んでいないということもあると思うんです。
 総務省が作成したトップランナー方式の導入についての資料でも、その課題等について地方団体から意見があったという旨が記載されているわけですが、そこで伺いますが、その資料に記載されたもの以外に、地方団体から図書館指定管理者制度を導入することについての課題、意見というものはあったのでしょうか、いかがでしょう。
総務省・渕上俊則君
指摘のとおり、図書館を含みます社会教育施設につきまして、地方公共団体からは、教育機関、調査研究機関としての重要性に鑑み、司書、学芸員等を地方団体の職員として配置しているなどの意見がございまして、結果として、実態としては、現在のところ、指定管理者制度の導入が余り進んでいない状況でございます。
 それ以外の意見についてでございますけれども、かなり個々の地方団体の事情がありますものですから網羅的に把握しているわけではございません。来年度に入りまして、これに関しましていろいろヒアリングを実施することといたしておりますので、そのヒアリングの過程を通じまして様々な課題の把握に努めたいと考えているところでございます。
吉良よし子君
司書などは中央でというような話も課題等として上がってきているという話もありました。網羅的に把握はこれからだということですけれども、やはり、今現時点で、これまで実施された図書館の指定管理の中で深刻な問題が起こっている、このことに私、注目するべきだと思うわけです。
 特に、予算削減ありきで指定管理化された図書館の中で実は労務管理のトラブルも相次いでいると、この点を私、今日指摘したいと思うんです。
 例えば、率先して指定管理を行ってきた東京都足立区の区立図書館、ここで何が起きているかということです。例えば、二〇〇九年です、花畑図書館の指定管理事業者G社に契約社員として雇われていた館長が、任期満了を口実に事実上解雇されたという事案があります。これは、図書館の運営の経験がないG社において、図書館の運営を事実上任されていたその館長が、区との契約を忠実に履行しようということで、地域への広報活動、小学校での出張読み聞かせなどの児童サービスなどに熱心に取り組んで、貸出冊数や事業集客数のアップ、これを実現して、その実績は区にも認められていたそうなんです。ところが、このG社の社長は、児童サービスというのは図書館の業務ではないのでやらなくていいだとか残業なくせだとか、様々厳しくこの館長を責め立てて、結果、命令に従わなかった、私のやり方に合わないとして雇い止めにしたというのです。
 館長は、この問題について労働組合を通じて足立区の教育長や区長らに問題提起したわけですけれども、区は、委託先業務で起きた労務問題については区は無関係だといって、やむなくこの男性は会社を提訴するに至ったという案件が一つです。
 また、そのほかにも、別の指定管理事業者T社が管理運営している竹の塚図書館の副館長が、二〇一二年の八月、区の要請で図書館の蔵書二万冊に盗難防止のシールを貼ると、こういう作業をした際に、その作業をT社が最賃法違反の賃金でやらせていることをその女性副館長が指摘したそうなんです。そうしたら、その指定管理会社T社からその女性は不当に雇用更新というのを拒否されて、事実上の解雇となったという事案もあるわけです。
 どちらも不当な雇い止めだと思うわけです。そもそも経費節減を前提とした指定管理では、利益を得るためにしわ寄せが行くのが人件費になってしまうと。そういう中で、図書館運営に詳しくない事業者が利益を優先する余り、最賃法に違反したりとか必要なサービスや人員というものを簡単に削減するような事態が発生していると、そういうことは見逃せないと思うわけです。
 ここで私、確認をしたいんですが、指定管理を行うことができる条件というのは地方自治法にはっきりと示されていると思うわけです。この指定管理を行うことができる場合の規定というのはどのように示されているか、総務省、お示しください。
渕上俊則君
お答えいたします。
 地方自治法第二百四十四条の二第三項の規定におきまして、普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であって当該普通地方公共団体が指定するものに当該公の施設の管理を行わせることができることとされておりまして、この規定に基づきまして指定管理者制度が運用されているということでございます。
吉良よし子君
御紹介いただきましたとおり、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときはということです。この地方自治法では、公の施設というのは住民の福祉の増進を目的として利用に供する施設であると、こう規定しているわけです。
 この住民の福祉の増進という目的を効果的に達成するために必要があると認められるときに指定管理できるということなんですけれども、にもかかわらず、経費削減ありきで、経験がほとんどない事業者にそういう図書館のような重要な業務の運営を任せると、その事業者が最賃法に違反したり、住民のために一生懸命専門的な知識を生かして一生懸命に働く職員を簡単に雇い止めにする、こんなことで住民の福祉を増進する目的を効果的に達成するという制度にかなっていると言えるのかというところを私、強調したいと思うわけです。ましてや、指定管理であることを理由に、図書館という公の場においてブラックともいうべき労務問題が発生しても、自治体が直接是正できない、しないということも私、問題だと思うわけです。
 労務管理問題だけではなくて、近年では、佐賀県などのツタヤ図書館を始め、指定管理事業者の管理運営の在り方をめぐって、その蔵書の在り方だとか、そうしたことで住民との間で訴訟が起こるなど、図書館の指定管理というのは本当に多くの問題を抱えていると思うわけです。だからこそ、図書館を指定管理等による経費節減を標準とするトップランナー方式、この導入対象にすべきではないと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
高市早苗君
図書館管理におけるトップランナー方式の導入につきましては、先ほど渕上局長からも御紹介しましたような地方団体の御意見も含めた課題を踏まえつつ、今後は地方団体や関係省などの御意見を伺いながら、平成二十九年度以降のトップランナー方式の導入について適切な検討をしてまいりたいと考えております。
吉良よし子君
適切な対応とおっしゃいますけど、やっぱりもう現時点で様々な問題、課題が出てきているわけなんですよね。そういう中で、やはりこの図書館というのは指定管理にはそぐわないということでこの検討の項目から外すべきかと思うんですが、その点、大臣、いかがでしょう。
高市早苗君
今すぐ外すというわけにはまいりません。様々な御意見も聞きながら、関係省とも調整をしながら、検討はしてまいります。
吉良よし子君
検討ということなんですけれども、やはり私、言いたいのは、図書館というのは単なる貸本屋というわけではないということなんです。各地域の重要な郷土資料であったり若しくは専門的な資料も含めて、個人では管理し切れない様々な情報や資料を住民共同で管理する、そういう場であり、その地域の知の拠点であると思うわけです。だからこそ、公の施設として各自治体が管理運営しているというのが多くの自治体の在り方だと思うわけです。
 そういう中で、コスト削減優先だとか指定管理ありき、そういうことの押し付けになりかねないトップランナーの制度、トップランナー方式の導入はやめるべきであるということを私、強く申し上げまして、今回は質問を終わらせていただきます。