吉良よし子君
日本共産党の吉良よし子です。
 本日は、この場所で、日本の雇用制度の根幹を揺るがすと考えられる派遣法改正案について質問をいたします。
 まず、派遣法の現行制度について改めて確認しておきたいと思います。
 現行の労働者派遣制度の原則は、本来職業安定法によって禁止されている労働者供給事業、派遣労働はあくまで例外的に、常用代替を起こさない範囲の臨時的、一時的なものとして認めるということで始まったものであり、実態は別にして、その原則というのは今も続いているはずであります。
 今年二月二十日、衆議院の予算委員会で我が党の志位和夫委員長も、派遣制度の大原則として、派遣は臨時的、一時的業務に限る、常用雇用の代替、正社員を派遣に置き換えることはしてはならないという点が挙げられると質問しましたが、それに総理はどう答えたか。厚労省、お答えください。
政府参考人 坂口卓君
お答えいたします。
 今御指摘の答弁、二月二十日の衆議院の予算委員会における志位委員の御質問かと承知しておりますが、その際の安倍総理の答弁でございますが、今お尋ねありましたように、現行の派遣法ということについてということで、現行の労働者派遣法でございますけれども、「労働者派遣制度においては、派遣される労働者の保護を図るとともに、労働者全体の雇用の安定を図ることが重要な課題となります。このため、現行の労働者派遣法では、派遣先において正社員から派遣労働者への置きかえ、常用代替が生じることのないよう、派遣労働の受け入れを臨時的、一時的なものに限ることを原則として、専門的業務、いわゆる二十六業務を除き、原則一年、最長三年という期間制限を設けているということでございます。」ということで答弁をしております。
吉良よし子君
 派遣先において正社員から派遣労働者への置き換え、常用代替が生じることのないようという答弁だったということであり、これは私、非常に大事な答弁だと思うわけです。要するに、派遣先で常用代替が起きないように、臨時的、一時的に限っている、これが目的であると、それが原則であるということなわけです。
 それで、それを遵守する責任が派遣先に課されているということも確認しておかなければならないと思いますし、その原則を貫く担保として何があるかというと、派遣の期間制限が設けられているということだと思うわけです。
 この考えというのは、先ほど除かれるとされた二十六業務の場合でも、現行法においても貫かれています。これについて、平成十二年に労働省職業安定局民間需給調整事業室が監修した労働者派遣法実務解説がどう説明しているか、御答弁ください。
政府参考人 坂口卓君
 今委員の方から御指摘いただいた書物でございますけれども、そこの中では、一つの派遣契約の契約期間に係る制限の趣旨としてということでありますが、派遣先に常用雇用される労働者の派遣労働者による代替を防止することにあることから、長期間引き続き同一の業務に継続して派遣労働者を従事させるような場合は本来は直接雇用にすることが望ましいというものということで、一つの派遣契約の契約期間に係る制限の趣旨ということについて記述しているということでございます。
吉良よし子君
 派遣期間制限の趣旨は、派遣先に常用雇用される労働者の派遣労働者による代替を止める、防止するということにあるということと同時に、二十六業務であったとしても、長期間同一業務を行う場合は、本来は直接雇用が望ましいと言っている、それが現行法だということであります。
 また、期間制限については、先ほどもありましたとおり、現行法では、派遣期間は原則一年、最長三年まで延長できるとしていますが、その期間を超えて派遣を受け入れようとする場合には、三か月間のクーリングオフ期間を置かねばなりません。
 その理由について、当時の渡邊職安局長は、業務単位の期間制限なので三年を過ぎたら派遣労働は使えなくなる、その業務を継続するためには直接雇用しなさいという仕組み、クーリングオフ期間を三か月としたのは、派遣労働者がいなくなったままで業務を続けることは不可能だろう、だからそこで直接雇用に転じることを期待してのものだという答弁があったということでした。
 ここからも、やはり期間制限というのは派遣先での常用代替を防止する、その期間を過ぎても労働者を引き続きその業務で働かせようという場合には、直接雇用の原則に戻るということが期待された措置だということは明らかだと思うわけです。
 この期間制限措置というのは、じゃ、実際に法の目的を達成しているのかという疑問が湧いてくるわけですが、二〇一二年十二月に厚労省が派遣先に対して行った労働者派遣の実態に関するアンケート調査では、期間制限に達したときの派遣先の対応はどうなっているか、そういう調査結果があります。割合の高いものから上位五つ、その内容と割合を述べていただけますか。
政府参考人 坂口卓君
 今委員御指摘の、期間制限に達した際の派遣先の対応という調査でございます。
 これは、平成二十四年の十二月に私どもの方で労働者派遣の実態に関するアンケート調査ということで行ったものでございますが、内容的には、今委員の方からも御指摘ありましたように、派遣先に対しての事業所調査ということでございます。それと、あと、これから申し上げますが、回答は複数回答を可という形で回答がなされているというものでございます。
 その上で、今御指摘ありました対応の内容と割合でございますけれども、一番多いものから申し上げますが、まずは、事業所で直接雇用したというものが五三・五%でございます。それから続いて、派遣を終了し事業所の従業員で対応したというものが一九・六%。続いて、そのまま継続して派遣を受け入れたというものが一三・五%。続いて、派遣を終了し外部に委託した、請負等ということでございますが、こちらの方が七・六%。それから、最後五番目でございますが、部署を異動させ、異動先の部署で派遣受入れを継続したというのが七・三%ということで、上位五つはこういう状況になっております。
吉良よし子君
 派遣をそのまま受け入れたなんていうところもあるのはちょっとびっくりなんですけれども、それでも、派遣労働者を直接雇用に移行させたという事業所が五三・五%、このアンケート調査でも半分以上あるわけです。その直接雇用された派遣労働者がそのまま正規社員にまで至るかどうかという問題も残されてはいるものの、そうはいっても、この期間制限措置が、これは常用代替の防止にも、また派遣労働者の直接雇用への道を開くことにも一定の効果を発揮していたということを明瞭に示しているものだと思うわけです。
 ところが、本法案では、常用代替防止という労働者派遣制度の根幹をないがしろにしようとしているのではないか、こういう疑問が本委員会でも出されているわけです。それに対して、坂口部長は労政審において、派遣労働を臨時的、一時的に、その利用も臨時的、一時的にという原則は確認されていると述べておられました。
 確かに、昨年、平成二十六年、第百八十七回臨時国会において廃案となった法案の提案理由の説明には、派遣労働を臨時的、一時的な働き方と位置付けることを原則とするとともに、その利用についても、臨時的、一時的なものに限ることを原則とするとの考え方の下に提出すると書かれておりました。
 ところが、今回審議しているこの法案の提案理由の説明では、派遣労働という言葉が派遣就業に置き換えられたと同時に、その利用について、臨時的、一時的なものにするというところの文章は完全に削除されて、一つだけ、派遣就業は臨時的かつ一時的なものであることを原則とするという文言のみになってしまっている。
 なぜ、利用を臨時的、一時的なものに限る、その利用という言葉をわざわざ削除したのでしょうか。つまり、これは常用代替の防止というこれまでの大原則、派遣先に対する大原則をひっくり返そうというのが本法案の本当の狙いではないかと思うわけですが、大臣、これはいかがでしょうか。
国務大臣 塩崎恭久君
 今回の改正案におきましては、常用代替の防止を図る観点から、派遣労働の利用は臨時的、一時的なものとすることを原則として、派遣先に対して事業所単位の期間制限を課して、過半数労働組合等からの意見を聴取しなければ三年を超えて有期雇用の派遣で働く方を受け入れることができないものとしているわけでございまして、この臨時的、一時的という原則については、今回の改正案を今通常国会に提出する際に条文上も明らかにしたところでございまして、これは二十五条に明記をされているところでございます。
吉良よし子君
 条文の中身を聞いているわけじゃないんですね。提案理由説明のところなんですよ。そこに、派遣労働の利用についても臨時的、一時的なものに限ると前は書かれていたのに、今回は書かれていない。
 もし、条文でもあるから必要なんだというんだったら削除する必要はなかったわけであって、元どおりにしておけばいいわけなのに、わざわざそれをその法案の最もコアな部分からなくしているというのはどういうことかと伺っているんです。お答えください。
国務大臣 塩崎恭久君
 ここの二十五条での、派遣就業は臨時的かつ一時的なものであるということを原則とするとの考え方を考慮すると書いたのは、この派遣就業は、提案理由もございますが、派遣就業は同じことが書いてあるわけで、ここには今の利用と働き方との両方を兼ねて申し上げているということでございまして、この派遣就業は臨時的かつ一時的なものであることを原則とするとの考え方の下でということを申し上げているわけでございます。
吉良よし子君
 全く納得ができないわけですよね。わざわざ何で利用という言葉をのけたのかということを伺っているわけです。
 先ほど政府の規制改革会議のお話もありました。その中では、労働者派遣法の規制の根拠である常用代替防止は正社員の保護を目的としており、派遣労働者の保護とは必ずしも相入れないと。だから、これまでどおりの手法で政策目的を追求するには限界があるから、常用代替防止のために派遣労働を臨時的、一時的に限定するという規制体系、手法を抜本的に見直せと述べて、在り方を検討するように求めており、その答申の基となった雇用ワーキング・グループの座長を務めた鶴光太郎慶応大学教授も、常用代替防止というところがもう既に意味を失っているとまであけすけに述べていらっしゃるわけですよ。
 でも、先ほどから確認してきたように、派遣先での常用代替防止のために派遣を臨時的、一時的に限るというのがこの派遣制度の大原則のはずなわけです。なのに、それを意味が失っているというのは、つまり、派遣労働者は一生派遣のままでいい、派遣先は派遣労働者を使いたい放題だと、それを認めるということになるわけじゃないかと。だから提案理由説明にも、その利用のところがすっぽり抜けちゃったのじゃないかと、厚労省も同じような考えに立っていると言えるのではないですかと伺っているんですが、いかがですか。
国務大臣 塩崎恭久君
 これは、先ほど来申し上げているように、常用代替防止を派遣労働については大事な柱としているということは何も変わっていないわけで、先ほど労働者派遣法の実務解説のところにもありましたけれども、今回、雇用安定措置の中でも、派遣先での直接雇用というのが、依頼の先に、第一番目に出てきていますけれども、本来、派遣の働き方で、その派遣先で働いていらっしゃる方の仕事を奪うということはあってはならないという考え方は何も変わっていないというふうに思っているところでございます。
吉良よし子君
 奪うんじゃないんですね。派遣労働者が正社員の仕事を奪っているわけじゃなくて、派遣先が本来自分のところで直接雇用して働かせるべき労働者を、派遣という形で雇用責任を放棄して使用していると、そういうことを防止するのが常用代替防止という意味合いのはずなわけですよ。だから、派遣先の利用を制限するべきだと書いていたはずなんですね。それを何でなくすのかということを伺っているんですけれども。
委員長 丸川珠代君
 速記を止めてください。
   〔速記中止〕
委員長 丸川珠代君
 速記を起こしてください。
国務大臣 塩崎恭久君
 先ほど御答弁申し上げましたけれども、この提案理由もそれからこの条文も、派遣就業は臨時的かつ一時的なものということ、これが原則だということを申し上げている際には、その利用とそれから働き方と両方を含めて派遣就業ということを申し上げて、これはもう繰り返し答弁でも言ってきたことでもございますので、そこのところは御理解を賜りたいというふうに思います。
吉良よし子君
 いや、納得できないです。
 何で派遣就業というところに利用と労働を一緒にしちゃうのかと。元々は分けて書いていたわけですよ。何でのけたのか、もう一度お答えください。あっ、済みません、分けていないのか、就業とまとめちゃったのか、利用をのけたのか、お答えください。
委員長 丸川珠代君
 速記を止めてください。
   〔速記中止〕
委員長 丸川珠代君
 速記を起こしてください。
国務大臣 塩崎恭久君
 元々、昨年は第二十五条に今書かれている「派遣就業は臨時的かつ一時的なものであることを原則とする」ということは入っていなかったので、今回修正して入れたわけでございまして、今申し上げたように、この就業には働き方と利用と両方を込めて申し上げているわけで、その中身については申し上げてきたとおりであって、常用代替防止という原則も全く変わっているわけではないということを申し上げているわけであります。
 したがって、この提案理由も同じように申し上げているわけで、この法律でもって明確に書き込んだということでありますので、私どもとしてこの言い方にしているということでございます。
吉良よし子君
 全くその利用という言葉をのけたというところが私は納得できないわけですけれども、法律の中にそういうものを残したということで、例えば派遣期間制限のお話を先ほどされていましたけれども、この期間制限についてもやはり問題があると思うわけです。派遣先についての制限というものがほとんどなくなってきていると。先日の委員会でも、更新を繰り返せば何十年も派遣を使い続けられる仕組みになっていることが明らかになったわけです。
 今日もこの委員会でも何度か問題になっているわけですけれども、四十条の二では、無期雇用の派遣労働者、派遣元で無期雇用となっている労働者はそもそも期間制限の対象から外されてしまっていると。だから、労働組合からの意見聴取などの手続も不要のまま、派遣先は派遣労働者を使い続けられる、常用代替することができるようになってしまっているということが大問題だと思うわけですけれども、改めて伺います。
 なぜこの無期雇用派遣労働者は期間制限から外してしまったんでしょうか。
委員長 丸川珠代君
 速記を止めてください。
   〔速記中止〕
委員長 丸川珠代君
 速記を起こしてください。
国務大臣 塩崎恭久君
 無期雇用についての期間制限の対象外とする理由ということでございますけれども、今回の改正案では、労政審の建議において、派遣労働の利用というのは、先ほど来繰り返し出ていますが、臨時的、一時的を原則として、常用代替防止の原則は引き続き維持をするということで、建議においても明示をされているわけであります。一方で、無期雇用の派遣労働者は、有期雇用の方に比べて雇用の安定やキャリア形成の観点から問題が少ないということから、労働市場全体として、より安定的な雇用を増やしていくという観点から、労政審の建議を踏まえて、この原則の位置付けの例外として期間制限の対象外というふうにしたところでございます。
吉良よし子君
 だから、私が伺っているのは、その常用代替防止を無意味にするものになっちゃうんじゃないかと、派遣先の問題として伺っているわけですね。幾ら派遣元の雇用形態が無期だからといって、派遣先での利用、派遣労働の利用を制限するものにはなっていないじゃないかと、そこが問題なんじゃないかというわけです。
 重要なのは、やっぱり派遣先で行われる業務が継続的、恒常的なものであれば、派遣先が雇用に責任を持つ直接雇用の労働者によってその業務は担われるべきだと。それが原則のはずなんです。派遣労働というのは例外なわけですよ。それが何で、派遣元で無期雇用だからといって例外に、除外されてしまうのかと。無期雇用の契約か有期雇用の契約か、派遣元のじゃなくて、派遣先での常用代替防止がどうやって担保されているのか、お伺いします。
国務大臣 塩崎恭久君
 労働者派遣法において、派遣先の正社員と、それから雇用の安定やキャリア形成の観点から問題がある派遣で働く方との代替が生じないようにと、労働者派遣を臨時的、一時的なものに限るということを原則にするのはそこに理由があるわけでございまして、無期雇用の派遣で働く方について、有期雇用の派遣で働く方と比べて雇用の安定やキャリア形成の観点から問題が少ないことから、労働市場全体として、より安定的な雇用を増やしていく観点でこの原則の例外というふうにしたわけでございまして、今回の改正は、正社員を無期雇用派遣に移行しようとするものではもちろんなくて、正社員を希望する方には正社員の道を開いて、派遣を引き続き希望する方には有期から無期への移行を含めた待遇の改善を図ろうとするものであって、正社員から無期雇用の派遣で働く方への代替を進めることを意図しているわけでは決してないわけでございます。
吉良よし子君
 そういうことを聞いているわけじゃないんです。派遣元で無期かどうかということは聞いていない、安定しているかどうかじゃないんですよ。やっぱり派遣先が派遣労働を利用し放題になってしまうということが問題だと、それを防止することが派遣制度の原則じゃないかということを伺っているわけです。
 現在、無期雇用の派遣労働者というのは約二割なんです。現行法では、先ほども確認したとおり、二十六業務でも、本来であれば、長期にわたれば直接雇用が期待されると言われているわけですよ。ところが、この法律が成立したら、少なくともその二割の部分で期間制限の措置がなくなって、派遣先の派遣利用の制限も利かなくなるわけです。つまり、派遣先は、恒常的、継続的な業務も無期雇用派遣労働者にどんどん労働者を置き換えていくことができる、それの制約がなくなるというわけです。
 とすれば、極端な話ですけど、社長以外はとか、管理職以外は全て無期雇用の派遣社員を利用することで、自分の会社や工場で働く労働者に一切の雇用の責任も行わないで労働者を使用して会社や工場を経営することだってできてしまう、そういう話になってしまうのじゃないかということなんです。そういう企業もこの法案では現れ得るということになるんじゃないかということなんですよ。絶対にそんなこと起きないということは断言できるんでしょうか。
国務大臣 塩崎恭久君
 私どもとしては、常用代替防止というのは原則であるということは何も変わっていないわけで、この法律にも明定しているように、臨時的、一時的な働き方でもあり、利用の仕方でもあるということを申し上げているわけであって、この常用代替に関して、今、無期雇用の場合にはそれが言ってみれば空洞化してしまうじゃないかと、こういう御指摘をいただいたわけでありますけれども、これはあくまでも例外的なものであって、我々としては、常用代替の防止のために、一時的、臨時的な働き方として期間制限を設けながら派遣というものを位置付けていくということでございます。
吉良よし子君
 あくまで例外とおっしゃいましたけど、現在でも二割いるわけですよ。これからどんどん増える可能性だってあると。それを、そうやって派遣先がどんどん無期雇用の派遣労働者を使いたいからといって派遣元に依頼して、派遣元ではどんどん無期雇用に変わっていくと。そうすると、もう意見聴取もなく派遣労働者はどんどん使い続けられる、一生派遣労働というのが本当に増えるということは明白になってくるんじゃないでしょうか。それをどうやって規制するのかということを伺っているんですけれども。(発言する者あり)
委員長 丸川珠代君
 速記を止めてください。
   〔速記中止〕
委員長 丸川珠代君
 速記を起こしてください。
国務大臣 塩崎恭久君
 今、吉良先生から問題点の指摘をいただいておるわけでありますけれども、私どもとして、何度も御説明申し上げているように、この法律改正を通してやらなきゃいけないことは、一つは、この期間制限もそうですけれども、常用代替防止を図るということであり、それから個人の固定化で一生派遣になるということについても、これも避けなければならないという、そして利用については、臨時的、一時的にしていただかなきゃならないということで、一方で、二十六業務に関しても数々御指摘をいただいているのは、これに期間制限を設けると、ずっと働ける人が働けなくなるじゃないかということを御指摘をたくさん今までいただいてまいりました。
 そこに現れているように、私どもとしては、原則として常用代替防止ということでは、間接雇用というのは例外だということで位置付けるとともに、しかし、派遣労働者についても保護を図らなければならないというニーズもあって、その両方を考えながら今回の改正を提案をさせていただいているわけでありまして、そこのところを、労働市場全体を考えたときの在り方というものを考えた結果としてこういう形で御提案を申し上げているということでございます。
吉良よし子君
 御答弁になっていないと思うんですけど、派遣労働者の保護だというんだったら、保護するのは当然なんですよ。でも、派遣労働者のままでいいということにはならないですし、常用代替防止とか、一生派遣も避けるとか、利用についても制限するというけど、利用だって提案説明から抜けているわけですよ。それじゃ駄目なわけです。
 使用する側は、労働者を雇用すれば、その人生に責任を負うべきなんです。労働者は使いたいだけ使って、あとは知らない、雇用責任は果たせませんなんということは企業の社会的責任の放棄としか言いようがないですし、許されませんし、本法案は、そういう労働者派遣制度の根幹である、派遣先における派遣労働の利用を臨時的、一時的に限って常用代替を防止する大原則を空洞化させる、根本からひっくり返すものであり、廃案にするべきだ、このことを強く申し上げまして、質問を終わります。