吉良よし子君
日本共産党の吉良よし子です。
まず、審査請求への一元化について確認をしたいと思います。
行政不服審査法案では、原則として異議申立てをなくして審査請求に一元化しますが、例外として再調査の請求を置くこととしています。なぜそのような制度となったのか、その理由を総務省、説明してください。
政府参考人 上村進君
お答えいたします。
今回御提案している改正法案におきましては、先生もよく御存じのとおりと思いますが、審理員制度の導入によりまして公正性が向上した手続、これを審査請求制度ということに一本化しまして、それをしっかりやっていこうと、こういう考え方に立っておるわけでございます。
これに比べまして、その前に更に異議申立てという現行の手続がありますと、結果的に審理期間が長くなる、それからいろいろな制度があると分かりにくい、いろいろな問題がございましたので、先生御指摘のとおり、こうしたものについては、審査請求の前に置かれる処分庁に対する異議申立てということですが、これは廃止をすることとしております。これは原則でございます。
ただし、事実関係の誤りとかそうした不服申立てが大量に行われる場合、これは、私が今言いましたような審理員とか、こういう慎重な手続を経るまでもなく、処分庁が自らのやった処分について、例えば関係書類、そうしたものをもう一度見直すということで簡単に見直しができると、こういう場合も当然あるわけでございます。そうした場合までこの審査請求の方に持ってくるという必要もないと考えられましたものですから、そうした新たな、そういう意味での簡単な手続に乗るものについて迅速に見直しを行っていただくという観点から、例外的に再調査の請求として残すことにした、かつこれを申立人の選択にしようと、こういうふうに考えたというのが今回の御提案の趣旨でございます。
吉良よし子君
では、ここで財務省に確認をいたします。
国税通則法上での異議申立ては、先ほど来あるように再調査の請求と変わりますけれども、それによって何が変わるのか、お答えください。
大臣政務官 山本博司君
今回、行政不服審査法の改正に併せまして、国税通則法におきまして、現行審査請求を行う場合には原則として異議申立てを経ることとされているところを、この異議申立てに代えまして選択制の再調査の請求を設けて直接審査請求を行うことを可能とする、こうした見直しを行っているところでございます。
この再調査の請求につきましては、基本的には現行の異議申立ての手続と変わりのないものとなっております。
吉良よし子君
次に、環境省に確認します。
公健法上でも異議申立てから再調査の請求となりますが、具体的に何が変わるのか、お答えください
政府参考人 塚原太郎君
お答えします。
再調査の請求につきましては、現行の異議申立てにございました参考人の陳述や鑑定などの規定は置かれないという点で相違があると承知をしております。しかしながら、現行の公健法の運用におきましては、主治医の診断書や医学的検査結果等の専門的な資料に基づきまして原処分が行われておりますので、異議申立ての手続上、改めて参考人の陳述や鑑定等までは要しておりません。このようなことから、改正前後におきまして現行と同様の権利救済が行われるものと考えております。
吉良よし子君
陳述や検証等がなくなるかもしれないということがありましたけれども、改めてここで総務省に伺います。
異議申立てから再調査の請求へとなるに当たって具体的に何が変わるのか、法律上準用されなくなるものというものはあるのかというところを具体的にお答えください。
政府参考人 上村進君
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、なくなる手続というのはございます。
具体的に申しますと、現行法の参考人の陳述及び鑑定の要求、これは現行法四十八条で準用しておりますところの二十七条でございます。それから処分庁による物件の提出要求、これは同様に現行法第二十八条が準用されております。それから処分庁による検証、これは同様に第二十九条、それから、審査請求人又は参加人の審尋という手続がございます。これは第三十条になります。こうした手続につきましては、改正法の三十三条から三十六条までに定める手続について準用規定は置かれていない、すなわちなくなるということでございます。
吉良よし子君
四つなくなるということでした。
実際、再調査の請求について、法案の説明資料には、簡易な手続で事実関係の再調査をして処分の見直しを行うと書いています。ですが、要するに、参考人からの陳述もなくなる、検証もなくなる、審尋もなくなると、これでは今までの異議申立てという形から実際問題はやっぱり後退してしまうのではないかと考えますが、その点、大臣はいかがお考えでしょうか。
国務大臣 新藤義孝君
これは、この再調査の請求は、現行の異議申立てを審査請求に一元化することの例外措置として設けたものでありまして、処分の内容を把握している処分庁が簡易な手続で関係資料を改めて調査すると、そのことによって迅速に見直しを行うことができる、この目的とした手続でございます。改正法の三十三条から三十六条までの手続につきましては、審査請求の段階でしっかり担保されているわけでありまして、再調査の請求の段階ではこれらの手続を取る義務を改めて課す必要はないと、このように考えたわけであります。
吉良よし子君
審査請求できちんと審理するというお話ですけれども、私は、やっぱり再調査であっても、陳述も検証もないとなると、もうこれは申立人にとってはおざなりな対応だとしか言えないと思うんです。簡易迅速とおっしゃいますけれども、それは申立人のためではなく、再調査をする行政側のための簡易迅速化を進めようということになるのではないかと。でも、そもそもこうした不服審査制度を活用する申立人の思いというのは、自分の権利や利益などを認めてほしい、守ってほしいということのはずです。
その申立人が、おざなりな再調査ではなく、より丁寧な審理を求めようとすれば、国税の場合は不服審判所、公健法では公害健康被害補償不服審査会への審査請求をすることになりますが、この審査請求する先ですが、それが、支所などを含めた不服審判所は全国に約十九か所、不服審査会は東京に一つしかないと。公健法でいうなら健康被害を抱える申立人に上京せよということになるのです。上京するという経済的な、また精神的な負担が重荷となって審査請求をかえって遠ざけてしまうことになるのではないかと思うのですが、その点、総務省、いかがでしょうか。
政府参考人 上村進君
お答えいたします。
基本的に、この行政不服審査の手続というのは書面主義でございまして、書面でもってやり取りをして審理をするということでございますので、必ず申立人が審査を行う場所に行かなければならないというものではないと、この点だけまず申し上げさせていただきたいと思います。
その上で、実際にどこかに赴く必要があるというのは、例えば口頭意見陳述の場合でありますとか審議会の場に出るということになりますが、これは先ほど来の質疑の中でも出てきておりますが、いろいろなやり方は可能だと思っております。例えば、審理に当たる者が申立人のいるところに出向くでありますとか、またICTの活用でありますとか、いろいろな方法は可能であると思っております。
吉良よし子君
書面によると言いますけれども、丁寧な審理してほしいという方はやはり直接お話聞いてほしいという要望もあるはずなんですね。やっぱりそういう方たちに様々な手段で最大限負担を掛けないようにするというのはもう当然のことだと思いますし、全国のどこにいても申立て者が不利な状況に置かれることのないようあらゆる手段を講じるよう強く求めまして、次に、法改正以前の行政不服審査制度そもそもについて伺いたいと思います。
行政不服審査法を含むいわゆる行政争訟制度の意義は、簡単に言えば、行政が行ったこと又は行わなかったことで被害を受けた国民の被害救済のための手続を定めたものと言ってよいと思いますが、総務省、これについて、それでよいかどうか、はいかいいえで簡潔にお答えいただけますか。
政府参考人 上村進君
こういう一般の行政争訟制度といいますものは、まず一つには、当然、この申立てをされる国民の方々の権利利益の保護というのがございますが、当然、それの裏側といいますか、同様に重要な目的として、今おっしゃったような適正な運営の確保というのはあると考えております。
吉良よし子君
であれば、一般論となりますけれども、行政が行ったこと若しくは行わなかったことが、その時点では問題があると行政側には認識されていなかったとしても、不服申立ての手続を通じてそれまで行政が認識していなかった問題が明らかになるということもあると。その結果、その後のより良い行政の改善にもつなげていくことも広い意味では期待されているものと考えますが、その点はいかがでしょうか。総務省、お願いします。
政府参考人 上村進君
その点につきましても、この審議を通じまして、大臣からも行政の自己反省機能の発揮ということを申し上げていると思いますけれども、こうしたことを通じまして行政の改善あるいは制度の見直しというふうにつなげるということは非常に重要なことであると思いますし、そういうことは十分考えられると思っております。
吉良よし子君
その点につきましても、この審議を通じまして、大臣からも行政の自己反省機能の発揮ということを申し上げていると思いますけれども、こうしたことを通じまして行政の改善あるいは制度の見直しというふうにつなげるということは非常に重要なことであると思いますし、そういうことは十分考えられると思っております。
政府参考人 塚原太郎君
お答えします。
御指摘の裁決の中で、引用させていただきますが、有機水銀に対する暴露歴は認められますが、症候については、神経学的に四肢末梢優位の感覚障害は認められましたが、その他有機水銀の影響によると考えられる症候は見られませんでしたというような部分があるということは承知しております。
吉良よし子君
引用していただきましたが、これはいわゆる昭和五十二年の判断基準に照らしてその認定を棄却したということだと思います。
これについては、昨年四月十六日、最高裁で、その五十二年判断条件について、一定の合理性は見られるものの、行政庁の運用指針としての昭和五十二年判断条件に定める症候の組合せが認められない四肢末梢優位の感覚障害のみの水俣病が存在しないという科学的な実証はないという判断を示しました。そして、先ほど、熊本県から認定を棄却された男性から審査請求をされた国の公害健康被害補償不服審査会は、この最高裁の判決も参考にして、県が行った棄却処分を取り消すという裁決を行ったということです。
改めて、環境省、この審査会が処分取消しの裁決を行った理由について、どう書いてあるか御紹介ください。
政府参考人 塚原太郎君
お答えします。
御指摘の裁決におきまして処分を取り消すこととした理由につきまして、これも引用で恐縮ですが、指定地域内において、魚介類に蓄積されたメチル水銀を経口摂取することにより起こる神経系疾患であり、現に生じた発症の機序を内在する客観的な事象として、水俣病に罹患していることが確認されたということである。したがって、請求人について、公健法における水俣病として、行政認定することが相当であるとされております。
吉良よし子君
引用していただいたんですけど、その前に、昭和五十二年判断条件には適合していないがという文もありますよね。
政府参考人 塚原太郎君
裁決書の中身については書いてあるとおりでございますので、それについてはそのとおりでございますが。
吉良よし子君
昭和五十二年判断条件には適合していないが、こうしたことで罹患していることが確認されたと、棄却を取り消したという話だったと思います。
私は、この経過というのは、やはり行政不服審査制度というものが非常によく機能した例なんじゃないかと思っております。特に、行政側が持っている判断の認定の基準が最高裁の判断を受けて変更されると、その過程の中で救済されたということは特筆すべきだったことだと思いますが、これについて大臣はいかが感想をお持ちでしょうか、いい事例なのではないかと思うんですけれども。
国務大臣 新藤義孝君
それはそのときの判断がなされたということでありまして、これはケース・バイ・ケースということで適切な判断がなされるべきものと、このように考えております。
吉良よし子君
ケース・バイ・ケースということですけれども、もう一度お願いしますが、要するに、県が一度棄却処分としたものを最高裁などが、昭和五十二年の判断条件に照らして認定を棄却したわけですけれども、それが最高裁ではひっくり返ったと。その判断条件に照らしてのみだけでは判断し切れない部分もあるよねという最高裁判決を受けて、審査会の方でそれをひっくり返したという事例だと思うんです。やっぱりそういうのが、この行政不服審査制度というのが非常によく機能した例だと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
国務大臣 新藤義孝君
ですから、それはケース・バイ・ケースなんでございますが、だけれども、結局、行政の不服申立ての制度と、それから訴訟というものがあるわけです。それは、それぞれが機能した結果、結果的に連鎖して最終的にそういう判断が出るとするならば、それはその後の行政処分にも影響が出るということだと思います。
吉良よし子君
その後の行政処分にも影響が出るというふうなお話もありました。
先ほど申し上げた行政争訟制度の本旨からいえば、こうした経過を踏まえて行政庁は今後の改善も見直しするべきだと思うんですね。いわゆる自分が、自らが定めた五十二年の判断条件そのものの見直しにも着手するべきだと私は考えるんです。
ところが、環境省は、現在、処分を取り消す旨の裁決は対象となった個別事案への対応について拘束力を持つものである、このため、裁決の中に示された制度一般やその運用の在り方についての判断がその後の行政庁の制度の運用を拘束するものではないと言っております。
大臣、これは直接には環境行政に関わる問題ではありますが、おとといの参考人質疑の中でも、参考人からは、行政の適正化のためにも審査制度はもっと活用されるべきだというような内容の指摘もありました。行政庁のこうしたかたくなな態度はやはり行政不服審査制度そのものへの信頼を失わせるものとして、政府全体として検討するべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
国務大臣 新藤義孝君
それは、所管の官庁の判断がまず一義的にございます。
一方で、政府全体として、これは行政制度というものは国民のためのものであって、もしそれに判断の違いがあるならば、それを、自己反省機能を生かしつつ簡易迅速に救済をしようと、こういう私たちの制度と、それから本来の権利義務を訴訟によってきちんと明白にすると、こういう二つのものがあって私たちの国の権利というものは守られていくんだというふうに思います。
ですから、これまでの事例というものを十分に参考にしつつ、また、行政判断というものは時代とともに社会情勢によってやはり変化すべきものであります。ですから、それが、情勢の変化とまた制度の変化が、それが連携するかどうか、そこはきちんと我々は検討を不断に続けていかなくてはいけないと、このように考えております。
吉良よし子君
自己反省の機会であるとか、若しくは社会の変化に合わせてということですので、是非こうした行政不服審査制度そのものの信頼を向上させるためにも、行政の適正化を進めていくためにも活用していただきたいと思いますし、今回の行政不服審査法等関連法案については、審査請求期間の延長や証拠書類等の謄写、審理において申立人が処分庁への質問権など、権利や利益の救済にとっての改善点もあります。
しかし、参考人質疑の際にも明らかになったように、審理員や行政不服審査会における公正性の担保や、審査庁から独立して審理に当たるための具体的な手だてなどもはっきりしておらず、救済の仕組みが後退しかねない重大な問題も含んでいると思います。
多くの課題を残したまま行政不服審査法を改正することはやめるべきであることを述べて、質問を終わります。