吉良よし子君
日本共産党の吉良よし子です。参考人の皆様、本日はどうぞよろしくお願いいたします。
まず最初に、審査制度の一元化に関わって、斎藤参考人にお伺いいたします。
本改正案により、異議申立て制度がなくなり、国税通則法や公害健康被害の補償に関する法律などに再調査の請求を導入することとなっています。
政府によりますと、異議申立てに代わって再調査の請求を置くことで大量の異議申立てが直接審査請求先に行くことを避けることや、より簡便で迅速に処分を見直すことで救済を図ろうというものであるということですけれども、本法案を見ると、異議申立てで認められていた参考人の陳述や処分庁による検証、審理関係人への質問などが再調査の請求になると行われなくなると。これは国民の権利利益の救済についての後退につながってしまうのではないかと考えるのですが、この点について参考人の御意見を伺いたいのですが。
参考人 斎藤浩君
申し上げます。
二重の救済制度がいいのか悪いのかというふうにまず制度を見直す場合には考えますと、その場合に、審査請求と異議申立ての二重の制度というのが本当に必要なのかということを大半の法分野で考えまして、これはもう一本化して審査請求だけでいいんじゃないかというふうにまず考えました。我々も考えました。総務省も研究会もお考えになったと思います。それで、異議申立ては全廃されるかと思うと、再調査というちょっと言葉が適切でないネーミングの言葉になって登場はしておりますけれども、それは残ったと、こういう全体の流れであります。
その中で、今先生がお尋ねの、幾つかの法分野において今まで異議申立て手続であればできていたものが再調査手続ではできないということがあれば、それはもう法律の再改正の課題か、各法律のそれか運用の課題として審査請求と同様に当然その手続は認めるべきであるというふうに私は考えております。
吉良よし子君
ありがとうございます。
関わってなんですけれども、本法案では、再調査の請求を申し立てるか審査請求を行うかどうかというのは申立て者の自由選択とされますけれども、再調査の請求は、先ほど述べたとおり、異議申立てと比べ、より簡便な手続、簡易な手続となっており、丁寧な審理を求めるのであれば審査請求を選択するしかないと。しかし、それは、例えば公健法などに係る申立て者らにとっては上京しなければならないような事態になるなど、相当に大きな負担が強いられるのではないかと考えられます。
そこで、宇賀、斎藤両参考人に伺いたいんですけれども、この場合、再調査の請求だけではなくて、従来の異議申立てを残して審査請求と自由に選択できるような方法を取ってもよかったのではないかなというふうに考えるのですが、その点はいかがでしょうか。
参考人 宇賀克也君
今回、基本的には審査請求に一元化するということで、再調査の請求というのは、もうその事実の認定に関わるようなものに限定して例外的に残したということだと思います。それについては、その迅速な見直しをそこでするということで、それで、そのような手続では物足りないということであれば、おっしゃるとおり審査請求ですね、これを自由に選択することができるということで対応したものというふうに理解しております。
ただ、先ほど御指摘ありましたように、審査請求ということになりますと、これは基本的に最上級行政庁ということで、かえって不便になってしまうんじゃないかなというその御懸念は大変よく分かります。
ですから、そこにつきましては審理の在り方というのにいろんな工夫が必要だと思います。上京することが困難な場合には、むしろ審理員の方が現地に出向いて審理をするとか、あるいはテレビ会議を行うとかということで、上京することによるその不便さというものを解消する努力が必要だというふうに考えております。
参考人 斎藤浩君
宇賀先生の答えに付け加えることはありません。
吉良よし子君
ありがとうございます。
それでは、また斎藤参考人に伺いたいんですけれども、二〇〇七年に日弁連の方で出されました行政活動是正請求法案の第二節第八条においては、この異議申立てに相当する制度として再考の申立てができるとされていますけれども、この再考の申立てと異議申立てとはどのように違うのかという点、御説明いただければと思います。
参考人 斎藤浩君
日弁連も、審査請求、異議申立て二本主義よりも審査請求一本主義の方がいいという、この点は先ほどから申し上げましたように変わりません。
それで、異議申立てを直ちになくしてしまうというのは、特に強調を日弁連内部でされたのは税金の分野ですけれども、税法の分野などでは、直ちに廃止するということについては、日弁連は大きい組織ですから異論がありまして、法案を作るときにもなるべく多数で一致できるように作るものですから、再考の申立てというのを入れまして、それと同じ発想法だと私は考えているんですけど、今度の再調査の申立てというのが入ったと。
再調査の申立て、再考の申立てというネーミングについては、私は再考の申立ての方がはるかにいいと思っておりまして、大分意見を総務省に申し上げたんですけど、その点は聞き入れていただけなかった。聞き入れていただけなかったからといって反対はしないという立場でございます。
吉良よし子君
ありがとうございます。
先ほど来、そのネーミングについてちょっと問題があるのではという点が指摘されていますけれども、その点、斎藤参考人に是非お願いします。
参考人 斎藤浩君
それはもう、税金の訴訟をやれば、その他もそうでしょうけど、すぐ分かりますけど、再調査というふうなことをやられますと中小零細企業はもう震え上がってしまいまして、そのこと自身で、弁護士が何を言いましてももう恐れおののくというのが弱い立場の業者のお立場でありますから、私は、なるべく再調査というふうなことは使わずに、いろんなネーミングの提案がございましたが、日弁連では再考の申立てとかその他を提案申し上げたということで、やや軽い話です。
吉良よし子君
ありがとうございます。
それでは、ちょっと話を変えまして、審理員の話になるんですけど、先ほど来、独立性などの問題で外部の方、活用も必要ではないかという両参考人からの御意見もありますけれども、こうした中で、処分庁や審査庁などからの自立性も求められますし、その担保に必要なことは何だと考えておられるか。同時にまた、この審理員として職務に当たっていくことになる職員の皆さんの育成というものも必要になっていくと想定されますが、そのためにどのような整備を進めていくべきとお考えか、両参考人に御意見を伺えればと思います。
参考人 宇賀克也君
審理員の独立性を確保するためのその方策ということですけれども、今回、審理員とそれから行政不服審査会とセットになっております。したがって、その審理員の審理の後、そこに不服があって第三者機関の判断を得たいというときには、御本人が希望すれば行政不服審査会の方でチェックをしていただけるという、そういう仕組みになっています。
そういたしますと、そこで審理員の判断が行政不服審査会によって否定されるというふうなことがあれば、そこで審理員制度のかなえの軽重が問われるということになりますので、そうしたところの行政不服審査会での判断というものが、どんどん情報が公表されていきますと、おのずとそこで、その審理員につきましても、後で審査会のチェックが待っているということで、独立性を確保して公正中立な判断をしようということで、そこでおのずとその独立性を確保しようという方向でのインセンティブが付与されるのではないかなと思っております。
それから、研修等の話、これも非常に重要であると考えておりまして、審理員として必要な要素というのは大きく分けると三つあるかなと考えております。
一つは、法的な素養ですね。様々な行政法を解釈していく上での法的な素養の問題。それから二つ目が、行政の実務についての知識でございます。それも必要ですし、それから三つ目が、まさに審理を主宰して手続を進めていくという上でのノウハウですね、この三つがあるかなというふうに思っております。
それぞれについて必要な研修というのは、例えば外部から来られた弁護士の方であれば行政実務に関する研修というのが重要になってくると思いますし、例えば行政のOBの方のような場合であれば、例えば争訟の審理の手続のノウハウとか、あるいは行政法についての研修とか、そういうふうに人に応じてどこが重点かということは変わってくると思いますけれども、そういった三つの観点からの研修が重要ではないかと考えております。
参考人 斎藤浩君
くどいですけれども、原局でない官房系、総務部門系の管理職クラスが中央では審理員におなりになると、この方々が、大臣の影響なくして、今の官僚制度の下で独立して、あるいは自主的に判断されるということは私はあり得ないと思っております。
したがいまして、もしもどうしても公務員系を使いたいのであれば、ノーリターンルールといいますか、先ほど挙げました方々は上位に向かって上っていく方々でありますから、そんな方に期待することはできませんので、もうそれ用の方、審理員用の方をつくっていただくということしかないんだと思います。それか外部から登用すると、その二つしかないと思います。
吉良よし子君
どうもありがとうございました。
終わります。