吉良よし子君
日本共産党の吉良よし子です。
参考人の皆様、今日はありがとうございます。よろしくお願いします。
本改正案では、地域経済の低迷などに起因して経営悪化していると認められる放送事業者に経営基盤強化計画を作らせ、コスト削減につながるとして異なる放送対象地域においても同一番組を放送することなどを認めるとしています。
そもそも、放送による表現の自由をできるだけ多くの者に享受、享有されるよう、放送の対象地域については、文化的一体性や生活圏としての一体性が持てるようにとの配慮はなされてきたと思います。だから、放送事業者においても、その理念を生かすために、地域に密着した番組作りのために日々努力されており、私は、そうした地域の放送事業者を応援し、ローカル番組比率が向上するような手だてこそ必要と考えますが、ここで長谷部、鈴木両参考人にお伺いします。
ローカル局の維持発展、放送における地域性の確保のために必要な方策とはどのようなものとお考えか、お聞かせください。
参考人 長谷部恭男君
どうもありがとうございました。
先生御指摘のとおり、地域密着型の放送サービスというのは大変重要でございます。地域の日常生活のためにも、あるいは災害時等の緊急時においてももちろん重要でございます。その観点から申しますと、実は今回のこの経営基盤強化というのは、主として念頭に置いているのはやはりラジオ局のことなんですが、ラジオ局というのはテレビ局に比べますと実はローカルの番組制作比率は比較的高いというふうに言われておりまして、それは恐らく事実だろうと思います。ですので、これはなぜなのかといったら、ラジオの聴取の形態とテレビの視聴の形態、どういう情報を取ろうとしているのか、あるいは何を望んでいるのかというのは、やはりラジオとテレビでは恐らく違うところがあるだろうと思います。
ですので、私の考え方ですと、少なくともラジオに関する限りでは、やはりそれぞれの放送事業者の自主的な判断あるいは制作の方針というものを尊重するということが、むしろ先生がおっしゃるような地域の利益に貢献するような番組作りにつながってくるだろうと。そういう意味でも、やはり地域の放送事業者の自主性、自律性をなるべく尊重していくという、そういう方向性が必要なのではないかというふうに考えております。
参考人 鈴木秀美君
御質問ありがとうございました。
外国の例ですと、地域性を保つために例えば地方番組割合などを定めるというような方法もあるかと思いますが、このような方法を取るためには、先ほどお話ししたきちんとした独立性のある監督機関の下というのが条件になりますので、日本の今の仕組みでそういう中身に関わるような制度を法律で義務付けるのは難しいのではないかというふうに思います。
そして、現在既にラジオ局が存在しているわけでして、その数をまず減らさないということが大事だというふうに考えられているので、今回、特例としての異なる地域でも番組を同じにしていいという、そういう対策が考えられたと思っております。一度こういうメディアの集中というのは進んでしまうと、もう後戻しをするのは非常に難しいんですね。減ってしまったラジオ局、あるいは減ってしまった新聞社、そういう数を政策的に戻そうとしてもそれはなかなかできません。そういう意味で、多様性、多元性、地域性を少なくとも現状のまま守ろうとすれば、数を減らさない工夫をするということが非常に重要になってくるのではないかというふうに思います。
これはもうあくまで私のアイデアですけれども、例えば、今の受信料はNHKのためというふうに位置付けられていますけれども、放送制度全体のためのそれを支える資金なのだ、財源なのだというふうに捉えれば、そういう地域の局に対してその受信料の中から何かそれを支えるような仕組みをつくるというのも一つかなと思いますし、例えば、先ほど地方で優れたドキュメンタリーがたくさん作られているという話をしましたが、その財源を使って、ドキュメンタリーの制作には一定の、それこそ審査委員みたいなものは必要かと思いますけれども、ドキュメンタリー制作には助成をするとか、あと、私、昔、郵政省の時代に放送政策の研究会のメンバーだったことがあるのですが、そのときは、ネットワーク全体で地方を支えるという発想をしたらどうかということを個人的には考えたことがございまして、テレビですと、いわゆる複数のネットワークがある中で地方局をキー局が支えていくというようなことも一つの方法として、まさに経営のことですので法律で義務付けるということは難しいとはいえ、中身に関わらないように工夫をすることでそういう政策をしていくこともできるのではないかなと考えております。
吉良よし子君
ありがとうございます。
では、長谷部参考人に伺います。
マスコミ集中排除原則というのは、戦前の反省に立って、一人の者が所有したり又は支配したりすることができる基幹放送局の数を制限することで、放送による表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されるようにするものだと考えますが、ローカル局の経営悪化に伴い番組制作機能が低下したり、また東京キー局への集中がこれからも進んでいけば、一ローカル局の存続という問題にとどまらず、先ほどの話にもあったネットワーク全体、民放系列のネットワーク全体の力を弱めることになり、その原則を根底から揺るがす危険もあるのではないかと考えますが、この点はいかがお考えでしょうか。
参考人 長谷部恭男君
どうもありがとうございます。
マスメディア集中排除原則、特に放送に関する複数の放送局の支配に関しては制約を設けると、非常に重要な原則でございまして、それが鈴木参考人も御指摘の放送の多様性、そして多元性を確保することにつながっていく非常に重要な原則でございます。
ただ、私、冒頭の所見で申し上げましたとおり、放送に関する法制度をつくっていくときには、一つの原則だけを貫徹をするということはなかなか難しいところがございます。と申しますのも、やはり放送事業も一種の企業体でございますので、やはり経営が成り立たないことにはサービスも維持ができないということがございます。
したがいまして、これはどちらかを一〇〇%というよりは、どちらかというと衰退をしていく傾向のある地域におきまして、いかにして既存の、これまた鈴木参考人がおっしゃっていましたけれども、既存の放送局の数をなるべく減らさないようにしていくと。そのことが、少なくとも中長期的に見たときには、その地域に密着した放送サービスの確保、持続性につながっていくという、そういう考え方で今回の提案がなされているというふうな、そういうことで御理解をいただければというふうに考えております。
吉良よし子君
最後になると思いますけれども、また長谷部参考人に伺います。
先ほども、ラジオでは特に大規模災害時に大きな役割を果たしているということのお話がありました。一方、放送ネットワーク強靱化に関する検討会の中間取りまとめの中では、AMラジオの送信アンテナの老朽化とともに、AMラジオが使用している中波の特性上、海岸や河川敷などに送信所が置かれていることから、その脆弱性というものが指摘されております。ところが、その送信アンテナの更新には多額の費用が掛かるため計画すら立てることが困難だというお話もありましたけれども、今度の法案では経営基盤の強化というものは掲げられていますが、このことだけでこうした老朽化対策などについても対応できるものなのかどうかという点、お答えをお願いします。
参考人 長谷部恭男君
どうも御指摘ありがとうございます。
御指摘のとおりでございまして、特にマスターアンテナの大きな災害に対する脆弱性というのは非常に重要な論点でございますが、実は今回のこの経営基盤強化を通じまして、複数の放送対象地域を対象とする一つのマスターアンテナを新規に創設をすると、造り上げるということも、これまたそうしなさいというふうに政府や総務省が言うわけではございませんで、あくまで地域の放送事業者の間のパートナーシップでそういう計画を立てることも可能になるということでございますが、これも先生御指摘の問題に対する解決策の、実質的な解決の一つにはなり得るのではないかというふうに考えております。
吉良よし子君
ありがとうございました。終わります。