吉良よし子君
日本共産党の吉良よし子です。
この間、安倍首相は、女性が輝く日本と言い、その中の柱の一つに、女性役員、管理職の増加を掲げています。そうであるなら、政府として、まずは公務員の管理職の登用を積極的に始めるべきかと思いますが、女性管理職の登用を始めるべきかと考えますが、今回は、地方、とりわけ都道府県に絞って女性管理職の問題を取り上げます。
では、総務省に伺います。今、都道府県における女性管理職登用率はどのようになっていますか。
政府参考人 三輪和夫君
お答え申し上げます。
都道府県の管理職、これは本庁の課長相当職以上でございますけれども、管理職に占める女性の割合は、内閣府の調査によりますと、平成二十五年四月一日現在で六・八%となっているところでございます。
吉良よし子君
六・八%ということですが、東京都でも九・六%、それを筆頭にして、場所によっては二%台のところもあるというお話であり、増えてきたというようなこともありますが、まだまだ少ない、一割にも満たないという状況です。
このように、女性の管理職がなかなか登用されないという理由を総務省としてはどのように考えているか、お答えください。
政府参考人 三輪和夫君
女性管理職の登用がなかなか進まないという、その理由についてでございますけれども、一部の地方公共団体が職員を対象に調査等を行ったことがございます。そういったものによりますと、例えば管理職としての仕事と家庭の両立が困難であるということ、あるいは、男女間で配置されるポストや業務の内容が異なるために職務経験に差があり、女性職員が管理職となることに不安を抱えていること、こういったようなことが答えとしてあったというようなことを伺っております。
こういった結果を踏まえまして、女性職員の登用を進めるためには、女性職員のキャリア形成の支援あるいは働きやすい職場環境の整備というものが重要であると、このように認識をしているところでございます。
吉良よし子君
調査もなさって、その上で、仕事と家庭の両立が困難であるとか、若しくは配置の仕方で男女の違いがあるだとか、そうした課題を洗い出した上で、キャリア形成を応援するために、一つ一つ地道に課題を解決するために努力しているということですが、都道府県の公務員においても女性管理職増やしていくことを強く望むわけですけれども、そもそも公務の職場で働く女性の数が少なければ、管理職として登用される人もおのずと限られてくるのは必然だと思います。
そこで、改めて総務省に伺います。今、都道府県の職員に占める女性職員の比率及び新規採用の男女の比率を述べてください。
政府参考人 三輪和夫君
まず、都道府県の職員の女性の比率でございます。都道府県の一般行政職の職員でありますけれども、この一般行政職の職員に占める女性の割合は、総務省の調査におきましては、平成二十五年四月一日現在で三〇・一%という状況でございます。
次に、都道府県の新規採用職員の女性の比率ということでございます。都道府県の、これは試験採用者でございますけれども、試験採用者に占める女性の割合は、内閣府の調査によりますと、平成二十四年度で三〇・三%という状況でございます。
以上でございます。
吉良よし子君
現在の女性職員の比率が三〇・一%、そして、新規採用でも三〇・三%とほぼ変わらないと。現に比率が少ないだけでなく、採用も極めて三割台と偏っているという、このこと自体が問題だと考えます。
その一方で、非常勤の職員はどうかといえば、例えば都道府県の一般事務職員に限って見ると、三万六百八十六人のうち二万四千二百六人が女性、一般事務員のほとんどが女性だということなんです。この実態を見れば、初めから女性は管理職への道、昇進の道を閉ざされていると言っても言い過ぎではないのではないでしょうか。
事実、公務員制度を研究している成蹊大学法学部の西村美香教授という方は、任期の定めのない常勤職員にモデルを限定せず、こうした検討からこぼれ落ちがちな臨時・非常勤職員まで含めて多様な人材の職務遂行能力や実績を適正に評価し、意欲に応じてチャンスを与えることができれば、様々なキャリアパスを経た女性管理職の増加につながり、公務員制度全体にも活力を与えることになると指摘しています。
安倍首相は、今年三月三十一日の参議院決算委員会で、我が党の田村智子議員の公務職場における非正規職員の正規化についての質問に対して、様々な形でニーズがある中で働き方が多様化している、そこで、公務員でも非正規から正規に扉が開いている、道が広がるよう努力をしていきたいと答えています。
総務大臣、女性の管理職登用という場合、こうした立場から、非常勤職員にまで視野を広げて考えていく必要もあると考えますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
国務大臣 新藤義孝君
女性の登用につきましては、女性の能力が十分に発揮できるような、そういう働きやすい環境整備が必要だと、このように思います。
そして、今のこの地方公共団体におきましても、非正規職員の正規化につきましては、多様な行政サービスに対応していく必要がある、一方でまた様々な働き方へのニーズも踏まえる、そういったことを含めてより良い行政運営のために正規職員や臨時・非常勤職員という様々な任用、勤務形態の組合せを工夫していくことが必要だと、このように考えております。
吉良よし子君
組合せでということですけれども、結論として、非正規を正規化していく中で女性の管理職登用も広げていくというお考えでよろしいでしょうか。
国務大臣 新藤義孝君
女性の管理職登用につきましては、これは私どもかねてより、まず登用拡大、そして女性職員の採用を積極的に進めてもらえるように、例えば平成二十五年度だけでも九回、自治体との会議の場で女性登用のそういった働きかけを行っております。それから、具体的に自治体の女性向け幹部登用研修というのがございますけれども、これを本年から従来の二倍にしたわけであります。毎年一回百二十名定員で行っていたんですけれども、それを二回二百四十名の定員に拡充して、そういった現実の研修の場も増やしていると、こういうことでございます。
吉良よし子君
研修の場を増やすというのは大事なことだと思いますけれども、問題は、多くの女性が非常勤として働いている現実の中で、その段階でもう既に管理職への道を閉ざされているのではないかということが私の問題意識なんですね。
また、現在非常勤職員であるために、専門的でかつ管理職となるべき十分な能力があるにもかかわらず、その能力を発揮するどころか、いつ雇い止めに遭うか分からない極めて不安定な立場に置かれている人たちが多数いるというのも事実なんです。
ここで消費者庁に伺います。
今、消費生活相談員の採用形態別の人数をお答えいただきたい。また、消費生活相談員に占める女性の割合が分かればお答えください。
政府参考人 川口康裕君
お答え申し上げます。
消費者庁で行っております平成二十五年度地方消費者行政の現況調査によりますと、平成二十五年四月一日現在で全国には三千三百七十一人の消費生活相談員がいらっしゃいますが、常勤の消費生活相談員はこのうち百三十四名、比率にして四・〇%、非常勤の消費生活相談員につきましては二千五百五十四名、比率にして七五・八%となっておるところでございます。
また、性別の把握でございますが、これは私どもの調査では把握していないところでございますが、参考となると思われるものといたしまして、公益社団法人全国消費生活相談員協会による会員調査がございまして、この協会は会員が二千百名でございますが、同調査で回答があった九百六十名のうち七九・九%が現職の消費生活相談員、一六・四%がその経験者となっているところでございます。そこで、お尋ねの件でございますが、この回答者に限って申し上げますと、回答者の性別は九六・九%が女性ということで、ほとんどが女性でございました。
以上でございます。
吉良よし子君
要するに、九六・九%、圧倒的に女性が多く、さらには非常勤の割合も七五%に上る、これが消費生活相談員の実態だということです。今や消費者行政というのは地方自治体にとっても重要な行政の分野であり、それを担う消費生活センターというのは都道府県に必ず置かねばならず、市町村にも設置の努力が義務付けられています。
では、そこで働く消費生活相談員はどのような仕事をしているかというと、訪問販売、電話勧誘販売、マルチ商法、モニター商法、住宅リフォーム詐欺など、近年特に悪質さを増す業者と消費者との間の相談、さらには、あっせんなどにとどまらず、相談内容によっては全国に情報発信をするなど専門的かつ膨大な業務を処理しています。特定商取引法、割賦販売法などや民法、消費者契約法、各種業法などについても当然精通していなければなりません。
こんな広範で専門的な知識も要する業務がほとんど非常勤職員によって担われている。年収は二百万円前後、一年契約で任用を繰り返して、中には二十年以上も仕事を続けている人もいるけれども、昇進はもちろんないというのです。さらに、自治体によっては任用の更新回数を制限、いわゆる雇い止めするところも現れており、これは問題だと考えますが、一方、こうした中で、消費者庁は、平成二十三年二月十日、消費生活相談員に対するいわゆる雇い止めについて、任用回数に制限を求めないよう求める文書を都道府県知事及び市町村長宛てに出しました。
消費者庁、この文書で任用回数を制限しないように求めた理由を御回答ください。
政府参考人 川口康裕君
近年、商品、サービスの複雑化、高度化、取引形態、決済方法の多様化等に伴いまして、消費生活相談の内容も複雑化、高度化しております。このため、相談の質を維持向上するためには、消費生活相談員、実務の中で知識の蓄積と技術の向上を図っていただくことが必要だと考えております。
非常勤職員等につきまして一律に任用回数、更新回数の上限を設けまして同一者を再度任用しないいわゆる雇い止めということが行われますと、蓄積、向上した知識や技術の喪失を伴うことから好ましくないものと認識しておりますが、現在でも雇い止めを行っている地方公共団体が存在するということでございます。
こうした考え方の下で、消費者庁として先ほどの長官名の通知を発出したところでございます。
吉良よし子君
御紹介いただいた理由のとおり、複雑高度化している中で、消費者トラブルが、専門的な知識が必要であり継続的な業務が必要であるからこそ雇い止めの任用回数制限をしないようにということで通知を出したということであり、この消費生活相談員という仕事は、一時的、臨時的職員によって担われるようなものではなく、正規職員として担われても当然というものを示している、そういうことでもあるのではないでしょうか。消費者庁は、二〇〇九年四月、消費生活相談員の処遇改善についてという通知文書も出し、待遇改善促しています。
ここで総務大臣にもう一度伺いますけれども、少なくともこうした専門的な知識を持ち継続的な実務に携わる職員については正規職員化を進めていく、そういう過程を経ながら女性の管理職登用の道も更に広げていくということが女性の輝く社会のために重要なのではないでしょうか。いかがでしょう。
政府参考人 三輪和夫君
お答え申し上げます。
臨時・非常勤職員は、その職務の性質、つまり、臨時的あるいは補助的な業務、あるいは専門的な資格等を要するという、そういった性質から、本来は長期にわたって勤務するということは想定はされないところでございます。ただ、御指摘の消費生活相談員のように、専門的な知識あるいは資格を要するということが地域の事情等々によって人材確保上困難な問題もあると、こういったような事情で再度の任用が必要なケースも考えられるということでございます。
消費生活担当の大臣からメッセージが発せられた折にも、私どもとして、任期ごとに客観的な実証を行った結果として、同じ者を再度任用するということは排除されないと、こういった点について消費者庁と認識を共有をしているところでございます。
吉良よし子君
大臣にも是非一言伺いたいところなんですけど、そもそも社会の中では男性と女性というのは数は半々なわけです。ところが、就職した途端若しくは管理職登用となった段階で圧倒的に男性の方が多くなって女性の方が少なくなるということ自体はやはりおかしいことだと思うんですね。そういった採用の段階であるとか登用の段階で女性にだけ道が閉ざされるようなことがないよう、とりわけこうした専門的な業務であったり継続的な業務であったりする場合には、正規職員としての登用も含めて、女性も管理職登用の道、是非開いていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
国務大臣 新藤義孝君
まず、地方公務員は、これはその公共団体において自らの判断で適切な採用が行われると、我々はそれに対して適切な指導を行っていきたいと思います。
それから、一般論として、男女に差があってよいわけがなくて、それはそれぞれの特性を生かして、それは適材適所で能力のある人がそこに、ふさわしい職に就くべきだと私も思っておりますし、そういった意味でいろんなチャンスを広げていく、これは努力をしていかなきゃいけないと、このように思います。
委員長 山本香苗君
時間が参っております。
吉良よし子君
人材の登用という場合には非常勤職員にも視野を広げること、そして、その職員それぞれが置かれている様々な分野での均等待遇の確保などを進めるべきだということを求めて、今回の質問は終わらせていただきます。