委員長 山本香苗君
ただいまから総務委員会を開会いたします。
地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
両案につきましては、去る十八日、質疑を終局しておりますので、これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
吉良よし子君
私は、日本共産党を代表して、地方税法等改正案及び地方交付税法等改正案に対する反対討論を行います。
初めに、地方税法等改正案についてです。
本法案では、消費税増税に併せ、軽自動車税や原付、オートバイの標準税率などが増税されます。軽自動車や原付などは、公共交通が動かない時間帯、夜中から明け方に出退勤する労働者の大事な通勤手段であり、公共交通機関が衰退している地域住民にとって欠くことのできない足となっています。軽自動車や原付などのユーザーに消費税増税と併せ二重の負担を押し付けることは断じて認めることはできず、反対です。
なお、東日本大震災の被災地域における地方税の減免措置の延長は当然の措置です。
次に、地方交付税法等改正案についてです。
政府は、歳出特別枠の削減方針の第一歩として、歳出特別枠を三千億円削減したことは重大です。歳出特別枠は地方自治体の経常経費そのものであり、社会保障を始め住民サービスを賄うものであることから、削減、廃止の方針は撤回すべきです。
また、職員定数削減などの行革努力を交付税算定の基準とする地域の元気創造事業費の新設は、地方交付税の性格をゆがめるものであり、看過できません。
今回、公共施設等の老朽化対策の一歩として、除却費用の地方債起債を認めるとしていますが、図書館や児童館など、誰でもいつでも無料で利用できる公共施設の役割を大事にし、今後も住民や利用者の声もしっかり聞いて対策が進められるべきです。
また、地方法人税の創設は、消費税増税と消費税を地方財政の主要財源に据えていく狙いと一体のものであり、反対です。
今、政府がすべきことは、一般財源総額を大幅に増額すること、地方交付税の法定率引上げなど、抜本的な対策を取ることであることを述べて、討論とします。
又市征治君
私は、社会民主党・護憲連合を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。
以下、反対の理由を申し上げます。
第一は、十兆五千九百三十八億円にも上る財源不足への対応です。
四年連続で改善はしているものの、依然として十九年連続して地方交付税法第六条三第二項に該当しています。二〇一四年から一六年度も臨時財政対策債による国、地方の折半ルールの延長で対処していますが、本来、地方交付税法定率の引上げを行うべきです。
第二は、地方交付税の恣意的算定の拡大です。
頑張る地域を応援するとした地域の元気創造事業費三千五百億円について、人口を基本とした上で、各地方公共団体の行革努力や経済活性化の成果指標を反映して算定するとされています。国による選別的、政策誘導的、恣意的な算定の拡大は、地方交付税の性格から問題です。
第三は、偏在是正の在り方についてです。
国と地方の協議も不十分で地方の総意もないまま法人住民税を一方的に国に召し上げて水平的調整を進めようとするのは、分権に反するし、国の財源保障責任を後退させかねません。
第四は、地方から廃止要望が出されている臨時財政対策債の扱いです。
今回、六千百八十億円、九・九%減の五兆五千九百五十二億円となりましたが、減少は新規分であり、過去に発行された既往分の元利償還分の発行が増えていることはタコの足食いのようなものです。今後、合併特例債の元利償還費や維持補修費などとともに地方財政を圧迫することが懸念されます。
第五は、消費税増税分の取扱いについてです。
消費税増税によって七千二十八億円増となりますが、社会保障の充実に充てられるのは二千七百億円にすぎず、使い道も決まっていません。地域に根差した独自の社会保障経費の充実をどう図っていくかが明確でありません。
第六は、地方税について、復興支援のための税制措置や新築住宅に係る固定資産税の減税の延長、既存建築物の耐震改修促進等は賛成ですけれども、国家戦略特区における企業優遇税制の創設、地方の足として欠くことのできない軽自動車税の増税について国民への十分な説明と理解がなされていないこと、自動車取得税の代替財源も確保されていないこと等、問題です。
少子高齢化、人口減少時代に対応した安心できる持続的な地方税財政制度の再構築に取り組むべきことの重要性を強調し、反対討論といたします。
委員長 山本香苗君
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。
まず、地方税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
本案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
委員長 山本香苗君
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
本案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
委員長 山本香苗君
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 山本香苗君
御異議ないと認め、さよう決定いたします。