吉良よし子君
日本共産党の吉良よし子です。
今日は、公共施設の在り方と軽自動車税の税率引上げについて質問します。
最初に、公共施設の在り方についてです。
先日の参院本会議で、私は、市町村間、市町村と都道府県間の新たな連携の名の下に、フルセットからの脱却や、集約とネットワーク化の方向が出されているとして、市域を超えた公共施設等の適正配置の考え方について質問しました。新藤大臣は、道路網や交通機関の整備が進み交通ネットワークが発達した地域においては、隣接する市町村を越えて住民の経済活動や交流が活発に行われている状況にあるとして、市町村間や都道府県と市町村との連携の下で計画を検討することも重要ではないかと答弁されました。
そこで、大臣に改めて伺いますが、公共施設の持つ使命や役割、これを利用する住民の権利をどう保障すべきとお考えでしょうか。公共施設についての基本的な見解をお聞かせください。
国務大臣 新藤義孝君
公共施設は地方公共団体が整備するわけでありますが、学校、公民館、また道路、橋梁、そういったものを通じて住民に必要な行政サービスを提供しているということだと思います。そして、この地方公共団体は、住民が必要な行政サービスを受けられるように、これらの公共施設の機能を適切に確保していくことが重要だと、このように考えております。そして、どのような地域においても、その提供する行政サービスについては住民が、負担も含めてのことでありますけれども、あるべき水準を常に検討することが必要であると、ナショナルミニマムと言われるゆえんでありますけれども。
そういった上で、公共施設において提供すべき行政サービスについては、様々、効率であるとか経営であるとか、そういった民間的なものも含めて検討していくことが重要であると、このように考えております。
吉良よし子君
大臣おっしゃったように、行政サービスの拠点であるというのはもちろんのこと、子供も大人も高齢者もいつでも無料で使えることが保障されていることこそ公共施設の使命と考えます。だからこそ、住民や利用者の要望に応え、どこに住んでいてもたやすく利用できるように自治体の中に分布させ、整備させてきたのではないでしょうか。
東京都多摩市では、多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラムを昨年十一月に公表しました。具体的には、市内七か所にある図書館を駅の近くなどの三館の拠点に集約し、それ以外の四館は廃止して、資料の予約や貸出しと返却を行う場所は近隣のコミュニティーセンター内に置くとの方針を掲げています。ほかにも、児童館の一部廃止や一部地区の市民ホールなどを廃止してコミュニティーセンターへの機能集約することなども掲げられています。これらにより、児童館などの子供の居場所がなくなってしまう地域や、「土地の事情及び一般公衆の希望に沿い、更に学校教育を援助し、及び家庭教育の向上に資する」とした図書館法第三条と相入れない空白地域ができてしまいます。これは、公共施設の使命と利用者の権利保障とは程遠い事態なのではないでしょうか。
大臣に確認しますけれども、自治体に公共施設等総合管理計画の策定を求めるのはこのような事態をつくり出すためのものではないはずですけれども、いかがでしょうか。
国務大臣 新藤義孝君
そのための目的ではございません。そうではなくて、我が国が高度経済成長を遂げたときに大量に公共施設、社会資本を整備いたしました。そして、そのときは人口も伸びて経済も伸びていたんです。しかし、人口は二〇〇五年をピークに少しずつこれから下がっていくわけであります。そして、少子高齢化、そのときの、公共施設を大量に造ったときと現状では明らかにこれから先のトレンドが違っている、その中で大量に整備した公共施設をいかに効率的に管理をしていくか、それから住民サービスを維持しつつ、それを、この施設そのものも維持していくか、それは財政面からも管理面からも同じだと思います。
こういったものを、まず全体を把握するためには、公共施設の総合管理計画というようなもの、これは名前はこの名前ですが、要するに、一体全体自分たちが何を持っていて、それはいつになったらば老朽化して、そして修繕すべきなのはどれだけのものがどのタイミングで出てくるのか。それから、仮にそこを手を入れて長寿命化なりメンテナンスすることでその施設がもっと伸ばすこともできる、そういう全体としての管理をするための計画を作るべきだと。これは住民に対する行政サービスを維持しつつ、これからの我々が迎えるべき社会にあるべき公共施設というものを計画的に、戦略的に考えていこうではないかと。そのための前提としてこういった計画を作るべきではないかと、私はそのように考えております。
吉良よし子君
空白地域をつくることが目的ではないということでしたが、そうした効率化という名の下で、やはり多摩市の中では空白地域が生まれるのではないかというような実態が生まれ始めているということです。
御紹介した多摩市についてですけれども、市域の六割が多摩ニュータウン、先ほどおっしゃったように、東京都やURの前身である日本住宅公団などによって、人口増加の中で、一九六〇年、昭和四十年代に急速に整備された町です。この整備については国や東京都を中心に進められましたが、その後の維持管理は市に任されてきていると。ニュータウンの初期入居から既に四十年がたっていて、今の多摩市は財政上の身の丈を超えた維持管理に加えて、老朽化対策やニュータウン整備の中で不要になった施設の除却などの状況に直面しているんです。
その中で、先ほどの行動プログラムを公表されたわけですが、そうした中で出された地域住民や利用者らの声を踏まえて、廃止対象となっている図書館やコミュニティーセンターなどの存続も含め、公共施設の老朽化対策、維持管理について費用の掛からない方法を、市民、議会、自治体が力を合わせて模索しようとしているそうですけれども、歴代政府が大規模な公共事業や箱物造りに自治体を動員させてきた一方で、その維持管理、老朽化対策や建て替え支援について自治体への財政措置は後回しにしているというのが現状だと思います。
私は多摩市にお邪魔して、実際にそうした老朽化した新規開発施設などを見せていただきましたし、そうして苦心されているというお話も伺いました。他の自治体でも同様に公共施設の役割と老朽化対策、どう両立させるかということで苦慮されているという声を聞いております。
今回の地財法改正で除却に地方債の起債を認めること、これは当然ですけれども、住民が本当に必要とする公共施設を長くその地域で利用し続けられるよう、維持、改修の将来の捻出について心配している自治体に対する財政的支援など、国でも本格的に更に検討するべきではないでしょうか、大臣。
国務大臣 新藤義孝君
まず、公共施設を整備するときに住民の意思を無視して国が勝手に造ることがあり得るんでしょうか。ですから、そのとき整備するには必然性があったわけであります。また地元からの要望があってそういったものを造ってきたんです。でも、例えば一駅隣に同じようなホールがあったり、そういった無駄が、結果的に人口が増えて経済が伸びていく時代に考えられていたことがもう全然違うトレンドになっているのに、その施設を今までその地域、またそのときの社会が要求して造ってきたもの、これを効率化しなければならないというのは私は必要なことだと思っております。
それから、公共施設を除却することに地方債の適用を認めるのは当然だと今おっしゃいましたが、今までできていないんです。なぜならば、地方債というのは、地方が出すのは建設債ですから、残るものに対しての起債を認めているので、壊すものに対しての起債を認めるというのは、今までの発想をコペルニクス的転回と考えていただいてよろしいんじゃないかと思う。当然と思われるというのは、私はとてもびっくりしたんでありますが、これは地域の御要望があって、今までできなかったこと、私は各地方の知事さんや町村長さん方と何度もお会いするたびに、このことは実はとても困っていると、災害時に危険がある、それから防犯上の問題も出てくる、治安上の問題もある、それは過疎地においても都市部においても同じであります。
ですから、こういう社会的な問題について、これは制度をきちんと運用を考えて、また必要なものに生かしていこうではないかということで、我々もかなり思い切ってやったわけなので、そこは是非御理解をいただきたいと思います。
住民サービスが落ちるようなことを考えて空白地帯をつくるなどという、そんなことを喜んで求める人がまた行政の方にいるわけがありません。結果として、しかしそれは、自分のすぐ脇に全部があればいいのなら、よければいいと思いますが、そこはバランスだと思います。
ですから、これからの地域にとって必要なもの、最適な配置計画というもの、そして我々、それぞれの地域が維持できるような、そういう身の丈に合ったものにしていかなくてはならないと、こういう町づくりが求められているんだと私は思います。
吉良よし子君
整備については国がやってきたと、その要求もあったということは、そういう一面はあると思いますが、造った以上、その維持管理についてこれまで放置していたというのが問題であって、だからこそ、自治体からそうした老朽化対策を求める声があったからこその今回の地方債の活用という、そうした対策なんだと思っております。
ですから、空白地域つくることは望んでいないというお答えでしたので、是非ともそうした地方の声、しっかりこれから出てくる計画なども踏まえながら伺っていただいて、公共施設の老朽化、維持管理の更なる対策を求めて、次に軽自動車税の引上げについて質問いたします。
政府は、自動車業界の要望に応え、自動車取得税の税率引下げ、段階的な廃止を行う一方で、その代替財源として軽自動車税を引き上げることを決定しました。昨年三月末の時点で日本国内における軽自動車の保有台数の割合が約四割に上る中、今回の増税は多くの国民に影響を与えるものです。全国軽自動車協会連合会が公表しているデータによりますと、軽四輪車の一世帯当たりの普及割合というものが、一家に一台という普及割合が高いのは佐賀、鳥取、島根、山形、長野など、経済力が弱く、比較的所得水準の低い地方に集中しています。対して普及割合が低いのは東京、神奈川、大阪などの大都市ですが、これらの都市においても郊外の地域では軽自動車を利用している方が多いという実態があります。
私も、東京で軽自動車を利用している方の実態をいろいろ調べました。多摩地域の自営業の青年は、業務用の車は四台全てが軽自動車、少しでもコストを下げようと工夫しているが、それでも売上げの二七%が自動車の必要経費で飛んでしまう、ガソリン代も生活費も上がり、会社の経営も自分の暮らしも厳しい状況です、仲間と一緒に起業して頑張っているけれど、二年後、三年後と商売を続けていくことが本当に大変だと話されていました。この方のように、商売で軽自動車を利用する中小業者は保有台数も多く、増税の負担が重くなるわけです。
ここで、改めて大臣に伺います。こういう軽自動車のユーザーにとって、消費税の増税に加え、今回の税率引上げで二重の負担増になるという認識はお持ちでしょうか。
政府参考人 米田耕一郎君
今回の軽自動車税の見直しは、自動車関連税制全般の見直しの中で行われたわけでございます。その中でも、今、吉良委員から消費税のお話がございましたけれども、その増税と軌を一にいたしまして、軽自動車税にも掛かっております自動車取得税の税率の引下げを行うこととしております。現在、軽自動車税につきましては三%の税率をこの四月一日から二%に引き下げるという御提案をしております。
そういうことも含めまして、軽自動車等が公共交通機関の不十分な地域などで生活の足として使われている、さらには、運送業等を始めとして商売としても使われているということは、私どもも十分耳にもしておりますし、理解もしております。与党の御審議の中でも、その点については非常に大きな声として出てきたということも事実でございます。
そういうことを踏まえまして、軽自動車税におきましては、軽四輪車に係る新税率の適用を平成二十七年四月以降に取得される新車からとするなど、様々な形で配慮がなされたものとなっているというふうに私どもは理解しております。
吉良よし子君
御答弁ありましたように、取得税の廃止、新税率の適用を新車に限定する、消費税増税と導入時期をずらすなどの配慮をしているという御答弁でした。
実際に、消費税増税の影響と相まって、軽自動車の駆け込み需要が高まっているということも報じられていますが、駆け込み需要で、そして購入した人や、また買い換えずに今大切に新車ではなく乗っている人にも重い負担が掛かるという問題があるのではないでしょうか。先ほど来ありますように、今回の法案では軽自動車税についても二〇一六年四月一日から、最初の新規検査から十三年を経過した軽四輪等について重課を導入することとなっています。
総務省に伺います。新車を除く軽四輪車について重課がなされる場合、税率はどのようになりますか。
政府参考人 米田耕一郎君
軽自動車税につきましては、これまで登録自動車にございました言わばグリーン化の特例、重課というのはございませんでした。登録自動車と比べて総排気量及び規格は小さいものではございますが、やはり環境に対して一定の負荷を与えるものであります。したがいまして、車体課税のグリーン化機能の強化の観点から、登録自動車と同様、最初の新規検査から十三年を経過した四輪車等について平成二十八年度から経年車重課を行うこととしております。
具体的に申し上げますと、環境への負荷が小さい電気軽自動車等を除く三輪以上の軽自動車を対象にいたしまして、四輪以上の自家用の乗用車につきましては一万二千九百円、営業用の乗用車につきましては八千二百円、自家用の貨物車につきましては六千円、営業用の貨物車は四千五百円、三輪車は四千六百円、いずれもこれ年でございますが、それぞれ改正後の標準税率のおおむね二〇%の重課となる税率を適用しようとするものでございます。
吉良よし子君
結局、御説明あったとおり、税率が上がる前に購入しても、若しくは買い換えずに大事に長年乗っていたとしても、登録から十三年たった車には新税率での重課が適用されるということです。これでは配慮しているとは言えないのではないでしょうか。大臣、認識をお伺いします。 
政府参考人 米田耕一郎君
この旧税率の適用されていた車についても重課になるということでございますけれども、これはそもそもこの重課の理由といたしましては、まず一つ、環境性能が経年車につきましてはかなり悪い。ここ十数年の間に軽自動車につきましても随分と環境性能が上がってきております。そういう観点で、環境性能の悪い車については同じように重課が必要だということが一つ。
それからもう一つは、やはり新税率の車よりも重課される車の税率の方が低いということになりますと、これはやはりそのまま乗り続けていた方が税率だけの面で見ますと有利になるということになります。そういう意味で、環境性能に良い車への転換といった効能が落ちてしまいます。そういうふうなこともございまして、旧税率、平成二十七年四月以前に新規取得されていた車にあっても、やはり新しい税率の二〇%重課という形で設計をしたものでございます。
吉良よし子君
大臣に御答弁お願いしたんですけれども、お答えいただけなかったんですが。
結局のところ、グリーン化のためだとおっしゃっていますけれども、問題は、そういう軽自動車乗っている方は低所得者の方が多くて、誰もが軽課対象となるような燃費のいい車を購入できるわけではないということなんです。また、取得税の引下げ、廃止があるということもありますが、軽自動車で恩恵もあると言いますけれども、元から取得税のない原付、オートバイについてはただ負担が増えることになるのではないでしょうか。
この原付、オートバイについて軽四輪車にあるような新税率の適用対象の限定があるのか、総務省、お答えください。
政府参考人 米田耕一郎君
今回の軽自動車税の税率の改正につきまして、今お話ございました四輪車等につきましては、小型自動車との税率差が四倍以上であることを踏まえまして税率の引上げということが行われたわけでございますけれども、やはり車の選好といたしましては小型自動車と軽自動車との競合という点がございます。そのような点を踏まえまして、適用につきましては平成二十七年四月以降に取得される車に限定をしたということ、それから、税率自体につきましてそれほど大きな、私どもとしましては二倍といった税率の引上げも御審議の中ではお示しをさせていただいたわけですけれども、最終的には一・五倍になったということです。
それに対しまして、原付、オートバイ等につきましては、特に徴税コスト等の関係から、その引上げというのは市町村から強い要望はございました。
さらに、この新税率の適用と旧税率の適用を新規取得車の区分で行うということは、先ほど御答弁申し上げましたとおり、これは技術的にかなり困難である、コストも掛かってしまうといった観点で、この二輪車、原付につきましては、新規車、既存車を問わず、新税率を平成二十七年度から適用するということにしたわけでございます。
吉良よし子君
原付、オートバイについては配慮がないという御答弁だったと思います。
これに関しては、先ほどあったように、二倍と引上げの幅が大きいわけです。これについては、収入の低い、働く若者への影響が懸念されます。
若者とバイクといえば一般にぜいたく品、嗜好品というイメージを持たれていますけれども、五十㏄以下の原付を利用しているお客には意外に若い人が多いという都内バイクショップの経営者の方のお話も伺いました。公共交通が動かない時間帯、午前零時過ぎから四時、五時の間に働く若者、例えば閉店後に資格取得の勉強をしなければならない美容師、理容師などの資格職、建設現場で働いていて、始発に乗ったのでは現場に間に合わないようなケースが多いということです。
先ほど来、市から、地方からそうした要望があったからこうした増税を行うというお話がありますけれども、今回の軽自動車税の増税、最大の問題点は、地方といいますが、その自治体の長なのではなく、納税者である国民の声や実態が反映されていないことだと思います。これは何も私だけの意見ではございません。
世帯数に対する保有割合が二番目に高い鳥取県で知事を務めた片山善博慶應大学教授が「税務経理」の今年一月七日号に寄せた論文の中で、真の地方の声の主は主権者であり、納税者である住民であるはずと指摘した上で、鳥取県で軽自動車に乗るのは主に女性である。彼女たちが日々の通勤に使用する。鳥取県における勤労者所得は全国平均から見て低い水準にある。家計を維持するために共働きをする世帯は多いけれども、いざ外に働きに行こうとしたとき、その足となる地域の公共交通機関はとても貧弱であると。そして、やむなく自家用車に頼らざるを得ないが、こうした働く女性にはパート労働などの非正規職が多く、しかもその賃金は低く抑えられているから、価格が高く維持費の掛かる普通乗用車には手が届かず軽自動車を購入することになると、県内の軽自動車ユーザーの実態を紹介しています。
片山氏は、こうした実態から見て、今回の軽自動車税の引上げは軽自動車を保有する人たちの置かれた立場やその心情に対する配慮に欠けている、軽自動車税の部分だけでも再考することをお勧めすると指摘しています。これは傾聴に値する意見だと私も思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
国務大臣 新藤義孝君
それは、吉良委員がそういう方たちの声をきちんと届けていただいているというのは非常に良いことだと思います。また、そういう声をどんどんと出すことが、それがいろんな皆さんの声に耳を傾ける行政の役割でもあるし、それは国民の代表たる国会議員が是非やっていただきたいというふうに思います。
同じく地方の代表である首長さんだったり議会が、やはり自分たちの地域の運営のためにはこういったものについては是非見直しをしてほしいと、こういう要望もあって、これは国民の声、地域の声を集約した人たちの声なんです。一人一人の意見もあるのは分かります。ですから、それはいろんなチャンネルで、いろんな人がお話をしていただければいいんだと思います。
しかも、この軽自動車というのは日本において特別な存在ですね、世界において軽自動車というカテゴリーはありませんから。ですから、そういう中で、我々は特別の配慮をしながら地域のことを考えて、国全体が、皆さん、国民が生活しやすいような工夫をしてきたという意味では、私はこれは日本は胸張っていいと思いますよ。
だけれども、時代が今こうなってきて、所得水準が厳しいといいながらも少しずつ上がっていく中で、今度は小型自動車と軽自動車の格差が四倍以上になって、それをまだ容認するんですかと。それから、バイクの問題は、手数料がほとんどもう、手数料で場合によると逆ざやになっている自治体もあって、これは是非何とかしてほしいという声もあるわけであります。これも住民のためのことなんです。
ですから、そういった様々な声を受け止めて、私どもはこれが、私が勝手に決めることはできません、総務省が勝手に決めることもいたしません、いろいろなチャンネルからお声をいただき、議会の、今議員から言っていただいた声もこれも十二分に我々は聞かせていただいております。その上で、この専門家による検討会を開きました。そして、国民の代表である、しかも政府を形成している与党の税制調査会の中でそれはけんけんがくがくの議論があってこういう結論をしてきたということでありまして、これは民主主義のプロセスを踏まえた上での決定だと。できる限りそういった困った方々に配慮していくのは当然のことでありまして、私もできる限りのそういう配慮は引き続きやりたいと、このように考えております。
吉良よし子君
声を聞いているとおっしゃいましたけれども、様々な声を、しかし、おっしゃるその自治体の声というのは、片山氏もおっしゃっているんですけれども、すなわち課税する側の一面的な声にすぎないのではないかというふうに言っています。結局、やはり現在行われようとしていることは、そうした課税される側、住民の側の声ではなく、課税する側の声しか聞いていないと言われても仕方がないことをやっていると指摘させていただきます。
さらに、地方や郊外の公共交通の状況というのは、今後更に衰退が進むおそれがあります。東京でもあきる野市や八王子市などの地域では、公共交通をどう維持していくかというのが大きな問題になっています。人口が少なく面積が広いあきる野市では、昨年の市議会議員選挙において、コミュニティーバスの増台、増便が医療・福祉政策と同じくらい重要な争点になりました。日々の生活の足をどう確保するかがそれだけ深刻な課題になっているということなのではないでしょうか。こういう状況の中で、公共交通を拡充させる見込みがちゃんと立たないまま軽自動車の税負担まで上げられたら、地方や郊外の住民はまさに足を奪われることになりかねません。そうなったら、もうその地域に住み続けることもできなくなってしまうと、これが実態なんです。
今回の軽自動車の増税は、消費税増税対策のための自動車取得税の引下げ、廃止で生じる税収の穴を埋めるためという側面が大きいですが、そのためにより生活が困難な地方や郊外の住民に負担を課すのでは、税負担を考える上での重要な観点である応能負担の原則を余りに軽視していると言わざるを得ないのではないでしょうか。
消費税増税も軽自動車税の増税もきっぱりと中止すべきと思いますが、大臣、いかがでしょう。
国務大臣 新藤義孝君
私は、先ほども申しましたが、民主主義というのはいろんな人の声に謙虚に耳を傾けることだと思います。そして、最大公約数を得ていくものが責任ある仕事だと、このように思っております。一体全体全ての方々の要求をかなえようとするならば、一人一人の要求になっていくことになります。ですから、住民の代表という制度があって、議会や公共団体というのはそういったものにあるわけであります。
ですから、今委員が弱い方たちや困っている人たちのためのことを思って言っていただくことは、私はとてもいいことだと思っているんです。でも、だからといって、その自治体や議会が決定したことをそれはその地域の声ではないというふうにおっしゃっていただいても、それは私はそれを賛同することはできないのであります。
そして、コミュニティーバスを入れよう、コンパクトシティーというのは、例えばLRTを入れましょう、それは、そういうことがきちんと整備されたならば、個人が軽自動車で、しかも高齢化した方がそこで動かなくても済むような町もできるのではないでしょうか。ですから、いろいろな工夫をしていかないと、住み続けるためにはそのときそのときに必要な変化をしていかなければいけないんだと、私はそのように思っているんです。
ですから、今これが当然のことだと思っておりません。しかし、全体の総合的な検討の中からできるだけ配慮して、そうはいったって自動車を持っている方、軽自動車はまだ更に格差があるのでありますから、そういう中でこれはできる限りの負担軽減をしながらみんなでコストを払い、そして住み続けるための工夫をしていくべきだと私は思っております。
委員長 山本香苗君
吉良よし子さん、時間来ております。
吉良よし子君
いろんな声、最大公約数と言っていますが、何度も言うように、約四割、自動車ユーザーの約四割を占める軽自動車ユーザーへの負担増になると。そうしたところに全く配慮されているとは決して言い切れないという問題がある。だからこそ、やっぱりこうした増税は中止すべきだということを改めて申し上げまして、私の質問を終わります。