吉良よし子君
日本共産党の吉良よし子です。
法案に関する質疑に入る前に、民主党、みんなの党、日本共産党、日本維新の会、社民党、生活の党、野党六党の総意として、今日の総務委員会を野党欠席のまま委員長職権で開催したことに厳しく抗議をいたします。
野党六党は、総務理事懇開催をめぐって、本会議を定時である十時に開催することや、秘密保護法案について、地方公聴会の開催を強行しないこと、徹底審議することを求め、政府・与党に対して誠意ある対応を繰り返し求めてきました。しかし、会期末までの採決ありきで公聴会を強行した上に、総理出席テレビ入りの法案質疑を優先して本会議の時間を遅らせるなど、与党は横暴極まりない態度に終始しています。このような状況の下では、総務委員会での本法案の審議を含め、国民生活にかかわる法案について議論を尽くせるわけがなく、私たち野党は強い抗議の声を上げているのです。
昨日の総務委員会理事懇も、事前の与野党筆頭理事の間でも折り合わなかったにもかかわらず、他の野党の理事、オブザーバー欠席の下、委員長職権で開催され、その中で、本日の委員会を午前九時という異例の開会で、一時間程度という十分とは言えない審議の時間で開催することが委員長職権で決められました。
本来、委員会運営は与野党の話合いと合意に基づくべきです。それを根底から揺るがす今回の事態は二度とすべきではありません。このことを強く求めて、質疑に入ります。
台風二十六号による被害の対応にかかわって伺います。
十月十五日、東京都大島町に甚大な被害をもたらした台風二十六号によって三十五名が死亡し、今なお四名が行方不明です。今回の災害で町民の救助、救援に奮闘したのが大島町の消防団でした。深夜の発災直後に、真っ暗やみの中救助に入り、被災された町民を泥の中から救出するなど奮闘しました。自衛隊による捜索活動が終了した後も消防団の有志は行方不明者の捜索に当たるなどしています。また、発災当日から二日目にかけては消防団の皆さんは御遺体の搬送にかかわっていたそうです。ある団員の方は、自分も三人の御遺体を掘り起こした、死後硬直の御遺体、鼻から上がない御遺体などを目にし、団員みんなで搬送を行ったと話されました。
大島町は人口八千人で、団員の皆さんも亡くなられた方ともほとんど顔見知りだということもあり、発災一週間ごろから夜眠れない、うなされる、挙動不審など、PTSD、心的外傷後ストレス障害が疑われる状態の団員がおり、中には今通院している方もいると伺いました。東日本大震災の際には、消防団員へのPTSD対策として心のケアの専門家を派遣しました。
消防庁、今回の大島町の消防団員に対しても心のケアの対応、急ぐべきではないでしょうか。
政府参考人 市橋保彦君
お答えいたします。
消防団員は、凄惨な災害現場での悲惨な体験などによりまして強い精神的ショック、ストレスを受けることがございまして、このような場合には身体、精神又は行動に様々な障害が発生するおそれがございます。
今回の伊豆大島の台風二十六号における活動現場におきましても、御指摘ありましたように、多くの消防団員が救助を含む様々な活動に献身的に従事していただいたところでございまして、凄惨かつ過酷な災害活動に従事し、中には親しい方が犠牲となった現場に直面された方々もいらっしゃるなど、消防団員の惨事ストレス対策は極めて重要であるというふうに認識しております。
私ども消防庁では、発災直後から消防団員の惨事ストレス対策につきまして、地元の東京都、大島町と調整を行ってきたところでございまして、この度、来月にも、これは地元の御意向といたしまして、できるだけ多くの団員の方が集まる機会をとらえたいというこの御意向を受けてのものでございますが、心のケアの専門家から成る緊急時メンタルサポートチームを派遣することといたしております。
今後につきましても、状況に応じて再度専門家を派遣し消防団員と個別面談を行うなど、心のケア対策につきまして、東京都、大島町と十分調整の上、適切に対処してまいりたいと考えております。
吉良よし子君
是非きめ細かい対応を求めます。
なお、先ほどもありましたけれども、町や消防団では、いまだカウンセリング等を必要としている消防団員がどのくらいいるか把握できていないそうです。それぞれの仕事や生活を抱えながら島の復興に向けて頑張っている団員もいるでしょう。つらくても声を上げられないのではないでしょうか。
消防団員一人一人の状況把握をすること、そして治療が必要とされる団員が心配することなく通院できるようにすることなどの支援の検討も必要と考えますが、消防庁、いかがでしょう。
政府参考人 市橋保彦君
東日本大震災のときにおきましても、消防団員は、災害対応などに忙殺されまして、自らがストレスを抱えているというようなことに気付かないという例もございました。そのため、災害活動終了後におきましても、分団長や隊長などが、自分自身も含めまして、常に団員の健康状態をチェックし、必要な場合には適切な治療を受けさせるなどの対応を取ることも極めて重要であるというふうに考えております。
私ども消防庁では、現在、消防団員の安全管理も含めました教育訓練についての検討を行っているところでございまして、その中で、特に幹部職員に対する消防団員の惨事ストレス対策についても徹底してまいりたいというふうに考えております。
また、大規模災害が発生した場合には、消防団員が長期にわたり凄惨かつ過酷な活動に従事したと、そういう場合には、被災地の地方公共団体と連携し、必要に応じまして直ちに消防庁の緊急時メンタルサポートチームを派遣するとともに、必要に応じ継続的に派遣を行うことなどによりまして消防団員の惨事ストレス対策にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
吉良よし子君
是非よろしくお願いします。
私たち日本共産党は、消防団の組織と活動、地域の防災体制の強化を基本理念として、国や地方自治体の取組を後押しする本法案に賛成いたします。
あわせて、地域防災体制の強化のためには、消防団だけでなく、常備消防も必要です。例えば、伊豆諸島では、大島町や三宅村などを除く六島六村には消防団しかないとも聞いております。これら常備消防のない非常備町村の解消などの課題解決に政府としてもイニシアチブを発揮することを求め、質問を終わります。